歴代社長
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FY19
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FY23
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FY27
FY29
東京製鐵:投資CF(M&A・設備投資ほか/事業施策と紐付き)
投資CF(億円)
田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備再稼動2024
岡山工場No.4 CCM設備完成・操業開始2018
高松工場生産停止2012
田原工場製鋼工場完成・操業開始2010

2026/3期の業績 最新有報の売上・利益・セグメント構成と現任 CEO

2026/3売上高2,681億円YoY▲18%
2026/3売上総利益321億円YoY▲44.7%
2026/3販売費及び一般管理費248億円YoY▲11%
2026/3営業利益72億円YoY▲76%
2026/3経常利益86億円YoY▲72.7%
2025/3親会社株主に帰属する当期純利益212億円YoY▲24.2%
2026/3自己資本比率75.8%YoY+4.1pt
2023/3有利子負債合計2億円前年比▲6億円
2026/3現金同等物期末残高735億円YoY▲23.6%
経営トップ奈良暢明取締役社長社長執行役員(代表取締役)
2026/3平均給与822万円前年比▲49万円
経営トップ
奈良暢明(取締役社長社長執行役員(代表取締役))
1993/4東京製鐵入社
2011/6総務部長代理
2012/4総務部長
2012/6取締役総務部長
2015/6公益財団法人池谷科学技術振興財団常務理事
2019/6執行役員(総務部長)
2021/6常務執行役員(総務部長)
2023/6取締役社長社長執行役員(代表取締役)(現)
2025/6公益財団法人池谷科学技術振興財団理事(現)
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売上高分解(直近10ヵ年・億円)
営業利益販管費売上原価
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売上高利益率(直近10ヵ年・%)
営業利益率粗利率経常利益率純利益率
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直近10カ年の業績 有価証券報告書(XBRL)から取得した PL・KGI の年次推移

項目単位FY162017/3単体 / JGAAPFY172018/3単体 / JGAAPFY182019/3単体 / JGAAPFY192020/3単体 / JGAAPFY202021/3単体 / JGAAPFY212022/3単体 / JGAAPFY222023/3単体 / JGAAPFY232024/3単体 / JGAAPFY242025/3単体 / JGAAPFY252026/3単体 / JGAAP
損益計算書 (PL)
売上高YoY億円1,217−9.3%1,641+34.8%2,071+26.2%1,799−13.1%1,414−21.4%2,709+91.5%3,612+33.4%3,672+1.7%3,268−11.0%2,681−18.0%
売上原価億円9591,3621,7071,4311,2162,2072,9833,0192,6882,360
売上総利益億円258279364368198502629653580321
販管費億円153174203194158184248272279248
営業利益YoY億円105−40.9%105−0.4%160+53.0%174+8.3%40−77.0%318+695.3%381+19.8%381+0.0%301−20.9%72−76.0%
経常利益YoY億円112−38.1%118+5.7%173+46.7%179+3.2%50−72.0%334+569.3%393+17.4%397+1.2%316−20.4%86−72.7%
当期純利益YoY億円78−59.5%113+45.7%154+36.6%138−10.7%59−57.3%319+442.3%308−3.4%280−9.4%212−24.2%
貸借対照表 (BS)
自己資本比率%72.667.767.872.870.465.966.265.671.775.8
有利子負債比率%0.60.80.30.1
キャッシュフロー (CF)
営業CF億円14617119023776269398534196-33
投資CF億円-47-77-72-92-90-97-119-182-219-108
財務CF億円-103-32-65-80-72-75-117-81-138-82
従業員
単体従業員数9349409489891,0201,0281,0551,1031,1351,161
平均年収(単体)万円718739729689808832871822

IR資料サマリ 直近5ヵ年の有報・決算短信・統合報告書

決算説明会資料

年度経営の振り返り報告資料
FY262026年3月期通期の業績報告。低CO2鋼材「ほぼゼロ」を住宅大手ADIが業界初の標準仕様化、農地再エネ由来の環境価値供給スキーム「FARBO」連携を打ち出し電炉鋼の差別化に注力。年間配当40円(前年50円)に減配、自己株式取得は予算化せずキャッシュ温存姿勢へ。

決算説明会

https://www.tokyosteel.co.jp/assets/docs/ir/disclosures/disclosures_20260424-07.pdf
FY252025年3月期通期の業績報告。「ほぼゼロ」の販売状況を初開示、株主還元方針として総還元性向25〜30%を目処とすることを新たに明文化。2024年7月決議の100億円上限自己株式取得を実施し総還元性向は約72%に。

決算説明会

https://www.tokyosteel.co.jp/assets/docs/ir/disclosures/disclosures_20250425-05.pdf
FY242024年3月期通期の業績報告。製品出荷単価低下と物流コスト上昇の逆風下でも脱炭素・資源循環の追い風で出荷数量が前期比3.7%増加。年間配当50円維持、4/26決議で自己株式の消却と追加取得を発表、総還元性向約33%。

決算説明会

https://www.tokyosteel.co.jp/assets/docs/ir/disclosures/disclosures_20240426-04.pdf

アニュアルレポート / 統合報告書

年度経営の振り返り報告資料
FY25統合報告書2025。「Tokyo Steel EcoVision 2050」に基づき脱炭素社会・循環型社会への貢献を主軸に据え、国内向け低CO2鋼材ブランド「ほぼゼロ」と海外向けグリーンスチール「enso®」(2024年6月欧州市場立ち上げ、累計10万トン超販売)の二枚看板で電炉鋼の環境価値訴求を本格化。

統合報告書

https://www.tokyosteel.co.jp/eco/achievement/pdf/Tokyo_Steel_Integrated_Report_2025.pdf
FY24統合報告書2023-2024。電炉法の高炉法比CO2排出量1/5という構造優位を訴求し、岡山工場での電力起因CO2削減と環境価値による低CO2鋼材「ほぼゼロ」の供給拡大を打ち出す。電炉鋼材普及による社会全体のCO2削減を経営の核に据える方針を再確認。

統合報告書

https://www.tokyosteel.co.jp/eco/achievement/pdf/Tokyo_Steel_Integrated_Report_2023-2024.pdf
FY22統合報告書2022(初版)。「Tokyo Steel EcoVision 2050」(2017年策定・2021年改定)を骨格に「カーボンマイナス」「アップサイクル」二大コンセプトを掲げる。電炉ホットコイル(1991年わが国初参入)から薄板分野まで広げてきた事業ポートフォリオを脱炭素文脈で再定義した節目の発行。

統合報告書

https://www.tokyosteel.co.jp/eco/achievement/pdf/Tokyo_Steel_Integrated_Report_2022.pdf