太平洋セメント の歴史

日本のセメント製造は1873年、大蔵省土木寮建築局^[1]が深川清澄町に摂綿篤製造所を創設したことに始まる。10年後の1883年4月、初代浅野総一郎がこれを借り受け、翌年には渋沢栄一と共同で匿名組合・浅野工場として発足した^[2]。当時の生産能力は徳利窯8基で年800樽（約145トン）、湿式石灰法による小規模生産であり、製品は皇居造営や横浜築港などの大工事に使用された。

1903年にはアメリカから回転窯を輸入して深川工場に据え付け、日本初の回転窯設置を完了した^[3]。1912年10月に浅野セメント株式会社が設立され、翌13年に浅野セメント資を合併して資本金500万円で新発足^[4]。以後1915年の北海道セメント、1924年の木津川セメント合併で年産170万トンを突破し、^[5]1929年には西多摩工場で早強セメント、1934年には日本初の低熱セメントの製造を開始するなど、特殊品開発でも先行した。^[6]

1930年代後半から満州事変後の外地進出が加速する。1933年に大同洋灰（満州）、1936年に朝鮮浅野セメント、1938年に太原工場（華北）、1939年に広東工場（華南）の経営を順次開始した。国内では1939年に旧日本セメント、1940年に土佐セメント、1941年に日東セメント、1942年に東亜セメントを相次ぎ合併し、^[7]糸崎・尼崎・大船渡・八代・佐伯を加えて全国網を築いた。1941年には川崎工場を分離して日本鋼管と日本高炉セメント（現第一セメント）を設立した。

敗戦により膨大な在外施設を喪失し、荒廃した国内各施設と物資不足で窮境に立った。GHQの第二次財閥解体命令により、創業以来63年にわたって会社を主宰した浅野家から別れ、1947年5月、日本セメント株式会社に社名を変更して再出発した。^[8]朝鮮戦争による特需景気を受けて西多摩・上磯両工場で回転窯を増設し、昭和30年代には埼玉（1955）・熊谷（1962）工場新設など高度経済成長期の設備拡張に動いた。^[9]

1973年の第1次石油危機はセメント業界に打撃を与えた。日本セメントは集中生産体制を徹底し、SP・NSPキルンの導入や燃料の石炭への転換を行ったが、第2次石油危機の追い打ちもあり、1980年には門司・八代両工場を閉鎖した。1983年の創業100周年には中央研究所の新築と組織改正を断行し^[10]、研究開発体制を刷新した。

1984年、セメント業界は産業構造改善臨時措置法の適用を受けた。日本セメントは大阪セメント等と大日本セメント共同事業株を設立し^[11]、共同販売・物流合理化・過剰生産設備の廃棄を実施した。一方で、1960年代の業界には小野田セメント（1881年創業）と秩父セメント（1923年創業）という有力系譜が併存しており、^[12]浅野系の日本セメントを含む3系譜が国内シェアを分け合う構図が続いていた。過剰設備問題が業界全体の経営課題として明確化し、より深い合併への地均しが進んだ。