日産自動車 Re:Nissanで7工場統廃合 2万人規模の人員削減と生産体制の縮小に踏み込んだ経営再建計画

2025年5月、日産自動車がイヴァン・エスピノーサ社長のもとで経営再建計画「Re:Nissan」を発表し、2027年度までに世界の車両生産工場を17から10へ減らして7拠点を統廃合し、2024年度から2027年度にかけて計20,000人の人員を削減すると決めた経営判断。生産能力は2027年度までに年間250万台まで削り、需要の増加に合わせて50万台の上方弾力性を持たせる。

掲げたのは、2024年度の実績比で固定費と変動費を計5,000億円削減し、2026年度までに自動車事業の営業利益とフリーキャッシュフローを黒字化することだった。米国関税の影響はこの目標から除いている。

2025年3月期の親会社株主に帰属する当期純損失は6,709億円となり、前期に比べ1兆975億円の悪化となった。中国・北米での販売不振に、拡大期に積み増した生産能力の過剰が重なり、値引きと在庫がコストを圧迫した。

減損損失は4,949億円に達し、うち4,644億円が自動車事業の事業用資産に対するものだった。自動車事業のセグメント損益も2,680億円の損失へ転落した。ホンダとの経営統合協議も2025年2月に破談し、規模を外から補う道が閉じるなか、単独での立て直しを迫られた。

4月に社長へ就任したイヴァン・エスピノーサ氏は前中期計画「The Arc」を撤回し、Re:Nissanへ差し替えた。固定費2,500億円・変動費2,500億円の計5,000億円を削減の目標に置き、北九州市のLFP（リン酸鉄リチウムイオン）バッテリー新工場の建設も中止した。

エスピノーサ社長は 『自動車事業の営業利益をポジティブにするためには数千億に上る収益の改善が求められますが、この5,000億円の削減はそれでカバーでき、他のマイナス要因を賄えると考えています』 と、削減幅がそのまま黒字化の原資になると見込んだ。7月には母国の主力拠点である追浜工場の車両生産を2027年度末に終え、子会社の日産自動車九州へ移すと発表している。

1990年代の座間と2001年の村山に続き、日産はふたたび国内工場の閉鎖に着手した。今回は、規模を確保するために生産能力を持ち続ける発想から、量に頼らない収益への転換をめざす。

実行1年目の2026年3月期には固定費約2,000億円・変動費約550億円を削り、連結従業員数は132,790人から120,079人へ減った。減損損失も3,662億円へ縮んだが、自動車事業のセグメント損益は2,929億円の損失で、営業損益の黒字化はまだ先にある。2026年度が計画の最終年で、統廃合する7拠点のうち6拠点をこの年度中に終える予定である。