日本セメント財閥解体による創業家・浅野一族の役員退任と、浅野セメントから日本セメントへの商号変更

1945年8月15日の玉音放送を、浅野セメントの本社は海上ビル新館の会議室で聞いた。ただちに緊急常勤重役会が開かれ、新規事業と新規購入を差し控えること、幹部は東京に待機することなど当面の経営方針が決まる。9月7日にはGHQから海上ビル接収のため48時間以内に全館を立ち退けとの命令が出て、本社は日本鋼管の大手町分室など3カ所へ分かれた。通信も交通も麻痺しており、各事業所との連絡は難渋した^[1][2]。

失ったものは本社の建物にとどまらなかった。浅野セメントの海外事業と投資事業は朝鮮、台湾、満州、北支、南支、スマトラの諸地域に点在しており、敗戦とともにその一切が消えた。満州の吉林工場はソ連軍の解体命令で回転窯2基とミル2基を残して機械を運び去られ、台湾の高雄工場は1946年3月31日をもって全財産を接収されている。海外事業所から引き揚げた社員・工員は約700名、内外からの復員者は約500名にのぼった^[3][4][5]。

1945年11月24日に制限会社令が公布され、12月8日のGHQ覚書によって指定企業は一切の資産処分を禁じられた。制限会社一覧表には浅野財閥関係として、株式会社浅野本社・浅野セメント・浅野重工業・浅野物産・関東電気工業・日本鋼管・東亜港湾の7社が並んでいる。指定時の浅野財閥系はセメント業で全国シェアの26.5%を占め、小野田セメント製造の製品を販売する三井の20.1%をしのいで第1位にあった^[6][7]。

解体の核心は持株会社の整理にあった。1946年4月の持株会社整理委員会令に基づき同年8月に発足した委員会は、12月の第2次指定に浅野本社を加える。指定は財閥家族にも及び、1947年2月20日に三井・岩崎・住友・浅野など10家56名が該当者と定められ、3月13日に内閣総理大臣名で指定された。浅野財閥からは浅野総一郎氏ら4名が挙がっている。浅野本社と浅野家は浅野セメント株式の23.2%、583,937株を保有していた^[8][9][10]。

浅野一族が動いたのは、財閥家族の指定より1年以上早い。1945年12月、GHQの財閥解体の真意が極めて厳しいと察した浅野八郎氏が専務取締役を、浅野良三氏が取締役を退いた。翌1946年4月には浅野総一郎氏が取締役社長を辞任し、常務取締役の徳根吉郎氏に社長の席を譲っている。初代浅野総一郎氏以来63年にわたる浅野家と会社との関係は、敗戦による財閥解体という事実によって完全に絶たれた^[11][12]。

追放は残った経営陣にも及んだ。1947年1月4日、財閥関係会社で常務取締役以上の職にあった役員の解任と就職禁止を命じる勅令が発せられ、浅野セメントでは畑惣之助会長、徳根吉郎社長、上田鍵司副社長ら5名が指名される。畑氏と上田氏は同年4月30日付で役員を辞任した。徳根社長も6月25日にいったん社長の職を退いたが、公職審査訴願委員会への申請が認められ、1948年6月11日付で解除、9月17日に取締役社長へ復帰している^[13][14]。

残された選択は社名であった。財閥との関係を絶たれた会社は、新発足に際して財閥にちなむ社名を捨てることとし、新社名を社内で募集する。選ばれたのが日本セメント株式会社であった。1947年3月27日付で許可を得て、営業期初にあたる5月1日を期して各関係先へ挨拶状を送り、一般には新聞紙上を通じて全国に公告した。創業者の姓を冠した商号は、1912年10月の株式会社設立から35年で消えた^[15][16]。

捨てたのは名であって、由来までは捨てていない。英文表示には NIHON CEMENT CO., LTD. を予定したが、総司令部の担当室は公文書での国号表記を理由に JAPAN と冠する形で許可し、輸出や渉外の先には当初これを用いた。NIHON へ戻したのは1951年9月の講和条約調印を経た1952年3月である。初代浅野総一郎氏が炭屋奉公の折に扇を立てて印の代わりとした逸話に由来する社章は、社名が替わった後も残った^[17][18]。

社名を替えた会社には、分割の可能性が残っていた。1946年8月11日、会社経理応急措置法により特別経理会社に指定され、財産は新・旧勘定に分けられる。同年10月の企業再建整備法に基づく計画案の作成は難航した。集中排除法の立案が進む時期であり、企業の分割もやむをえないとみられていた。1947年9月にGHQ経済科学局財務課長へ提出した試案は、業界で28%の生産能力を占めることを理由に会社を分けるものであった^[19][20]。

試案の第2会社は、関東セメント・九州セメント・御野機械・東京機械・秩父鉱業の5社と財団法人セメント研究所であった。1948年2月8日には過度経済力集中排除法の第1次指定257社に入った。小野田セメント製造、磐城セメント、大阪窯業セメント、宇部興産も同時に指定されている。会社は再編成計画書を提出して指定が当を得ていないと指摘し、1948年5月に来日した5人委員会の4原則を経て、1949年6月17日に指定は取り消された^[21][22][23]。

1949年8月22日に提出された整備計画は、日本セメント株式会社として存続すること、特別損失5,639万8,000円を手持原材料と固定資産の評価益で補塡して株主・一般債権者に負担を求めないこと、資本金2億8,000万円に4億2,000万円を増資して7億円とすることを骨子としていた。10月11日に原案どおり認可され、新・旧勘定は併合される。1946年8月11日から1949年10月11日までを第70期とする決算は、9,834万円の損失であった^[24][25]。

体制も入れ替わった。1949年9月、徳根吉郎社長は井上英熙専務に社長を譲り、社長・専務・常務制は会長・社長・常務制に改まる。東京機械製作所と尼崎工場は閉鎖され、秩父鉱業所は秩父鉱業として分離した。1949年8月の石炭統制解除と1950年1月のセメント統制撤廃で販売価格は10年ぶりに自由へ戻り、1950年上期は1億2,500万円の利益で前期繰越損失9,800万円を1期で清算する。同年下期には戦後初の株式配当を行った^[26][27]。

浅野の名は、本体ではなく周辺に残った。スレート部は1949年11月に独立採算制へ移り、1951年5月にアサノスレート株式会社として分離する。同年11月には生コンクリートの企業化のためアサノコンクリート株式会社が設立された。1955年3月時点の日本セメントは1研究所・8営業所・10工場・6包装所を擁し、セメントの年産高は200万トンを超えている。社名を替えてから8年での姿であった^[28][29]。