志村義博氏

1951年に発足した理学電機は、戦前から続いていた旧理学電機を整理し、その後を受けて出直した会社だった。新会社は同年12月に東京都千代田区有楽町で設立され、国産のX線装置を製造・販売することを事業の目的に掲げた。初代社長に就任したのが志村義博氏である。

理学電機は、X線を扱いながら医療用のレントゲンには手を出さなかった。開業医が装置を選ぶなら、資金と組織を一度に注ぎ込め、名前も通った大企業の製品を選ぶのが当然で、そこへ入っていれば会社は残れなかったという判断である。ラジオやテレビのように大量生産の効く品では大企業との競争で優位に立てず、中小企業の強みは一つの専門分野を深く掘り下げることにある、と社内では説明されていた。そのため大企業並みの規模は目指さず、身の丈に合った規模の中で事業を拡大する方針をとった。狙った買い手は大学の研究室や大企業の研究所で、装置には何より性能と機能が求められた。

製品は設立の翌1952年の回転対陰極型X線発生装置から始まり、1954年には自動記録式X線回折装置、1957年には自動記録式熱分析装置を開発した。発生・回折・熱分析の三つの系列が、設立から6年でそろったことになる。先発の立場にあっても、新製品を出せば半年から1年で大企業が同じ種類の品で追ってくるため、その間に一段上の装置を仕上げられるかどうかで優位が決まった。1968年時点で利益の70%を研究開発に充当し、株主への配当は3%程度に抑えていた。

転機は東京の職場から来た。1960年2月に東京都昭島市へ拝島工場を新設した一方で、1960年から1961年の賃上げをめぐる交渉は長引き、会社が最初の回答を撤回して世間並みの額を支払うことで決着した。会社は合理主義・客観主義・相互主義を労務の原則に据え直したうえで、打開の場を大阪の別会社に求めた。1961年5月、大阪府高槻市に理学電機工業が設立された。分社の理由は、現場の品質管理に使う装置は研究所のような作り方では向かないこと、東京からでは西日本の保守が行き届かないことに加え、最も大きいのが新しい土地で高能率・高賃金の労使関係を一から築くことにあった。

1968年には東京の理学電機が400人余り、大阪の理学電機工業が160人の規模となり、両社で研究用・工業用X線装置の国内需要の約8割を占めるに至った。研究用を東京、現場向けを大阪が受け持つ二社の体制は、1971年まで続いた志村義博氏の社長在任の間に整った。