親会社が米Graingerに交代（2009年・MonotaROの決断）

何をなぜ決めたか：自己株式取得と公開買付を通じた、住友商事の傘からの離脱

概要

2009年、住友商事が保有するMonotaRO株の全売却へ動いたことを受け、MonotaROは同社株1,828,000株を1株875円・総額15億9,900万円で自己株式として取得して消却し、米W.W.Grainger, Inc.は子会社Grainger Japan, Inc.を通じて380,000株を1株1,010円で公開買付した。9月14日をもって同社は保有比率52.85%の親会社となった。

背景

設立以来、Grainger International, Inc.が38.34%、住友商事が30.93%を持つ二社均衡の資本構成が続いていた。上場から3年目に住友商事が投資方針を変え、保有株の全売却へ向かったため、市場に大量の株式が出る事態が現実味を帯びた。

内容

8月7日に自己株式1,828,000株を取得し17日に全株消却、続く公開買付で米側が380,000株を取得した。住友商事は相対取引・公開買付・売出しの3経路で全株を手放し、期末の保有株式数はゼロとなった。

含意

支配株主は米Graingerに移ったが、同社は当面52.85%を超えて買い増す意向がないと確認され、取引関係も社外取締役1名の派遣にとどまった。同年12月に東証一部へ市場変更し、支配株主を持ちながら市場では独立した成長企業として評価される立場が定まった。