リガクHD の配当・自社株買い

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配当金の推移 2024年12月期〜2025年12月期

配当金の推移 (2024年12月期〜2025年12月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期 中間 期末 年間 調整後 EPS 純利益億円 配当性向% 株式数
2025年12月期 9.4 9.4 18.8 18.8 50.19 114 37.5 2.26億
2024年12月期 3 3 60.44 136 5.0 2.25億

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末ぶんとして描く。

出所: 有価証券報告書(2025年12月期)

計測機器業界の配当 15社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

株主区分別の受取配当総額 (2025年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
外国法人63.2%26.9億円
個人25.8%11億円
金融機関8.6%3.6億円
その他法人1.2%53百万円
金融商品取引業者1.1%49百万円
合計100.0%42.6億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人ぶんと丸めのぶんだけ、合計が100%に届かない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く持つ社ほど個人の額は過大になる。

大株主が受け取った配当 2025年12月期・1株18.8円

大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株18.8円)

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数比率年間受取配当額
1Atom Investment, L.P.95,140,80042.08%17.9億円
2志村 晶27,476,60012.15%5.2億円
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義14,572,8006.44%2.7億円
4INDUS SELECT MASTER FUND, LTD.4,212,6001.86%79百万円
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義3,604,4001.59%68百万円
6NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT3,280,5001.45%62百万円
7INDUS JAPAN LONG ONLY MASTER FUND, LTD2,650,0001.17%50百万円
8GIC PRIVATE LIMITED - C2,565,4531.13%48百万円
9ORBIS INSTITUTIONAL FUNDS LIMITED-ORBIS INSTITUTIONAL GLOBAL EQUITY (OFO) FUND2,173,2000.96%41百万円
10NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE USL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT2,158,6000.95%41百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長川上潤
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年12月期28406960.3
2024年12月期0000.0川上潤

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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