福山通運 第6次中計で政策保有株式を縮減 取引維持のために持ってきた株式の売却と、成長投資・株主還元への振り向け

2024年5月15日、福山通運が2024年度を初年度とする第6次中期経営計画「Change & Growth 2026」を公表し、基本方針の一つ「資本効率を意識した経営推進」のもとで政策保有株式の縮減を決めた経営判断。中計の3か年で400億円を縮減する目標を置き、2027年3月期には政策保有株式を連結純資産の20％未満とする目標も掲げた。初年度の2025年3月期に上場株式19銘柄を92億7,800万円で、2026年3月期に3銘柄を158億1,800万円で売却した。

福山通運は、営業活動の円滑な推進と取引関係の維持・強化を理由に政策保有株式を持ってきた。2023年度までの保有方針は、銘柄ごとの便益が資本コストに見合うかを取締役会で検証するところまでで、縮減の目標は無かった。2024年3月期末の保有は上場55銘柄の723億2,700万円と非上場27銘柄の12億4,500万円で、連結純資産2,964億円のほぼ4分の1にあたる。同じ期のROEは2.8％で、中長期の目標に置く8.0％を大きく下回っていた。

中計は、安定した営業キャッシュ・フローの確保に加え、有利子負債の活用と保有資産の有効活用で資金を生み、物流インフラへの投資、収益性の高い事業への投資、株主還元に回す組み立てとした。最終年度の2026年度に営業利益率5.3％、ROE6.5％を経過目標に置き、売上高は2023年度実績の2,875億円から3,400億円へ、営業利益は104億円から180億円へ伸ばす計画である。政策保有株式の売却は、2025年5月13日と2026年1月15日の取締役会で個別に検討した。

投資有価証券売却益は2025年3月期に65億3,400万円、2026年3月期に125億3,200万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益87億4,800万円と136億9,600万円の大半を占めた。ROEは2.8％から3.0％、4.8％へ戻ったが、経過目標の6.5％には届いていない。2026年2月から4月には自己株式100万株を56億2,800万円で取得して消却し、2026年10月6日には同じ方針による売却で、2027年3月期にさらに80億円の売却益を計上する見込みとなった。