岡三証券グループ 日本橋江戸橋へ本店移転 創業者の急逝を受けた32歳での社長承継と本部の東京移転、投資信託部門の分離と証券業免許の取得

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時期 1961年6月
当時の社長 加藤精一
論点 経営承継と全国展開
何をなぜ決めたか
概要

1961年、本部を東京へ移した直後に創業者の加藤清治社長が死去し、長男の加藤精一氏が32歳で社長に就任した。精一氏は投資信託部門の分離と東京・兜町の本社ビル建設を近代化の柱に掲げ、1968年4月の証券業免許の取得までに、三重の地場業者を全国業者へ組み替えた。

背景

1923年に津市の八畳間で開業した岡三商店は、戦後に本店を大阪北浜へ移し、営業権の買い集めで関西から中国・四国へ広がった。一方で株価は1961年7月から下げ続け、全国の証券会社は1964年9月期に272億円の赤字を計上していた。

内容

1961年4月に資本金を15億円として本部を東京に置き、同年6月に加藤精一氏が承継。1964年10月に日本投信委託株式会社を設立して投資信託部門を分離し、1965年10月に兜町の本社ビルを完成、1968年4月に改正証券取引法の免許を取得した。

含意

登録制から免許制への切り替えを残る側で通過し、1973年6月に東京・大阪両取引所の市場第二部へ上場した。ただし上場時点の収益は71.1%を受入手数料が占め、売買高の増減がそのまま収益に響く構造は残った。

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筆者の見解
筆者の見解

外から替えるほかなかった近代化

加藤精一氏が1961年6月に引き受けたのは、東京へ移したばかりの本部と、その前月に頂点を越えた相場であった。資本金は設立時の18万円から15億円になっていたが、増資と本部移転で全国業者の体裁が整っただけで、営業の中身は父である清治社長の代のまま残っていた。32歳の二代目が近代化として掲げたものが、投資信託部門の分離と本社ビルの建設という外から見える二つに絞られていたのは、そこからしか手が付けられなかったからだとみられる。

この7年で身につけたものが、そのまま強さになったとは言いにくい。1973年の上場時点でも収益の71.1%は受入手数料であり、株式の売買高が落ちれば収益がそのまま細る構造は、証券不況を通り抜けたあとも変わっていなかった。1968年の免許取得にしても、経営基盤の弱い業者が退くなかで残ったという意味では守りの結果である。それでも、三重の商店が制度の入れ替えで消える側ではなく残る側に回れたこと自体が、この7年の成果であったといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年8月

業績の推移
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参考文献
出典・参考
  • 企業の歴史:明治百年(1968年)「岡三証券」
  • 証券 1973年6月号
  • 日本産業史 第3巻 金融・商業(日本経済新聞社、1994年)「証券-証券恐慌乗り越え土台固め」
  • 株式会社岡三証券グループ 有価証券報告書【沿革】【役員の状況】

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