マネックスグループ DLJ破談後の信用取引参入 顧客保護を理由に見送ってきた貸株サービスの開始
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何をなぜ決めたか
- 概要
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2002年6月、マネックス証券が、個人投資家に不利な売買形態になりうるとして扱ってこなかった信用取引への参入を発表した経営判断。DLJディレクトSFG証券との合併交渉が事実上途切れ、単独での黒字化を迫られたなかでの方針転換であった。
- 背景
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株式委託手数料に依存する低コストの設計で顧客数と預かり資産はオンライン証券首位に立っていたが、信用取引を持たないぶん約定件数で他社に劣り、2002年3月期に12億4,000万円の営業赤字を計上していた。
- 内容
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2002年6月19日、株主総会の3日前に信用取引の開始を発表。同年10月に貸株サービスを始めて売り注文の株券調達に充て、年内に信用取引を開始した。初心者向けの勉強会と画面上のリスク表示を併せて用意した。
- 含意
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顧客保護を理由に掲げた原則を、採算のために自ら降ろした判断であった。2003年3月末の信用口座は約4,000にとどまり、約定件数に占める比率も50〜60%に抑える方針で、規模の確保は翌年の日興ビーンズ証券との統合に持ち越された。
いつ何が起きたか 8件
筆者の見解
原則を降ろし、歯止めを残した
信用取引を扱わないことは、マネックス証券にとって思想であると同時に採算の問題であった。個人投資家に不利な売買形態になりうるという理由で外してきた結果、顧客数と預かり資産では首位に立ちながら、約定件数では信用取引を持つ各社に届かず、2002年3月期に12億4,000万円の営業赤字が残った。DLJディレクトとの合併が消えたことで、原則と採算の両方を保つ道はなくなった。松本大社長が降ろしたのは、扱わないという原則のほうであった。
ただ、参入は業績をすぐには変えなかった。2003年3月末の信用口座は約4,000で、掲げた1〜2万口座には届かず、顧客の7〜8割は信用取引の未経験者であった。信用取引を収益の中心に据えないと決めた以上、採算は規模でしか改善できない。翌年の日興ビーンズ証券との統合は、その規模を外から買う判断であった。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
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参考文献
- 証券アナリストジャーナル 2000年9月号 別冊付録 マネックス証券・松本大社長講演（2000年8月22日）
- 証券アナリストジャーナル 2000年12月号 別冊付録 マネックス証券・松本大社長講演（2000年11月17日）
- マネックス証券 2002年3月期 中間決算説明会 質疑応答（2001年10月17日）
- マネックス証券 2003年3月期 中間決算説明会 質疑応答（2002年10月17日）
- マネックス証券 2003年3月期 第3四半期決算説明会 質疑応答（2003年1月22日）
- マネックス証券 2003年3月期 決算説明会 質疑応答（2003年4月21日）