岡三証券グループ創業者の急逝を受けた32歳での社長承継と本部の東京移転、投資信託部門の分離と証券業免許の取得

岡三証券の前身である岡三商店は、1923年4月、三重県津市京口町の、もと宿屋だった若林亭の八畳間で開業した。頭の岡は創業を後援した岡副氏への恩を忘れないという意味であり、下の三は加藤家の三兄弟が協力して営むという願いを表していた。支店は開業から三年目の山田市を皮切りに松阪、四日市と増え、1941年には全国的にも知られた名阪商店を追い越して、県内の売買高で首位となった^[1][2]。

1944年、戦局の悪化に伴う企業整備が証券業へ及び、三重県下の営業所は48カ所から6業者7店舗まで絞り込まれた。岡三商店は宇治山田市の橋本商店との合併によって、資本金18万円の岡三証券という法人へ姿を変えている。戦後は1948年7月に証券業者の登録を受け、翌1949年10月には本店を大阪市東区北浜へ移して、同年12月に鈴木証券を吸収合併した。以後は吉村証券、中屋証券、興隆証券、三宝証券と営業権を買い集め、東京・京都・広島・神戸へ店を置いた^[3][4]。

拡大の途中で、業界の外形が崩れた。1961年の増資額は額面金額ベースで6,738億円に達し、前年の3,472億円から急増した。東京証券取引所市場第一部の上場株式数も同年に前年比43%近く増え、日銀が同年半ばに引き締めへ転じたことと重なって、株式の需給が崩れた。東証修正平均は1961年7月18日の1,829.74円を頂点にほぼ一貫して下げ、1965年7月12日には1,020.49円と、頂点を44%下回る水準まで落ちた^[5]。

証券会社の損益も同じ方向へ振れた。全国証券会社の最終損益は1964年9月期が272億円の赤字、1965年9月期も117億円の赤字であった。「法人の山一」と呼ばれた山一証券には1965年6月7日から日銀特融が入り、合計282億円に達した。大蔵省は証券業を厳格な監督下に置く必要があると判断し、アメリカ流の登録制に代えて免許制の導入を進めた。地場から出てきたばかりの中堅業者にとって、この制度改正は残れるかどうかを分ける条件であった^[6]。

1961年4月、岡三証券は資本金を15億円とし、機構を改めて本部を東京に置いた。1944年の設立時の資本金18万円から17年での増資であり、三重を基盤とする業者が全国業者として振る舞うための資本と司令塔を同時に整えた措置であった。同年5月、業界に対する多年の功績により加藤清治社長が藍綬褒章を受章した。ところが翌6月、清治社長は死去する。本部を東京へ移した二カ月後に、その移転を決めた当人が退場した^[7]。

後を継いだのは長男の加藤精一氏であった。1929年1月生まれ、1954年4月に入社して同年11月に取締役、1956年11月に常務、1958年11月に専務と進み、1961年6月に32歳で社長に就いた。役員としての経験は7年あったものの、相場が下げに入った時期に、資本金15億円の会社と移したばかりの東京本部をそのまま引き受けた。精一氏は新本社ビルの建設と合理化の促進を掲げ、証券経営の近代化に取り組んだ^[8][9]。

近代化として掲げたものは二つに分かれる。一つは商品と組織の切り分けで、岡三証券は投資信託部門を本体から分離し、1964年10月に日本投信委託株式会社を設立した。株式の売買が細る時期にあっても、この分野の伸びは続いた。1962年には東証の出来高で4社に次ぐ第5位に入り、オープン型の投資信託を50億円追加設定している。委託手数料に頼るだけではない収益源を、別会社として抱えたことになる^[10][11]。

もう一つは本社ビルであった。1965年10月、東京・兜町の一角に念願の本社ビルが完成し、本店は三重でも大阪でもなく東京都中央区日本橋江戸橋へ移った。株価が底を打った年に、自前の建物へ資金を投じている。津の八畳間で始まり大阪北浜を経てきた会社が、取引所の隣に住所を構えたことで、地場業者としての立ち位置を手放した。承継から4年を経て、精一氏の掲げた二つの看板がともに形になった^[12][13]。

1968年4月1日、証券業は登録制から免許制へ変わった。改正証券取引法は委託売買、自己売買、引受などに免許を4種類へ分けて個別に付与する仕組みを採り、経営基盤の弱い業者は市場から退いた。岡三証券は同日付で免許を取得している。取得の3日後にあたる4月4日が創業45周年で、三重の商店として始まった会社が、制度の入れ替えを越えて全国業者としての資格を得た^[14][15]。

1973年6月1日、岡三証券は東京・大阪両証券取引所の市場第二部に株式を上場した。店舗は本支店を合わせて40店あり、東京都に9店、三重県に8店、大阪府に6店、ほかの12府県に17店を置いていた。従業員は1,571名。収益の内訳は受入手数料が71.1%を占め、金融収益が17.4%、有価証券売買益が11.5%と続く。津の八畳間から数えて50年目に、売買の仲介で稼ぐ全国業者としての姿が数字に表れた^[16][17]。