レナウン中国・山東如意科技集団への第三者割当増資と、外資の傘下入り
- 概要
- 2010年7月、レナウンが中国の繊維大手・山東如意科技集団を割当先に約40億円の第三者割当増資を実施し、同社が4割を握る筆頭株主となった経営判断。中国企業が東証一部上場企業を買収する初めての事例となった。
- 背景
- 2010年2月期まで3期連続の営業赤字が続き、アクアスキュータムとレリアンという主力ブランドは既に売却済みであった。本社ビルも売却して賃借に切り替えており、仕入れに担保を入れざるをえないところまで信用力が落ちていた。筆頭株主のネオラインは、5月の株主総会で現経営陣の選任に反対する方針を表明していた。
- 内容
- 山東如意は当初過半数の取得を求めたが、レナウン側の抵抗で約4割に落ち着いた。取締役会はレナウン3人・山東如意3人・社外1人で構成し、5年間は買い増しも売却も制限する条項を付けた。邱亜夫董事長が百貨店売り場を調べたうえで、"シンプルライフ"など4ブランドの中国展開を計画した。
- 含意
- 資本と海外の売り場を同時に得る狙いだったが、10年後、この親会社との取引が破綻の直接の引き金になる。2019年12月期に山東如意の子会社向け売掛金が回収できず53億円の貸倒引当金を計上し、連帯債務者だった山東如意は債務保証を実行しなかった。
筆者の見解
筆者見解
この状態で相手を選べる余地は、実際にはほとんどなかった。それでも北畑稔社長は投資ファンドではなく事業会社を選び、5年間の売買制限条項を付けている。資本を入れて数年で売り抜ける相手ではなく、中国の売り場を一緒に作る相手を求めた選択であり、当時の判断としては筋が通っていた。山東如意が中国政府に模範企業と目される優良企業だったことも、この判断を後押ししたとみられる。
誤算は、支えるはずの相手が自らも重くなったことにある。山東如意は買収に巨費を投じて資金繰りを詰まらせ、2019年に子会社の売掛金53億円を払えなくなった。連帯債務者でありながら保証を実行しなかった以上、レナウンの側に打てる手はない。資本で時間を買う判断は、買った相手の体力が続くことを前提にする。事業会社を選んだことがファンドより安全だったとは、この結末を見たあとでは言えないだろう。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- レナウン 有価証券報告書（2011年2月期・連結）
- レナウン 有価証券報告書（2019年12月期・連結）