アンリツの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期2030505091.2011754.81.28億
2025年3月期2020404070.429356.81.29億
2024年3月期2020404058.297768.61.32億
2023年3月期2020404069.989357.21.32億
2022年3月期2020404093.9812842.61.35億
2021年3月期15.524.54040117.1816134.11.38億
2020年3月期1120313197.2013431.91.38億
2019年3月期8.513.5222265.209033.71.38億
2018年3月期7.57.5151520.972971.51.37億
2017年3月期7.57.5151519.652776.31.38億
2016年3月期1212242427.383887.71.38億
2015年3月期1212242455.727943.1—
2014年3月期1010202064.939330.8—
2013年3月期7.512.5202098.4114020.3—
2012年3月期510151562.1710224.1—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

分析・計測機器業界の配当20社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
外国法人43.5%27.9億円
金融機関30.9%19.8億円
個人20.9%13.4億円
金融商品取引業者2.5%1.6億円
その他法人2.0%1.3億円
合計99.9%64.1億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期50.00円
CAGR(15期)+9.0%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期15.00n/a連結
2013年3月期20.00+33.3%連結
2014年3月期20.00▲0.0%連結
2015年3月期24.00+20.0%連結
2016年3月期24.00▲0.0%連結
2017年3月期15.00▲37.5%連結
2018年3月期15.00▲0.0%連結
2019年3月期22.00+46.7%連結
2020年3月期31.00+40.9%連結
2021年3月期40.00+29.0%連結
2022年3月期40.00▲0.0%連結
2023年3月期40.00▲0.0%連結
2024年3月期40.00▲0.0%連結
2025年3月期40.00▲0.0%連結
2026年3月期50.00+25.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期54.8%
期間平均(15期)48.9%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期24.1n/a連結
2013年3月期20.3▲3.8pt連結
2014年3月期30.8+10.5pt連結
2015年3月期43.1+12.3pt連結
2016年3月期87.7+44.6pt連結
2017年3月期76.3▲11.4pt連結
2018年3月期71.5▲4.8pt連結
2019年3月期33.7▲37.8pt連結
2020年3月期31.9▲1.8pt連結
2021年3月期34.1+2.2pt連結
2022年3月期42.6+8.5pt連結
2023年3月期57.2+14.6pt連結
2024年3月期68.6+11.4pt連結
2025年3月期56.8▲11.8pt連結
2026年3月期54.8▲2.0pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期91.20円
CAGR(15期)+2.8%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期62.17n/a連結
2013年3月期98.41+58.3%連結
2014年3月期64.93▲34.0%連結
2015年3月期55.72▲14.2%連結
2016年3月期27.38▲50.9%連結
2017年3月期19.65▲28.2%連結
2018年3月期20.97+6.7%連結
2019年3月期65.20+210.9%連結
2020年3月期97.20+49.1%連結
2021年3月期117.18+20.6%連結
2022年3月期93.98▲19.8%連結
2023年3月期69.98▲25.5%連結
2024年3月期58.29▲16.7%連結
2025年3月期70.42+20.8%連結
2026年3月期91.20+29.5%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期51億円
CAGR(9期)+12.1%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期21n/a連結
2019年3月期22+6.8%連結
2020年3月期34+53.1%連結
2021年3月期49+45.0%連結
2022年3月期61+24.6%連結
2023年3月期53▲12.3%連結
2024年3月期53▲1.2%連結
2025年3月期53+0.1%連結
2026年3月期51▲2.5%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期13億円
6期増減+13億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期n/an/a連結
2019年3月期n/an/a連結
2020年3月期n/an/a連結
2021年3月期0n/a連結
2022年3月期51n/a連結
2023年3月期50▲1.6%連結
2024年3月期0▲100.0%連結
2025年3月期39n/a連結
2026年3月期13▲65.2%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期65億円
CAGR(9期)+15.4%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期21n/a連結
2019年3月期22+6.8%連結
2020年3月期34+53.1%連結
2021年3月期49+45.0%連結
2022年3月期112+128.7%連結
2023年3月期103▲7.4%連結
2024年3月期53▲49.0%連結
2025年3月期91+73.3%連結
2026年3月期65▲29.0%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期55.5%
期間平均(9期)63.6%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期71.5n/a連結
2019年3月期24.5▲47.0pt連結
2020年3月期25.2+0.7pt連結
2021年3月期30.3+5.1pt連結
2022年3月期87.2+56.9pt連結
2023年3月期111.4+24.2pt連結
2024年3月期68.6▲42.8pt連結
2025年3月期98.6+30.0pt連結
2026年3月期55.5▲43.1pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期1.28億株
11期増減▲0.10億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期1.38n/a連結
2017年3月期1.38▲0.0%連結
2018年3月期1.37▲0.5%連結
2019年3月期1.38+0.1%連結
2020年3月期1.38+0.1%連結
2021年3月期1.38▲0.0%連結
2022年3月期1.35▲1.8%連結
2023年3月期1.32▲2.4%連結
2024年3月期1.32+0.1%連結
2025年3月期1.29▲2.0%連結
2026年3月期1.28▲0.7%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株50円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株50円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義20,912,00016.3%10.5億円
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義11,986,0009.34%6.0億円
3NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT名義3,598,0002.81%1.8億円
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義3,198,0002.49%1.6億円
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025名義2,728,0002.13%1.4億円
6GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL2,335,0001.82%1.2億円
7住友生命保険相互会社2,314,0001.8%1.2億円
8JUNIPER2,135,0001.66%1.1億円
9株式会社日本カストディ銀行・三井住友信託退給口名義2,000,0001.56%1.0億円
10JP MORGAN CHASE BANK 3857811,867,0001.46%93百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長橋本裕一濱田宏一
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期51136555.5
2025年3月期53399198.6
2024年3月期5305368.6
2023年3月期5350103111.4
2022年3月期615111287.2
2021年3月期4904930.3
2020年3月期3403425.2濱田宏一
2019年3月期2202224.5
2018年3月期2102171.5橋本裕一

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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