ソニー・ミュージックとの資本業務提携（2026年・ガンホー・オンライン・エンターテイメントの決断）

何をなぜ決めたか：孫泰蔵氏系23％のソニー系への移転と独立性を残す提携

概要

2026年8月28日、ガンホーは取締役会で、ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）との資本業務提携契約の締結を決議した。筆頭株主のSON Financial合同会社が保有する普通株式12,006,500株の全部を、市場外の相対取引でSMEへ譲渡するのに伴う提携である。売出価格は1株2,385円、総額は286億3,550万2,500円で、受渡しは12月30日の予定。譲渡後のSMEは議決権の23.29％を持つ筆頭株主・その他の関係会社となり、親会社のソニーグループも間接保有によりその他の関係会社となる。

背景

SON Financial合同会社は孫泰蔵氏が代表社員を務める資産管理会社で、孫泰蔵氏が全株を持つBelleisle Japanを通じた議決権の被所有割合は、2021年12月期の21.80％から2025年12月期の22.44％まで2割強で推移した。2026年3月の定時株主総会では、ストラテジックキャピタルがSON Financialとエフエーエイチの計12,006,500株を会社が取得するよう求めた。取締役会は対象株主に譲渡の意向がないことを確かめたうえで反対し、議案は賛成30.59％で否決された。

内容

業務提携は、ガンホーが運営・配信するスマートフォン・コンソール・PCゲームの共同開発と共同運営の検討、ゲーム内のコラボレーション企画、SMEグループのIPを使う新たなゲーム企画の検討を想定し、詳細は今後詰める。資本面では、SMEの保有比率が22.65％を下回る株式等の発行・処分や、提携の推進に支障を生じさせる第三者との協業の開始・変更・終了に、SMEの書面による事前承諾が要る。SMEは保有比率を保つための新株等引受権を持ち、これらの合意はSMEグループの議決権保有割合が15％未満になれば効力を止める。

含意

SMEは、ガンホーが上場会社である限りその経営の独立性を尊重することを確認し、他の事業者に関する機微な情報がSMEに渡らないよう、ガンホーが必要な対応を取れることも合意した。ソニーグループとの間には2015年からSIEとのPlayStation向け開発・販売許諾契約があり、SMEグループとも音声・映像コンテンツの権利使用許諾やゲームの共同事業の取引がある。株式譲渡は公正取引委員会への届出と待機期間の経過などを条件とし、業績への影響は現時点で軽微と見込む。