大和工業 の歴史

1944年11月、兵庫県飾磨郡御国村深志野987番地（現・姫路市御国野）に、代表者・井上浅次氏が資本金19万8,000円で川西航空機の姫路地区協力工場として大和工業を創立した（日本企業要覧 1975年版）。創業地・姫路市は神戸製鋼所、川崎重工と並ぶ阪神工業地帯の西端に位置し、戦時下の軍需産業集積地としての立地条件を活かす形での創業だった。終戦の翌1945年8月、国鉄および各私鉄の軌道用品製作並びに修理事業へ全面転換した。軍需協力から鉄道インフラ事業へ全面転換したことで、以後20年弱、鉄道用品が大和工業の主軸事業となった。 ^{[1][2][3][4][5][6]}

1948年2月に東京営業所を開設、1949年9月に本社工場を姫路市日出町に移転増築、1951年5月に大阪営業所を開設と、戦後復興期の販売網拡張と生産能力増強を並行して行った。1953年10月にはJIS表示許可工場となり、黒皮ボルト・継目板ボルトの登録を受けて軌道用品の規格品供給体制を整えた。1956年7月、須鎗航空兵器の跡地（姫路市仁豊野900番地）を買収して仁豊野工場として鋼塊製造を開始した。旧軍需工場跡を取得し鋼塊製造業へ進出するこの一手は、軌道用品メーカーから鋼塊メーカーへ、素材製造への垂直統合の第一歩となった。1957年4月には本社工場を仁豊野へ移転集約し、1958年9月に鋳鋼品製造を開始。1959年11月には自社製エルー式15トン電気炉1基を仁豊野工場に増設した。この15トン電気炉により大和工業は電炉鋼の自社生産を始め、以後の事業構造は電炉技術を軸に据えた。 ^{[7][8][9][10][11][12][13][14]}

1960年4月、仁豊野工場に大形圧延工場が完成し、電炉から圧延までの一貫生産体制を整えた。本邦唯一の軌道付属品一貫メーカーとなり、軌道用品分野で国内独占的な地位を得た。素材から完成品までを自社で賄う一貫生産が、軌道用品分野での独占的地位を支えた。1960年11月、株式を大阪地区店頭市場に公開し、資本市場での資金調達の第一歩を記した。1961年9月に東京地区店頭市場へ公開、同年10月には株式を東京・大阪・神戸証券取引所第二部に上場と、3取引所同時上場で全国的な資本市場への参入を果たした。この拡張を支えたのは旺盛な増資で、1948年1月の100万円増資を皮切りに1962年5月の13億円まで、13年間に10回の増資を重ねて生産設備と工場拡張の原資を賄った。 ^{[15][16][17][18][19][20]}

1961年12月、網干工場で40トン電気炉1基が稼働し、網干新工場の電炉が始動した。1962年1月の網干工場厚板圧延工場稼働、1962年8月の本社網干工場移転と、生産拠点の網干集約化を行った。1962年9月、株式を東京・大阪証券取引所第一部に上場すると同時に本社工場に鉄骨橋梁部門を新設した。上場後1年で第一部指定を実現し、信用力強化と同時に鉄骨橋梁事業への多角化により重機械分野が事業ポートフォリオに加わった。1963年3月にはエキスパンドメタルの製造を開始し、鉄骨・橋梁部門に建材製品を加えた。1968年5月、厚板生産を廃止し鍛造部門を強化したのは、事業ポートフォリオ再編・鍛造分野への注力という選択と集中の表れだった。1969年5月に大阪製鎖造機の分岐器部門の営業権を譲受し、軌道用品事業を補強した。 ^{[21][22][23][24][25][26][27]}

1974年の事業構成は大形鋼材51.61%・製鋼27.66%・軌道用品13.33%・重機械加工7.33%（日本企業要覧 1975年版）となり、創業期に主軸を担った軌道用品の比率は13%まで下がった。1962年の鉄骨橋梁部門新設、1968年の厚板生産廃止と鍛造部門強化、1969年の大阪製鎖造機分岐器部門譲受、1969年11月の重機械加工部門新設という品種編成の組み替えを経て、大形鋼材を中心とする構成へと事業の主力が移った。同時期の株式資料は同社を、軌道用品・鋳鋼・機械加工など『高付加価値品種に重点をおいている』^[引用元]電炉メーカーと記しており、軌道用品の単一品種に依存した創業期の事業構成は、1970年代半ばには大形鋼材・重機械を含む多品種構成へと再編された。 ^[28][29]

多品種化を支えたのは製鋼・圧延設備の拡充だった。1973年6月に1号連続鋳造設備、同年8月に50トン電気炉1基が稼働し、生産性と電炉能力を高めた。1975年11月、ユニバーサル・ミル圧延工場が稼働した。このユニバーサル・ミルにより、後に大和工業の主力製品となるH形鋼の生産に進出した。1978年3月の2号連続鋳造設備稼働で連続鋳造能力を増強し、1980年6月にはビームブランク製造を開始した。H形鋼用素材ビームブランクの自社製造化により、H形鋼の上流素材を内製化して製造原価の競争力を高めた。 ^{[30][31][32][33][34]}

1985年2月の新ボルト工場完成、1985年4月の大和エステート株式会社設立（不動産関連子会社）、1985年7月の船舶・製缶工場（重工工場）移設稼働と、ボルト・不動産・重工事業の各方面への拡張も並行して進んだ。1987年2月には炉外精錬設備が稼働し、鋼質向上のための炉外精錬技術を導入した。経営面では創業者の井上浅次氏から井上順一氏（2代目）を経て、1981年12月に井上浩行氏（3代目）が代表取締役社長に就任した。軌道用品から電炉鋼への転換を完了した同社は、井上浩行社長の体制で次の海外展開期へと向かう。 ^{[35][36][37][38][39]}