金禄公債を担保に設立（1881年・小野田セメントの決断）

政府が認めた拝借金2万5000円は、笠井順八氏らが積み上げた見積6万1600円の半ばにも届かなかった。残りを埋める手段は、現金を集めるか、士族が家禄に代えて受け取った公債に依存するかしかない。笠井順八氏が採ったのは後者で、公債の所有権は株主に残し、会社は抵当として使う権利だけを預かった。国立銀行が同じ公債を現物出資として吸い上げていた時代にここまで譲ったのは、前例のないセメント事業へ萩や山口の士族を引き入れるには、そこまで下りる必要があったからなのだろう。

ただし、この譲歩は見かけほど株主に有利ではない。規則第8条第2節は損失が出れば預かった公債で償却すると定めており、証書は名目上株主のものでありながら、危険は株主が負っていた。所有権を残すという建て前も、1886年10月の臨時総会で公債の売却が決まった時点で消える。創立から5年で放棄された仕掛けをそれでも記録に残す価値があるとすれば、商法もない時代に、手元の現金ではなく制度が配った証券を事業資本へ組み替えた点にあるといえる。