岡三証券グループ の歴史

1923年4月、加藤清治氏は三重県津市京口町にあった元宿屋・若林亭の八畳間で岡三商店を開業した^[1]。社名の由来は二つ^[2]あり、創業を後援した岡副氏の恩を忘れないために頭へ岡を置き、加藤三兄弟が力を合わせて経営するようにと三を添えた^[3]もので、社章には加藤家の紋章である蛇の目を用いた。八畳一間から始めた店は、開業から三年目の1926年に山田市へ支店を出し、その後も松阪、四日市と支店を増やした^[4]。三重県を基盤としながら関西、中国、四国へ営業地盤を広げ、やがて東京へ進出する^[5]道筋は、この時期の支店網から始まった。

支店網を広げた岡三商店は、1941年に四日市の名阪商店を売買高で抜き、三重県内で首位に立った^[6]。名阪商店は全国的にも名の通った店^[7]で、三重県内の序列はこの年に入れ替わった。首位の座は長くは続かず、1944年には戦局の悪化にともなう企業整備が証券業へ及び、三重県下にあった48カ所の証券営業所は6業者7店舗へ統合された^[8]。個人商店として20年余り営んできた岡三商店もこの整理の対象となり^[9]、県内首位という地位は、店の数を積み増して得たものから、統合を経て残った7店舗の一つ^[10]という位置へ変わった。

1944年8月25日、岡三商店は宇治山田市の橋本商店と合併し、資本金18万円の岡三証券株式会社として法人組織に改めた^[11]。合併相手の橋本商店は企業整備で統合された三重県内の証券店の一つ^[12]であり、個人商店から株式会社への転換は、事業の拡大に合わせた選択ではなく、統合を迫られた側の帰結として起きた。設立時の本店は創業地の三重県津市京口町に置かれ^[13]、法人となったあとも営業の中心は当分のあいだ三重県内にとどまった。経営を率いたのは創業者の加藤清治氏^[14]で、法人化のあとも社長として指揮を執った。企業の歴史：明治百年は、設立から17年で資本金15億円へ到達した伸長を加藤清治氏の経営手腕によるものと記した^[15]。

戦後の証券制度は取引所の再開と証券取引法の制定によって組み直され、岡三証券は1948年7月に証券取引法に基づく証券業者として登録し^[16]て、新しい制度のもとで営業を続けた。翌1949年10月には本店を大阪市東区北浜へ移し、同年12月には大阪の鈴木証券を吸収合併した^[17]。北浜は大阪の株式取引の中心地であり、本店の移転と地元業者の合併が同時に進んだ^[18]ことで、創業から26年を経て営業の中心は三重県から関西へ移った。鈴木証券の吸収合併は他社の営業基盤を取り込んで店を増やす手法の最初の例にあたり、1950年代に4件続く営業権の譲受^[19]へつながった。

1950年代の岡三証券は、支店の新設ではなく他店の営業権を譲り受ける方法で店舗網を広げた^[20]。1956年10月に東京の吉村証券、1958年2月に京都の中屋証券、1959年6月に広島の興隆証券、1961年1月に神戸の三宝証券^[21]から、それぞれ営業権を譲り受けた。買収の対象はいずれも地場の中小業者で、既存の顧客と店舗をそのまま引き継ぐ形をとり、証券以外の業務は1954年4月に設立した岡三興業^[22]へ担わせた。三重県を基盤とした地方の店が、関西から中国、四国へ営業地盤を伸ばした^[23]背景には、この譲受の積み重ねがある。

店舗網の拡大は資本金の増加をともない、1944年に18万円で設立した会社の資本金は1961年4月に15億円へ達し^[24]、設立から17年での増加^[25]は営業権の譲受と増資が並行して進んだことを示す。資本金15億円に達したこの1961年4月には機構改革を実施し、本部を東京に置いた^[26]。この年の5月、加藤清治氏は証券業界への長年の功績により藍綬褒章を受けたが、翌6月に死去した^[27]。創業者が経営から退いたのは、会社が三重県の一店から全国業者へ移る途中で、事業を継いだのは長男の加藤精一氏^[28]で、当時32歳だった。

1961年6月に社長へ就いた加藤精一氏は、1954年に入社して同年11月に取締役、1956年11月に常務、1958年11月に専務と昇任していた^[29]。社長就任後は本社ビルの建設と合理化を経営の柱に置いた^[30]が、就任の時期は株式相場の転換点と重なった。東証修正平均は1961年7月の1829円をピークに下げ続け、1965年7月には1020円まで落ちた^[31]。増資の急増による株式の供給超過が市場を機能不全に陥らせ^[32]て証券会社の経営を圧迫し、全国の証券会社の最終損益は1964年9月期に272億円、1965年9月期にも117億円の赤字となった^[33]。

山一証券への日銀特融に至った証券恐慌^[34]は証券業の制度そのものを変え、大蔵省は証券取引法を改正して、1968年4月1日から証券業をそれまでの登録制から免許制へ移した^[35]。免許は委託売買、自己売買、引受などの区分ごとに与えられ^[36]、体力の乏しい業者はふるいにかけられて姿を消した。岡三証券は同月に改正証券取引法による免許を取得した^[37]が、業者の整理を通過する条件になったのは、1950年代に営業権を買い集めて店舗と顧客を確保していたことだった。この間、1964年10月には日本投信委託を設立し^[38]、投資信託の運用へ業務を広げていた。

1965年10月、岡三証券は東京都中央区日本橋江戸橋に本社ビルを完成させ、本店を大阪から東京へ移した^[39]。証券恐慌のさなかに本拠を兜町の一角へ移した^[40]ことで、三重県から大阪を経た本店の移動は16年で二度目となった。本部機能も東京に置き^[41]、全国の店舗を東京から統括する体制に改め、1968年の免許取得を挟んで電子計算機とテレタイプによる通信網の整備も進めた^[42]。地方の仲買店から出発した会社は、この時点で東京に本社を置く全国業者の一つになって^[43]おり、1968年時点の資本金は15億円、従業員は1,250名^[44]、業容は総合証券業だった。

1973年6月1日、岡三証券は東京・大阪両証券取引所の市場第二部へ株式を上場し^[45]、銘柄コードには8609が割り当てられた^[46]。上場時点の店舗は本支店40店で、内訳は東京都9店、三重県8店、大阪府6店、ほか12府県に17店^[47]だった。従業員は1,571名、収益の構成は受入手数料が71.1%、金融収益が17.4%、有価証券売買益が11.5%^[48]である。個人からの委託手数料に収益の7割を依存する構造^[49]は、その後の相場変動に業績が連動する要因として残った。1975年11月には東京・大阪の市場第一部へ指定され、1978年8月に名古屋証券取引所市場第一部へも上場した^[50]。

上場後の岡三証券は証券業の周辺機能を子会社として切り出し、1980年7月に設立した岡三インフォメーション・サービスは1986年10月に岡三情報システムへ商号を変えた^[51]。1981年8月には調査部と投資顧問室を分離して岡三経済研究所を設立し、1984年9月に岡三投資顧問を設立した^[52]。海外では1976年12月に香港へ岡三国際（亜洲）有限公司を置き^[53]、1996年3月には事務を担う岡三ビジネスサービスを設立した^[54]。売買の受託だけでなく、調査、情報処理、資産運用、事務の各機能を別法人に持たせる形は、後年の持株会社体制の原型にあたる。

1980年代の株式相場の上昇は、証券会社の営業のあり方を支えていた^[55]。当時を知る大手証券の幹部は、多くの銘柄を勧めておけば一つで損をさせても全体としてはプラスにできた^[56]、と日経ビジネスの取材にふり返った。相場全体が上がるかぎり個々の銘柄選択の巧拙は表に出ず、岡三証券の収益も個人客からの委託手数料に多くを頼る構造のままで、1973年の上場時に受入手数料が71.1%を占めた^[57]姿から大きくは変わっていない。上昇相場を前提とした営業のひずみは、株価が下落へ転じたときに損失補填や無理な勧誘として表へ出た^[58]。

バブル崩壊後、証券業の営業手法をめぐる問題が相次いで表面化した^[59]。岡三証券の損失補填は約5億円で、数百億円に上った大手証券の補填額に比べれば小さかった^[60]が、トラブルは続いた。1993年3月には、金丸信・前自民党副総裁の巨額脱税事件に当時の専務が関与したとして、参議院予算委員会に参考人として招致された^[61]。同年5月には、元本店営業課長が客から預かった資金の運用に失敗して行方をくらます事件が起きた^[62]。損失補填も無理な営業も株価の低迷とともに表に出たが、これらは岡三証券だけの出来事ではなく、バブル崩壊と株価低迷のもとで証券業のルール違反が次々と明るみに出た^[63]流れのなかで起きた。

業績も落ち込み、1993年3月期の営業収益は361億円で前期から32.3%減り、経常損益は184億円の赤字となった^[64]。減収減益が3期続いた^[65]にもかかわらず、岡三証券が選んだのは人員の削減ではなく、新入社員研修を従来の2週間から1年間へ延ばすこと^[66]だった。金融・証券業界では最長で、野村証券の2カ月、大和証券の約4カ月、日興証券の1カ月、山一証券の2カ月^[67]と比べても突出していた。1993年4月入社の総合職71人が対象となり、前半の半年は講義中心の知識研修、後半の半年は支店での営業研修に充てられた^[68]。

研修の延長は社内で反対を受けた^[69]。人事研修部門を担当していた加藤哲夫専務が経営会議へ提案した際には反対意見が続出した^[70]ものの、加藤哲夫専務は「営業マンの質の向上」（日経ビジネス 1993/8/9）を理由に押し切った。狙いは二つあり、一つは営業社員の質、もう一つは「好き好んで岡三証券に入ってきた人ばかりではない^[71]」（同）という採用の実情である。日経ビジネスが新入社員71人に実施した調査では、岡三証券を第1志望としたのは約4割にとどまり、9割が証券営業に不安を抱えており^[72]、加藤哲夫専務は「5年は続ける^[73]」（同）と述べた。

1997年6月、加藤精一氏は会長へ退いて加藤哲夫氏が社長に就き^[74]、加藤精一氏は翌1998年から日本証券業協会の会長を務めた^[75]。協会長として受けた取材で^[76]、加藤精一会長は自社の位置づけを「私ども（＝岡三証券）も準大手の一角です^[77]」（週刊東洋経済 1999/3/20）と述べた。10年ほど前から個人主体の委託業者と地域に特化した委託業者という方向を掲げてきたが、「今やさほど特色になりません^[78]」（同）とも語った。同じ路線を掲げる証券会社が増え、個人向けという看板だけでは差がつかなくなっていた。加藤精一会長は当時の協会員を約280社、証券業の従事者を10万人未満と説明し、1997年に自主廃業した山一証券の約7,000人が減少幅の最も大きい部分を占めた^[79]と述べた。

立て直しの手応え^[80]も同じ取材で語られた。加藤精一会長は業績について「トントンのところまで来て大きな損を出す状況ではなくなりました^[81]」（週刊東洋経済 1999/3/20）と述べ、株式から投資信託への切り替えが進んだこと、三重県では約40%のシェアを持つことを挙げた。系列の投資信託だけを売る方式も改めて外国投信や銀行、生命保険会社が組成した投信も扱うようになり^[82]、1998年12月には改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録した^[83]。委託手数料の完全自由化は1999年10月に実施され^[84]、収益の7割を委託手数料に頼る構造は前提から崩れた。

手数料の自由化はオンライン専業証券の参入を促し、準大手以下の証券会社を圧迫した^[85]。2000年11月の報道は、準大手以下の上場18社のうち経常赤字が第1四半期の1社から第2四半期には5社へ増えた^[86]と伝えた。従業員約160人のオンライン専業と、約1,200人を抱える準大手の経常利益がほぼ並ぶ^[87]事態も起きるなか、岡三証券はみずほインベスターズ証券とともに、9月単月の赤字を免れた側に数えられた^[88]。もっとも同じ報道は、準大手以下が「大手証券とオンライン専業に挟撃されている^[89]」（週刊東洋経済 2000/11/11）と位置づけた。

2003年10月、岡三証券は証券業その他の営業を会社分割によって岡三証券分割準備株式会社へ承継させ、自らは持株会社となって岡三ホールディングス株式会社に商号を変えた^[90]。営業を担う事業会社と資本を持つ親会社を分ける形で、2008年10月には持株会社の商号を株式会社岡三証券グループに改めた^[91]。同年4月には岡三証券が岡三経済研究所を吸収合併し^[92]、1981年に分離した調査機能を証券会社へ戻した。分社と統合の双方が持株会社体制のもとで進み、持株会社の下には証券のほか投資顧問、情報システム、ビジネスサービスの各社が子会社として並んだ^[93]。

持株会社体制のもとで、岡三証券グループは地場証券の再編も引き受けた^[94]。2002年4月に日恵証券と東京連合証券が合併して三晃証券となり、2010年4月には六二証券と大石証券が合併して三縁証券となった^[95]。2012年から2014年にかけては、丸福証券が新和証券を子会社化したのち吸収合併し、岡三にいがた証券へ商号を変え^[96]、2021年3月には証券ジャパンを子会社にした^[97]。いずれも地域に基盤を持つ中小証券であり、1950年代に営業権を譲り受けた方法とは異なり、店ごと引き取るのではなく子会社として持つ形をとった^[98]。2018年9月には未公開株投資を担う岡三キャピタルパートナーズを設立した^[99]。

2006年1月、岡三証券グループは手数料自由化から6年を経て岡三オンライン証券を設立し^[100]、対面営業の岡三証券とは別法人として運営した^[101]。2014年4月に社長へ就いた新芝宏之氏^[102]は、1981年に入社し、2001年に取締役、2003年に岡三証券の常務、2006年に専務を務めた^[103]経歴を持つ。1961年から2014年まで53年間続いた加藤家出身の社長^[104]はこの交代で途切れ、加藤哲夫氏は取締役副会長へ移って2020年4月に会長となった^[105]。対面の岡三証券とオンライン専業を別会社として並べる2社体制は、この間も16年続いた^[106]。

2022年1月、岡三証券は岡三オンライン証券を吸収合併し^[107]、設立から16年を経て対面とオンラインは一つの会社に統合された。同年11月には岡三アセットマネジメントを連結子会社から持分法適用関連会社へ移し、SBI岡三アセットマネジメントとした^[108]。運用会社を自前で抱えることをやめ、販売と運用の距離を置いた形である。2022年4月には市場区分の見直しにともない、東京証券取引所プライム市場と名古屋証券取引所プレミア市場へ移行した^[109]。2024年6月には本店を東京都中央区日本橋室町へ移し、2011年1月に開設した室町本社^[110]へ登記上の本店をそろえた。

近年の岡三証券グループは、自社で売買を受託するだけでなく、証券ビジネスの機能を外部の金融機関へ提供する形を掲げている^[111]。グループ証券、友好証券、独立系金融アドバイザー、全国の地域金融機関を営業チャネルと位置づけ、証券サービスをそこへ供給する構想を証券プラットフォームと呼ぶ^[112]。2024年9月^[113]には他社の銀行機能を利用した岡三BANKを始め、預金残高は700億円を超えて^[114]、満期を迎えた定期預金の約92%は岡三証券内にとどまった^[115]という。2024年10月には、UBSと組んだ^[116]岡三UBSファンドラップの提供も始めた。2026年8月1日^[118]には証券ジャパンと岡三ビジネス＆テクノロジーを経営統合し、証券プラットフォームの運営に特化する岡三ビジネス＆テクノロジー証券^[119]を発足させると公表した。2026年3月には、岡三証券が担ってきた岡三オンライン証券事業の一部をSBI証券へ譲渡すると決めた^[120]。 ^[117]

2026年3月末の預り資産は10.1兆円、口座数は110万口座、証券ビジネスの拠点は117カ所^[121]である。2026年3月期は日経平均株価と米国の主要株価指数がそろって最高値を更新するなか、株式関連の収益を中心に業況が推移し、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となった^[122]。会社が掲げるのは、預り資産残高に連動して手数料を受け取るストック型収益の拡大^[123]で、売買のたびに手数料を得るフロー型から比重を移す試みである。上場した1973年に収益の71.1%を占めた受入手数料の比重をどう下げるかという課題は、半世紀を経て残っている。