DLJとの合併検討中断後の信用取引参入（2002年・マネックスグループの決断）

何をなぜ決めたか：顧客保護を理由に見送ってきた貸株サービスの開始

概要

DLJディレクトSFG証券との合併の検討が2002年5月に中断し、マネックス証券は単独で黒字を計上する必要に迫られた。そこで同社は、個人の投資家にとって損になりかねない取引だとして避けてきた信用取引を手がけると、2002年6月に打ち出した。これはその方針転換の経営判断である。

背景

株式委託手数料に依存する低コストの設計で顧客数と預かり資産はオンライン証券首位に立っていたが、信用取引を持たないため約定件数で他社に劣り、2002年3月期に12億4,000万円の営業赤字を計上していた。

内容

2002年6月19日、株主総会の3日前に信用取引の開始を発表。同年10月に貸株サービスを始めて売り注文の株券調達に充て、年内に信用取引を開始した。初心者向けの勉強会と画面上のリスク表示を併せて用意した。

含意

顧客保護を理由に掲げた原則を、採算のために自ら降ろした判断であった。2003年3月末の信用口座は約4,000にとどまり、約定件数に占める比率も50〜60%に抑える方針で、規模の確保は翌年の日興ビーンズ証券との統合に持ち越された。