決断
縮む内需の外へ収益源をずらし続けたことが、この会社の一貫した基準である。統合直後、国内需要は1997年のピークから減り、旧3社から引き継いだ遊休焼成炉が残った。これを閉じる代わりに2000年、1450度のセメント窯を廃棄物処理設備として使い直した。処理費を受け取りながら原料費も下げる仕組みへ組み替え、閉鎖候補だった工場を収益源に変えた。海外では1990年の米国買収を足場に、リーマンショック後の5年連続赤字にも撤退せず、2015年から西海岸でセメント工場と生コンを買い増した。設備も市場も捨てず、稼げる用途へ置き換えてきた。
2022年6月 セメント価格を値上げ
セメント価格を値上げ石炭価格の急騰で13年ぶりの純損失に沈んだことを受け、自動転嫁の仕組みと1トン3000円の値上げによって数量よりも採算を優先する値決めへ切り替え、中期経営計画でシェア重視から収益重視への転換を掲げた価格政策の見直し同じ経営論点に直面した企業 | 経営計画・中期戦略業績の推移2021 2022 2026 売上高(億円) 8,639 7,082 8,984 営業利益率(%) 7.4 6.6 8.3 2015年8月 米でオログランデ工場取得
業績の推移2014 2015 2020 売上高(億円) 8,402 8,428 8,843 営業利益率(%) 8.4 7.8 6.9 2000年4月 エコセメントを事業化
エコセメントを事業化国内セメント需要のピークアウトと遊休設備・有利子負債の重さに対し、1450度のセメント窯を廃棄物処理設備として使い直し、排出者から処理費を受け取って原料コストを低減する事業へ組み替えた多角化同じ経営論点に直面した企業 | 新規事業・多角化業績の推移1999 2000 2005 売上高(兆円) 0.6 1.0 0.9 純利益率(%) -3.1 0.2 1.7 1998年10月 日本セメントと合併
日本セメントと合併セメントの国内需要減退と恒常的な供給過剰、アジア市場での外資攻勢に対し、秩父小野田と日本セメントが合併して国内シェア約39%の首位企業をつくり、過剰設備の削減と合理化で業界再編を主導した経営統合同じ経営論点に直面した企業 | 経営統合・合併業績の推移1997 1998 2003 売上高(億円) 5,177 4,852 9,279 純利益率(%) 1.9 1.5 0.7