リガク・ホールディングス 米Ontoと資本業務提携 カーライル系ファンドが保有する株式27%の提携先への移管と、株主構成の入れ替え
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何をなぜ決めたか
- 概要
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2026年4月21日、リガク・ホールディングスは米Onto Innovation Inc.との資本業務提携を開示した。筆頭株主のAtom Investment, L.P.が保有株のうち61,123,436株、議決権比率にして27.00%を同社へ譲渡することで両者が合意し、あわせてリガクとOnto Innovationが業務提携契約を締結した。譲渡の実行は関係当局の許認可取得後、2026年下半期を予定し、本稿の時点では完了していない。
- 背景
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リガク・ホールディングスの製品はX線技術の上に立ち、半導体の前工程計測では光学との組み合わせが課題として残っていた。X線と光学の双方に深い要素技術を持つ企業はなく、両者を組み合わせた計測は他社との協業に頼るほかなかった。資本の側では、2024年10月の上場後もカーライル系のAtom Investment, L.P.が議決権の4割超を保有していた。
- 内容
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議決権所有割合はAtomが42.03%から15.03%へ下がって第2位となり、Onto Innovationが0%から27.00%の第1位に立つ。譲渡価格は開示されていない。業務提携では、X線の高精度と光学の高速・高感度を組み合わせたハイブリッド計測と、先端パッケージ向け検査での連合を掲げ、2030年時点で約3億ドル相当の市場創出の蓋然性が高まったと会社は説明した。
- 含意
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川上潤社長は提携の意味を三点で説明し、三つ目に資本政策を挙げた。安定した事業パートナーを株主に迎えて資本構成を安定させ、上場会社としての経営の自主性と独立性を維持強化するという説明である。カーライルの出口を市場での売り切りではなく事業会社への譲渡として設計した一方、筆頭株主が同業に近い事業会社になることの含みも残る。
いつ何が起きたか 5件
筆者の見解
株主を選びにいった提携
ファンドが議決権の4割を持つ上場会社にとって、その株がいつ誰の手に渡るかは自社では決めにくい。今回動いたのは、カーライル側の出口を市場での売り切りではなく、事業会社への相対譲渡として設計した点である。川上潤社長が三つ目に挙げた資本政策、すなわち安定した事業パートナーを株主に迎えるという説明は、誰に株を持たせるかを会社の側から選びにいったことの表明でもあった。X線と光学の補完という技術の理屈が、その選択を支えたとみられる。
ただし、筆頭株主が半導体計測の事業会社になることは、少数株主から見れば別の危うさを伴う。一定期間の譲渡・追加取得の制限を置き、経営の自主性と独立性を維持すると会社は説明するが、27.00%を握る事業会社と一般株主の利害が常に一致するとはかぎらない。しかも営業利益は2025年12月期に9.0%減、2026年中間期は54.9%減で、3億ドルの市場創出が数字に届くには距離がある。株主を選んだ判断の当否は、2026年下半期の実行より後の業績が答えることになる。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移
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参考文献
- リガク・ホールディングス 有価証券報告書（2025年12月期・連結・IFRS）
- リガク・ホールディングス 2024年12月期第3四半期 決算説明会 質疑応答（2024年11月20日）
- リガク・ホールディングス 2025年12月期 決算説明会 質疑応答（2026年2月13日）
- リガク・ホールディングス 2026年12月期第1四半期 決算説明会 質疑応答（2026年5月13日）
- リガク・ホールディングス「中期経営計画ハイライト（2025年2月開示版）」（2025年3月19日開示）
- リガク・ホールディングス「Onto Innovation Inc.との資本業務提携の締結、並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」（2026年4月21日・適時開示）
- リガク・ホールディングス「株式の売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ」（2026年5月22日・適時開示）
- リガク・ホールディングス「売出価格等の決定に関するお知らせ」（2026年6月1日・適時開示）
- リガク・ホールディングス「2026年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）」（2026年8月7日）
- Bloomberg（2024年10月24日）
- 株探（2026年5月13日）