初代社長となる笠井順八氏は、1835年に萩で生まれ、1855年から萩藩の呉服方御用紙方を振出しに藩財政関係の役職を歴任した。廃藩後は山口県の官吏となり、勧業局や出納課など殖産興業と県財政に関わる職についたが、1877年5月に県吏を辞し、従事すべき事業を探す日々を送った。1879年春、セメントの国産を主張していた平岡通義氏が山口へ帰省し、東京の深川で工部省がセメントを製造していると伝えた。話を伝え聞いた笠井氏は知人の荒川佐兵衛氏と手探りの実験を試み、1880年1月には大理石と有帆川尻の泥土を携えて上京した。二人が訪ねた官営深川工作分局では、大技長の宇都宮三郎氏が、小野田には石炭があり石灰石は対岸の恒見にあるという説明に賛意を示し、技術問題を教示した。
事業資金に乏しかった笠井氏は政府の起業基金の貸付を仰ぐことにし、1880年5月、山口県庁へ就産金拝借願を提出した。願書は創立の動機を二つ挙げている。第1は出資者の生計を確立して"自営力食ノ道ニ就カン"とすることであり、第2はセメントの輸入防遏で、『外国ノ泥土ヲ以テ金貨ニ交換スルハ実ニ国ノ為ニ概嘆スルノミ』(小野田セメント百年史、1981年)と記した。深川工作分局の経験から算出した事業資金の見積は6万1600円だった。山口県令の関口隆吉氏の上申を受け、内務卿の松方正義氏は1880年8月5日、2万5000円の貸下げを認可した。5カ年の無利子据置、以後は年利4%で15カ年賦という当時としてきわめて有利な条件で、貸下金は同年10月30日に笠井氏らの手へ渡った。
セメント製造会社規則は全文8条60節からなり、第2条第1節は資本を金禄公債証書の額面8万8000円と定めた。同じ時期に各地で設立された国立銀行では、株主が公債で出資すると所有権が銀行へ移り、一種の現物出資の形態をとった。これに対して第2条第3節は、公債の所有権を出資した株主の手に残し、会社へは抵当として使う運用権だけを委任すると規定した。ただし第8条第2節は、営業上の蹉跌によって損失が生じたときは預かった公債で償却すると定めており、基本的な性格は現物出資に近かった。この社則は、後年の笠井氏の目にも今から見れば類のない変則と映るものだった。
笠井氏は山口へ帰って出資者を募集し、荒川氏や自身を含む39名の賛同を得た。1881年3月24日、発起人総代として山口県令の原保太郎氏へ設立願書を提出し、同年5月3日に認可の示達を受けた。この日が創立日とされ、わが国最初の民営セメント製造会社が生まれた。株主の裾野は広く、1884年1月の株主名簿では株主総数147名のうち10株以下の中小株主が126名を数え、株主総数の85.7%を占めた。20株以上の株主は6名にとどまり、80株を持つ笠井氏が筆頭株主だった。規則は会社の閉鎖や社長・取締の選任を株主の協議と投票にゆだねた一方、株主総会と議決権に関する規定を欠いていた。
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|---|---|---|---|---|
| 1880〜1900年旧士族の授産事業から生まれたわが国最初の民営セメント会社 | 山口県庁へ就産金拝借願を提出 | ★ | ||
| 松方正義内務卿による就産金2万5000円の貸下げ認可 | ★★ | |||
| 少年5名を官営深川工作分局へ派遣し製造技術を伝習 | ★ | |||
| 工場位置を山口県厚狭郡西須恵村字小野田新開作に決定 | ★ | |||
| セメント製造会社規則を制定し設立願書を提出 | ★ | |||
| 株主が差し出した公債を元手とするセメント製造業の立ち上げ 1881年5月3日、山口県令の原保太郎氏が"セメント製造会社規則"を聞き届け、山口県厚狭郡西須恵村小野田にセメント製造会社(後の小野田セメント)が成立した。わが国最初の民営セメント製造会社であり、資金は政府からの拝借金2万5000円と、発起人39名が拠出した7分利付金禄公債証書の額面8万8000円で組み立てられた。 詳細を読む | ★★★ | |||
| 小野田工場の建設に着手 | ★ | |||
| 湿式法・徳利窯によるセメント製造を開始 | ★★ | |||
| 開業式を挙行 | ★ | |||
| 農商務省分析課と横浜鎮守府が外国品に劣らざる優秀品と認定 | ★ | |||
| 笠井真三氏のドイツ留学と帰朝後の技師長就任 | ★ | |||
| 新工場落成、資本金は創立時の4万余円から100万円へ | ★ | |||
| 井上馨氏が取締役へ送った10カ条の質問状 | ★ | |||
| 1901〜1933年宗像事件からの再建と三井物産の一手販売、大連・平壌での海外生産 | 宗像事件が発覚、裏書手形10万7615円が焦げ付く | ★★ | ||
| 笠井順八社長が辞任し私財全部を損失補塡に提供 | ★★ | |||
| 販売機能を自前で持たず外部へ全面的に委ねる体制への切り替え 1901年12月21日、小野田セメントが三井物産合名会社との間で製品の一手販売契約を締結し、販売を全面的に委ねて製造に専念する体制へ改めた経営判断。宗像事件で払込資本金の23%に当たる欠損を計上し、笠井順八社長が私財の全部を差し出して辞任した直後の決断であった。 詳細を読む | ★★★ | |||
| 減資を実施し社債50万円を発行 | ★ | |||
| わが国最初のセメント規格の制定 | ★ | |||
| 大連支社工場の操業開始と海外生産の着手 | ★★ | |||
| 日本ポルトランドセメント同業会が17社で発足 | ★ | |||
| 平壌支社工場の建設、朝鮮での生産を開始 | ★ | |||
| 藤原工場の稼働 | ★ | |||
| 1934〜1955年セメント聯合会との訣別と外地工場の拡大、敗戦による海外工場の喪失と集排指定の回避 | 鞍山工場の完成と高炉セメント生産の開始 | ★ | ||
| 関東州小野田・朝鮮小野田を設立し海外4工場を統制の外へ | ★★ | |||
| 商工省が重要産業統制法を発動、同法第2条の唯一の適用事例 | ★★ | |||
| 第3次関東州・朝鮮への別法人設立 1934年11月20日、小野田セメントは関東州小野田セメント製造と朝鮮小野田セメント製造を設立し、大連・鞍山・平壌・川内の4工場の設備を両社へ賃貸した。その9日後に商工省が重要産業統制法をセメント産業へ発動し、第3次セメント聯合会の協定が非加盟者にも及ぶことが決まる。外地の生産を統制の外へ置く措置であった。 詳細を読む | ★★★ | |||
| 大分・太平・電化・東洋各社とセメント懇話会を結成 | ★ | |||
| 浅野社との笠井・金子協定が成立、乱売競争が終息 | ★★ | |||
| 外地工場の生産高比が64.0%、全社シェアは25.6%へ | ★★ | |||
| 笠井真三社長の退陣と狩野宗三氏の社長就任 | ★ | |||
| 敗戦により海外18工場を無補償で喪失 | ★★★ | |||
| 三井関係会社として制限会社に指定 | ★ | |||
| GHQの申渡しで三井物産との一手販売契約が解除 | ★★ | |||
| 河内通祐社長が公職追放により辞任 | ★ | |||
| 朝鮮抑留から帰国した安藤豊禄氏の専務取締役就任 | ★★ | |||
| 過度経済力集中排除法による分割指定 | ★★ | |||
| 集排法の指定および指令の取消と分割の回避 | ★★ | |||
| 制限会社の指定を解除 | ★ | |||
| 企業再建整備計画の実行を完了 | ★ | |||
| 1956〜1994年戦後最大の経営難と三井グループ入り、多角化を経た秩父セメントとの合併 | 金融難と7期の無配・労働争議が続く戦後最大の経営難 | ★★ | ||
| 連結決算の開始 | ★ | |||
| 三井グループの社長会である二木会へ加入 | ★ | |||
| 創立100周年 | ★ | |||
| 売上高2027億円、セメント比率77%で多角化が業界最先行 | ★ | |||
| 秩父セメントとの合併により秩父小野田が発足 | ★★★ |
免責事項およびポリシー
事実根拠:出所(小野田セメント)