小野田セメントの歴史
創業期
1880年〜旧士族の授産によるセメント製造会社の創立
- 笠井順八氏と荒川佐兵衛氏が大理石と泥土を持って上京[1]
- 山口県庁へ就産金拝借願を提出[1]
- 山口県令関口隆吉氏が内務卿へ就産金貸下げを上申[1]
- 内務卿の松方正義氏による就産金2万5000円の貸下げ認可[1]
- 少年5名を官営深川工作分局へ派遣し製造技術を伝習[2]
- 工場位置を山口県厚狭郡西須恵村字小野田新開作に決定[3]
- 笠井順八氏らへの貸下金の交付[1]
- セメント製造会社規則を制定し設立願書を提出[3]
- 金禄公債を担保に設立[3]
- 小野田工場の建設に着手[2]
- 湿式法・徳利窯によるセメント製造を開始[3]
- 株主総数147名[4]
- 開業式を挙行[2]
- 農商務省分析課と横浜鎮守府が外国品に劣らざる優秀品と認定[2]
- 笠井真三氏のドイツ留学と帰朝後の技師長就任[2]
- 新工場落成、資本金は創立時の4万余円から100万円へ[5]
- 井上馨氏が取締役へ送った10カ条の質問状[5]
不祥事
1901年〜宗像事件からの再建と大連・平壌での海外生産
- 宗像事件が発覚、裏書手形10万7615円が焦げ付く[5]
- 笠井順八社長が辞任し私財全部を損失補塡に提供[5]
- 三井物産との一手販売契約[5]
- 減資を実施し社債50万円を発行[2]
- わが国最初のセメント規格の制定[2]
- 大連支社工場の操業開始と海外生産の着手[2]
- 日本ポルトランドセメント同業会が17社で発足[2]
- 大阪株式取引所に上場[6]
- 平壌支社工場の建設、朝鮮での生産を開始[2]
- 藤原工場の稼働[2]
1934年〜第3次セメント聯合会への不参加と敗戦による海外18工場の喪失
- 鞍山工場の完成と高炉セメント生産の開始[2]
- 関東州小野田・朝鮮小野田を設立し海外4工場を統制の外へ[7]
- 商工省が重要産業統制法を発動、同法第2条の唯一の適用事例[7]
- セメント聯合会への不参加[2]
- 大分・太平・電化・東洋各社とセメント懇話会を結成[2]
- 浅野社との笠井・金子協定が成立、乱売競争が終息[7]
- 外地工場の生産高比が64.0%、全社シェアは25.6%へ[2]
- 合併により大分工場を取得[8]
- 笠井真三社長の退陣と狩野宗三氏の社長就任[2]
- 敗戦により海外18工場を無補償で喪失[2]
- 三井関係会社として制限会社に指定[2]
- GHQの申渡しで三井物産との一手販売契約が解除[2]
- 河内通祐社長が公職追放により辞任[2]
- 朝鮮抑留から帰国した安藤豊禄氏の専務取締役就任[2]
- 過度経済力集中排除法による分割指定[2]
- 集排法の指定および指令の取消と分割の回避[2]
- 制限会社の指定を解除[2]
- 企業再建整備計画の実行を完了[2]
転換期