米Ontoと資本業務提携（2026年・リガクHDの決断）2026年 | リガクHDの決断

ファンドが議決権の4割を持つ上場会社にとって、その株がいつ誰の手に渡るかは自社では決めにくい。今回動いたのは、カーライル側の出口を市場での売り切りではなく、事業会社への相対譲渡として設計した点である。川上潤社長が三つ目に挙げた資本政策、すなわち安定した事業パートナーを株主に迎えるという説明は、誰に株を持たせるかを会社の側から選びにいったことの表明でもあった。X線と光学の補完という技術の理屈が、その選択を支えたとみられる。

ただし、筆頭株主が半導体計測の事業会社になることは、少数株主から見れば別の危うさを伴う。一定期間の譲渡・追加取得の制限を置き、経営の自主性と独立性を維持すると会社は説明するが、27.00%を握る事業会社と一般株主の利害が常に一致するとはかぎらない。しかも営業利益は2025年12月期に9.0%減、2026年中間期は54.9%減で、3億ドルの市場創出が数字に届くには距離がある。株主を選んだ判断の当否は、2026年下半期の実行より後の業績が答えることになる。