アクティビスト圧力下の社長交代 ── 森下一喜氏から坂井一也氏への経営体制刷新

ガンホーは2010年代後半から自社株買いと配当による株主還元を続けてきたが、連結自己資本はFY15の887億円からFY22の1,184億円、FY24の1,288億円へと拡大を続けた。一方で連結売上高は2015年の1,543億円から2025年には932億円へと縮小し、企業規模の縮小と財務余力の積み上がりが並行して進んでいた。パズドラ以降、収益の柱となる新規タイトルを生み出せていない点も課題として残っていた^[1]。

この財務余力の使い道を問う形で現れたのが、アクティビストファンドのストラテジックキャピタルであった。同社は2025年1月30日、ファンドと合わせて約5.4%の株式を保有すると公表し、特集サイトを開設して株主提案の内容を公にした。森下一喜社長（当時）の報酬が過去10年で1.2億円から3.4億円へ引き上げられた一方、営業利益は69%低下し、時価総額も78%減少したと指摘、2023年12月期末の現預金889億円の20%相当を特別配当に充てるよう求めた^[2]。

ストラテジックキャピタルの株主提案は、2025年3月の定時株主総会では報酬減額を含む案として提出されたが否決された。同社はさらに2025年9月の臨時株主総会で、取締役解任決議の要件を「議決権の3分の2以上」とする定款条項の削除と、森下氏の取締役解任を提案した。定款変更にはガンホー自身も賛成し可決されたが、森下氏の解任は否決された^[3]。

この時点でストラテジックキャピタルの保有比率は7月末時点で11.01%まで積み上がっており、「森下氏は長年ヒット作を出せていない経営責任がある」と主張していた。2度にわたり総会で否決されながらも保有を増やし続けるファンドの存在は、ガンホーにとって単発の株主提案では収まらない継続的な圧力となっていた^[4]。

2026年1月9日、ガンホーは森下一喜社長が代表取締役社長CEOから取締役会長兼最高開発責任者へ移行し、坂井一也取締役CFO兼財務経理本部長が2026年2月1日付で代表取締役社長CEOに就任すると発表した。森下氏は「代表取締役の地位から退き、ゲーム開発の指揮統括により一層専念する」と述べ、パズドラを生んだ開発の指揮は引き続き自らが握る形を選んだ。2004年の社長就任から22年に及んだ在任は、代表権の返上によって区切りを迎えた^[5]。

新社長の坂井一也氏は、銀行勤務とゲーム会社社長を経て2004年にガンホーへ入社し、長くCFO・財務経理本部長として経営を支えてきた財務畑の人物である。会社発表は坂井氏について「長年にわたりCFOおよび財務経理本部長として、中長期的な会社の経営戦略である新しい収益の柱の創造およびグローバルブランドの確立に取り組み、（ガンホーと）株主との対話に中心的な役割を果たしてきた」と評価し、あわせて役員報酬制度の業績連動を強める見直しも発表した^[6]。

2026年3月30日、ガンホーは定時株主総会を開き、ストラテジックキャピタルが提出した株主提案10議案を全て否決した。同ファンドは創業者で筆頭株主の孫泰蔵氏が保有する株式22%の自己株式取得、169億円相当の配当、社外からの取締役会長選任などを求めていたが、いずれも会社側の反対多数で否決された。会社側は同じ時期に、50億円または210万株の自社株買いと1,600万株の自己株式消却、増配などの株主還元策を相次いで打ち出した^[7]。

総会後、ストラテジックキャピタルの丸木強代表は日本経済新聞の取材に「今回の結果は残念だが、ガンホーには株式非公開化も含めた価値向上策を検討してほしい」と述べた。同ファンドはこの総会でも議案を通せなかったにもかかわらず株式の買い増しを続け、新たな株主提案の準備を進めた。開発と資本配分のトップを分ける体制刷新は実現したが、資本効率をめぐる対立そのものは、本稿の時点で決着していない^[8][9]。