ルノーとの資本提携（1999年・日産自動車の決断）1999年 | 日産自動車の決断

塙義一社長は資本提携の交渉に入る前に、会社の存続、雇用の維持、日産主導のリストラ、日産からのCEOという4つの条件を示し、ルノーはこれを受け入れた。経営では、カルロス・ゴーン氏が全副社長の報告を受けて業務を執行し、パトリック・ペラタ氏が商品・企画担当の副社長、ティエリー・ムロンゲ氏が副CFOとして取締役に入った。3人の受け入れを塙義一社長は『彼らは僕らの方からお願いしてきてもらったのです』と明かしている。塙義一社長はルノーの取締役に就任し、日産の元取締役2名もルノーの上席副社長に就任した。両社のCEOと双方5名の幹部で構成するグローバル・アライアンス・コミッティ（GAC）が、11のクロス・カンパニー・チーム（CCT）の提案を決め、両社が独立した会社としてそれぞれ実行する。

事業では、プラットフォームを中長期で約10に集約し、次期マイクラとクリオで年100万台規模の共通プラットフォームを使う。小型ディーゼルエンジンを共同で開発し、日産のCVTと4WD、ルノーの新型マニュアル変速機を相互に供給する。メキシコとASEANの日産工場をルノーが、メルコスールのルノー工場を日産が使う相互補完も検討した。2000年から2002年の3年間で3,900億円のシナジーを見込み、その最大の源泉は購買とした。