Re:Nissanで7工場統廃合(2025年・日産自動車の決断)2025年 | 日産自動車の決断
何をなぜ決めたか:2万人規模の人員削減と生産体制の縮小に踏み切った経営再建計画
概要
2025年5月、日産自動車はイヴァン・エスピノーサ社長のもとで経営再建計画「Re:Nissan」を発表し、2027年度までに世界の車両生産工場を17から10へ統合し、2024年度から2027年度にかけて計20,000人の人員を削減すると決定した。 生産能力は2027年度までに年間250万台へ削減し、需要の増加に合わせて50万台の上方弾力性を持たせる。
- 日産自動車 ニュースリリース「人員削減等の合理化に関するお知らせ」(2025年5月)
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- 日産自動車 有価証券報告書 第126期(2025年3月期)【設備の新設、除却等の計画】
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掲げた目標は、2024年度の実績比で固定費と変動費を計5,000億円削減し、2026年度までに自動車事業の営業利益とフリーキャッシュフローを黒字化することだった。 工場と人員の削減に加え、北九州市のLFP(リン酸鉄リチウムイオン)バッテリー新工場の建設中止、開発プロセスの刷新、市場戦略と商品戦略の再定義、パートナーシップの強化を一つの計画に盛り込んだ。
- 日産自動車 ニュースリリース「人員削減等の合理化に関するお知らせ」(2025年5月)
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背景
2025年3月期の親会社株主に帰属する当期純損失は6,709億円となり、前期に比べ1兆975億円の悪化となった。 米国ではメキシコからの輸入への関税懸念から業界全体の在庫と販売奨励金が増加し、中国では新エネルギー車への急激なシフトが進んだ。加えて販売計画の未達が続き、日産固有の課題も重なった。
- 日産自動車 有価証券報告書 第126期(2025年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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- 日産自動車 有価証券報告書 第126期(2025年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
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減損損失は4,949億円に達し、うち4,912億円が自動車事業に対するものだった。 自動車事業の営業損益も2,680億円の損失へ転落した。 本田技研工業との経営統合協議は、ホンダが完全子会社化の方式を提案したことを受けて2025年2月に中止を決め、規模を外から補う手段が閉じるなかで単独での立て直しを迫られた。
- 日産自動車 有価証券報告書 第126期(2025年3月期)【セグメント情報】
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- 日産自動車 有価証券報告書 第126期(2025年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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- 日産自動車 2024年度第3四半期決算説明会 質疑応答(2025年2月)
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内容
2025年4月に社長へ就任したエスピノーサ氏の経営陣は、前経営陣の「ターンアラウンド」を含む取り組みを再検討し、Re:Nissanへ置き換えた。 変動費2,500億円・固定費2,500億円の計5,000億円を削減の目標とし、変動費は約300人の専門家を結集したTdC改革オフィスが、固定費は工場統合と人員削減が担う。 北九州市のLFPバッテリー新工場の建設も中止した。
- 日産自動車 有価証券報告書 第126期(2025年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
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- 日産自動車 ニュースリリース「人員削減等の合理化に関するお知らせ」(2025年5月)
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エスピノーサ社長は『自動車事業の営業利益をポジティブにするためには数千億に上る収益の改善が求められますが、この5,000億円の削減はそれでカバーでき、他のマイナス要因を賄えると考えています』と、削減額が黒字化の原資になると見込んだ。 2025年7月には、追浜工場から子会社の日産自動車九州へ生産を移管し、2027年度末をもって追浜工場での車両生産を終了すると公表した。 プラットフォームの数を2035年度までに13から7へ減らす開発の刷新も計画に含めた。
- 日産自動車 2024年度通期決算説明会 質疑応答(2025年5月13日)
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- 日産自動車 2024年度通期決算説明会 質疑応答(2025年5月)
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- 日産自動車 決算説明会資料 2025年度第1四半期(2025年7月)
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- 日産自動車 ニュースリリース「人員削減等の合理化に関するお知らせ」(2025年5月)
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考察:規模を追わない再建の入り口
考察:規模を追わない再建の入り口
この再建の核心は、日産が長く抱えてきた過剰な生産能力に、母国の主力拠点まで含めて手をつけた点にある。車両工場を17から10へ統合し、生産能力を年間250万台へ削減する決定は、量を確保するために能力を持ち続ける従来の発想を、販売台数に依存しない収益へと組み替える試みだった。ホンダとの統合協議が中止となり、規模を外から補う手段が閉じたことが、単独で費用構造を改める決断を後押ししたとみられる。
ただ、能力を削減するだけで再建が成るわけではない。費用の削減は黒字化の必要条件であっても、工場と人員を減らした先で日産が何を売って利益を上げるのかという商品と市場の答えは、計画の段階では示されていない。実行1年目の2026年3月期にも減損損失2,401億円を計上しており、構造改革の費用はなお続いた。削減の効果が先に表れ、収益の回復が後を追う順序のなかで、販売の立て直しが遅れれば費用削減の成果は相殺される。
到達点は、2026年度の実績で測られる。計5,000億円の費用削減を達成し、自動車事業の営業利益とフリーキャッシュフローを黒字化できれば、量に頼らない収益への転換は形になる。2027年度末の追浜工場の生産終了まで含めた工場統合を予定どおり進めつつ、主要市場での販売を回復させられるかが、この決断の成否を分ける条件である。工場を減らした後の国内生産を日産自動車九州などの拠点で高い稼働率に保てるかも、固定費削減の効果を左右する。
業績の推移
日産自動車:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 2020/3 | 連結 | 98,788 | -405 | -0.4 |
| 2021/3 | 連結 | 78,625 | -1,507 | -1.9 |
| 2022/3 | 連結 | 84,245 | 2,473 | 2.9 |
| 2023/3 | 連結 | 105,966 | 3,771 | 3.6 |
| 2024/3 | 連結 | 126,857 | 5,687 | 4.5 |
| 2025/3 | 連結 | 126,332 | 698 | 0.6 |
| 2026/3 | 連結 | 120,079 | 580 | 0.5 |
会社自身の言葉3件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| エスピノーサ | 「自動車事業の営業利益をポジティブにするためには数千億に上る収益の改善が求められますが、この 5,000 億円の削減はそれでカバーでき、他のマイナス要因を賄えると考えています。」 | 2024年度通期決算説明会 質疑応答 回答6(2025年5月13日) |
| 日産自動車 | 「当社は、2024 年度の厳しい業績、変動費の上昇、不透明な市場環境に対応するため、迅速に自己改善を行い、より販売台数に依存しない収益性を目指す必要があります。」 | 適時開示「人員削減等の合理化に関するお知らせ」(2025年5月13日)1.理由 p.1 |
| 内田(当時社長) | 「そういった中、ホンダ側から 100%子会社化というご提案がされ、取締役の中でも論議を行い、100%子会社として、日産が強い会社に変わるのは難しいところが多いという結論に最終的にいたりました。」 | 2024年度第3四半期決算説明会 質疑応答 回答1(2025年2月13日)。決断より前の発言 |


