マネックスグループの歴史

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沿革

1999年に松本大氏がソニーと折半で出資して設立したマネックスが起源。

1999年10月の手数料自由化と同時にネット証券の営業を開始し、2018年にはNEM流出事件後のコインチェックを完全子会社化した。米国のトレードステーションと暗号資産事業が収益源のネット金融持株会社である。

1999年2000年2004年2005年/2008年2018年2024年2026年マネックス証券1999年ソニーと共同出資株式上場2000年マザーズに上場マネックス・ビーンズHD2004年経営統合で設立日興ビーンズ証券2004年統合に参加マネックスグループ2008年改称マネックス・ビーンズ証券2005年2社が合併コインチェック2018年取得決断マネックス証券2024年ドコモへ移管決断
  1. 松本大氏とソニーの共同出資によりマネックス証券を設立[1]
  2. インターネット取引の営業を開始[2]
  3. 関東財務局から広告取扱業の兼業認可を取得[3]
  4. 東京証券取引所の会員権を取得[3]
  5. 株式引受業務を開始[4]
  6. 自社専用の投資信託「ザ・ファンド@マネックス」を設定[3]
  7. 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場[1]
  8. セゾン証券を合併[1]
  9. DLJディレクトSFG証券との合併交渉を公表[1]
  10. DLJとの合併検討中断後の信用取引参入[1]
  11. 貸株サービスを開始[1]
  12. 日興ビーンズ証券との経営統合に合意[5]
  13. 日興ビーンズ証券との共同持株会社マネックス・ビーンズ・ホールディングスを設立[5]
  14. 持株会社の株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場[5]
  15. マネックス・オルタナティブ・インベストメンツを設立[5]
  16. マネックス証券と日興ビーンズ証券が合併しマネックス・ビーンズ証券が発足[5]
  17. 東京証券取引所市場第一部に上場[5]
  18. WR Hambrecht & Co Japan を設立[5]
  19. マネックス・ビジネス・インキュベーションを設立[5]
  20. マネックス・ユニバーシティを設立[5]
  21. マネックス・ビーンズ証券がマネックス証券へ商号を変更[5]
  22. トレード・サイエンスを設立[5]
  23. 米国に子会社 MBH America を設立[5]
  24. WR Hambrecht & Co Japan の株式を追加取得し子会社化[5]
  25. WR Hambrecht & Co Japan がWRハンブレクトジャパンへ商号を変更[5]
  26. トウキョウフォレックスの株式を取得し子会社化[5]
  27. トウキョウフォレックスがマネックスFXへ商号を変更[5]
  28. 持株会社がマネックスグループへ商号を変更[5]
  29. トレード・サイエンスを完全子会社化[5]
  30. 株式交換によりオリックス証券を完全子会社化[5]
  31. WRハンブレクトジャパンがマネックス・ハンブレクトへ商号を変更[5]
  32. マネックス証券がオリックス証券を吸収合併[5]
  33. 香港のBOOM証券グループを完全子会社化[5]
売上高
  • 売上高
マネックスグループ売上高—
歴史詳細を読む松本大・ソニーのマネックス証券設立と日興ビーンズ統合
安定成長期

2011年〜米TradeStation買収とソニーバンク証券の吸収合併

  1. Boom Special Limited が Monex International へ商号を変更[6]
  2. マネックス・オルタナティブがあすかコモディティを吸収合併[5]
  3. 米国のTradeStation Group の全株式を取得し完全子会社化[5]
  4. TradeStation Group が IBFX Holdings の持分を取得し子会社化[5]
  5. TradeStation Group が MBH America を吸収合併[5]
  6. ソニーバンク証券の全株式を取得し完全子会社化[5]
  7. マネックス・オルタナティブ・インベストメンツの持分をアストマックスへ譲渡[5]
  8. マネックス証券がソニーバンク証券を吸収合併[5]
  9. マネックスFXの外国為替証拠金取引事業をマネックス証券へ承継[5]
  10. 委員会設置会社へ移行[5]
  11. マネックス・ビジネス・インキュベーションがマネックスベンチャーズへ商号を変更[5]
  12. マネックス証券がマネックスFXを吸収合併[5]
  13. 日本投資顧問を設立[5]
  14. 日本投資顧問がマネックス・セゾン・バンガード投資顧問へ商号を変更[5]
  15. マネックスファイナンスを設立[5]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
マネックスグループ2017年3月期売上高458億円売上高当期純利益率0.7%
転換期

2018年〜コインチェック買収とマネックス証券のドコモ系への移管

  1. コインチェックの買収[5]
  2. MV1号投資事業有限責任組合を設立[5]
  3. MV2号投資事業有限責任組合を設立[5]
  4. 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行[5]
  5. 中間持株会社マネックスホールディングスを株式移転により設立[5]
  6. NTTドコモとの共同持株会社[5]
  7. カナダの3iQ Digital Holdings の株式を取得し子会社化[5]
  8. 香港のMonex Boom Securities など3社の株式を譲渡[6]
  9. コインチェックの親会社が米ナスダック市場に上場[6]
  10. Coincheck Groupが株式交換でコインチェックを完全子会社化[5]
  11. 米国のWestfield Capital Management の持分を取得し関連会社化[5]
  12. 松本大氏が代表執行役会長を退任[7]
  13. 暗号資産事業でKDDIと資本業務提携[8]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
マネックスグループ2026年3月期売上高928億円売上高営業利益率17.0%
出典・参考8件
出典・参考
  • [1]証券アナリストジャーナル 2000年9月号 別冊付録「企業」マネックス証券・松本大社長講演(2000年8月22日)
  • [2]証券アナリストジャーナル「マネックス証券」(2000年9月)
  • [3]証券アナリストジャーナル 2000年9月号「マネックス証券」
  • [4]証券アナリストジャーナル 2000年12月号「マネックス証券」
  • [5]有価証券報告書(2026年6月26日)
  • [6]有価証券報告書
  • [7]臨時報告書
  • [8]マネックスグループ 決算説明会質疑応答 2026年5月12日

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