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Re:Nissanで7工場統廃合(2025年・日産自動車の決断)2025年 | 日産自動車の決断

更新:
日産自動車 | 2025年 | Re:Nissanで7工場統廃合
2025年5月、日産がRe:Nissanを発表し、車両工場を17から10へ統合する。 追浜まで含め生産能力を250万台へ絞り、販売台数に頼らず黒字化を選んだ
背景:統合頓挫と6,709億円の純損失
歴史的経緯
2025年2月
ホンダが完全子会社化を提案し、経営統合協議を中止
2025年3月期
純損失6,709億円、減損損失4,949億円を計上
2025年4月
エスピノーサ氏が社長に就任
2025年5月
再建計画Re:Nissanを発表
PL:2025年3月期の自動車事業
営業損益
-2,680億円
自動車事業の減損損失
4,912億円
施策:17工場を10へ、20,000人削減
Re:Nissanの内容
5月
車両工場を17から10へ統合、2024〜27年度に20,000人を削減
5月
北九州市のLFP電池新工場の建設を中止
6月
生産能力を250万台へ削減、上方弾力性は50万台
7月
追浜工場の生産を日産自動車九州へ移管
選択肢(筆者推定)
① ホンダの完全子会社化を受け入れ、規模を外から補う
② 単独で能力を削減し、費用構造を改める(採用)
結果:実行1年目、削減と減損が併走
財務:2025年度末の削減実績(目標は各2,500億円)
固定費の削減
約2,000億円
変動費の削減
約550億円
自動車事業のFCF
-4,808億円
事業用資産の減損(2026年3月期)
2,401億円
社会:連結従業員数の減少
2025年3月期から2026年3月期
132,790人→120,079人
追浜まで削減する決断の核は、外で規模を補えず能力を自ら絞った点と推定(筆者見解)
注:削減目標は2024年度実績比。従業員数は連結の就業人員
出所:日産自動車 ニュースリリース 2025年5月13日、有価証券報告書 第126期・第127期、決算説明会 質疑応答 2025年2月・5月、決算説明会資料 2025年度第1四半期
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:2万人規模の人員削減と生産体制の縮小に踏み切った経営再建計画

概要
概要

2025年5月、日産自動車はイヴァン・エスピノーサ社長のもとで経営再建計画「Re:Nissan」を発表し、2027年度までに世界の車両生産工場を17から10へ統合し、2024年度から2027年度にかけて計20,000人の人員を削減すると決定した。 生産能力は2027年度までに年間250万台へ削減し、需要の増加に合わせて50万台の上方弾力性を持たせる。

  • 日産自動車 ニュースリリース「人員削減等の合理化に関するお知らせ」(2025年5月)
    • [1]
  • 日産自動車 有価証券報告書 第126期(2025年3月期)【設備の新設、除却等の計画】
    • [2]

掲げた目標は、2024年度の実績比で固定費と変動費を計5,000億円削減し、2026年度までに自動車事業の営業利益とフリーキャッシュフローを黒字化することだった。 工場と人員の削減に加え、北九州市のLFP(リン酸鉄リチウムイオン)バッテリー新工場の建設中止、開発プロセスの刷新、市場戦略と商品戦略の再定義、パートナーシップの強化を一つの計画に盛り込んだ。

  • 日産自動車 ニュースリリース「人員削減等の合理化に関するお知らせ」(2025年5月)
    • [3]
    • [4]
背景
背景

2025年3月期の親会社株主に帰属する当期純損失は6,709億円となり、前期に比べ1兆975億円の悪化となった。 米国ではメキシコからの輸入への関税懸念から業界全体の在庫と販売奨励金が増加し、中国では新エネルギー車への急激なシフトが進んだ。加えて販売計画の未達が続き、日産固有の課題も重なった。

  • 日産自動車 有価証券報告書 第126期(2025年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [5]
  • 日産自動車 有価証券報告書 第126期(2025年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [6]

減損損失は4,949億円に達し、うち4,912億円が自動車事業に対するものだった。 自動車事業の営業損益も2,680億円の損失へ転落した。 本田技研工業との経営統合協議は、ホンダが完全子会社化の方式を提案したことを受けて2025年2月に中止を決め、規模を外から補う手段が閉じるなかで単独での立て直しを迫られた。

  • 日産自動車 有価証券報告書 第126期(2025年3月期)【セグメント情報】
    • [7]
  • 日産自動車 有価証券報告書 第126期(2025年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [8]
  • 日産自動車 2024年度第3四半期決算説明会 質疑応答(2025年2月)
    • [9]
内容
内容

2025年4月に社長へ就任したエスピノーサ氏の経営陣は、前経営陣の「ターンアラウンド」を含む取り組みを再検討し、Re:Nissanへ置き換えた。 変動費2,500億円・固定費2,500億円の計5,000億円を削減の目標とし、変動費は約300人の専門家を結集したTdC改革オフィスが、固定費は工場統合と人員削減が担う。 北九州市のLFPバッテリー新工場の建設も中止した。

  • 日産自動車 有価証券報告書 第126期(2025年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [10]
  • 日産自動車 ニュースリリース「人員削減等の合理化に関するお知らせ」(2025年5月)
    • [11]
    • [12]

エスピノーサ社長は『自動車事業の営業利益をポジティブにするためには数千億に上る収益の改善が求められますが、この5,000億円の削減はそれでカバーでき、他のマイナス要因を賄えると考えています』と、削減額が黒字化の原資になると見込んだ。 2025年7月には、追浜工場から子会社の日産自動車九州へ生産を移管し、2027年度末をもって追浜工場での車両生産を終了すると公表した。 プラットフォームの数を2035年度までに13から7へ減らす開発の刷新も計画に含めた。

  • 日産自動車 2024年度通期決算説明会 質疑応答(2025年5月13日)
    • [13]
  • 日産自動車 2024年度通期決算説明会 質疑応答(2025年5月)
    • [14]
  • 日産自動車 決算説明会資料 2025年度第1四半期(2025年7月)
    • [15]
  • 日産自動車 ニュースリリース「人員削減等の合理化に関するお知らせ」(2025年5月)
    • [16]
考察:規模を追わない再建の入り口
考察

考察:規模を追わない再建の入り口

この再建の核心は、日産が長く抱えてきた過剰な生産能力に、母国の主力拠点まで含めて手をつけた点にある。車両工場を17から10へ統合し、生産能力を年間250万台へ削減する決定は、量を確保するために能力を持ち続ける従来の発想を、販売台数に依存しない収益へと組み替える試みだった。ホンダとの統合協議が中止となり、規模を外から補う手段が閉じたことが、単独で費用構造を改める決断を後押ししたとみられる。

ただ、能力を削減するだけで再建が成るわけではない。費用の削減は黒字化の必要条件であっても、工場と人員を減らした先で日産が何を売って利益を上げるのかという商品と市場の答えは、計画の段階では示されていない。実行1年目の2026年3月期にも減損損失2,401億円を計上しており、構造改革の費用はなお続いた。削減の効果が先に表れ、収益の回復が後を追う順序のなかで、販売の立て直しが遅れれば費用削減の成果は相殺される。

到達点は、2026年度の実績で測られる。計5,000億円の費用削減を達成し、自動車事業の営業利益とフリーキャッシュフローを黒字化できれば、量に頼らない収益への転換は形になる。2027年度末の追浜工場の生産終了まで含めた工場統合を予定どおり進めつつ、主要市場での販売を回復させられるかが、この決断の成否を分ける条件である。工場を減らした後の国内生産を日産自動車九州などの拠点で高い稼働率に保てるかも、固定費削減の効果を左右する。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

日産自動車:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
  • 2026年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2020/3連結98,788-405-0.4
2021/3連結78,625-1,507-1.9
2022/3連結84,2452,4732.9
2023/3連結105,9663,7713.6
2024/3連結126,8575,6874.5
2025/3連結126,3326980.6
2026/3連結120,0795800.5
財務を見る
会社自身の言葉3件

会社自身の言葉

発言者引用出所
エスピノーサ
「自動車事業の営業利益をポジティブにするためには数千億に上る収益の改善が求められますが、この 5,000 億円の削減はそれでカバーでき、他のマイナス要因を賄えると考えています。」
2024年度通期決算説明会 質疑応答 回答6(2025年5月13日)
日産自動車
「当社は、2024 年度の厳しい業績、変動費の上昇、不透明な市場環境に対応するため、迅速に自己改善を行い、より販売台数に依存しない収益性を目指す必要があります。」
適時開示「人員削減等の合理化に関するお知らせ」(2025年5月13日)1.理由 p.1
内田(当時社長)
「そういった中、ホンダ側から 100%子会社化というご提案がされ、取締役の中でも論議を行い、100%子会社として、日産が強い会社に変わるのは難しいところが多いという結論に最終的にいたりました。」
2024年度第3四半期決算説明会 質疑応答 回答1(2025年2月13日)。決断より前の発言

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値3件

日産自動車:減損損失と特別損失の推移

減損損失(百万円)減損損失以外の特別損失(百万円)
日産自動車:減損損失と特別損失の推移
(百万円)減損損失特別退職加算金特別損失合計備考
2021年3月期9,109−145,040特別退職加算金は特別損失の「その他」に含まれ、区分掲記されていない
2022年3月期16,973−55,910
2023年3月期8,615−151,872
2024年3月期58,972−130,361
2025年3月期494,93540,619646,571Re:Nissan発表の前期。減損損失のうち464,367が自動車事業の事業用資産
2026年3月期366,24785,048576,838Re:Nissan実行1年目。処分予定資産55,472に拠点再編に伴う減損を含む
出所:日産自動車 有価証券報告書 第122〜127期(連結損益計算書、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

日産自動車:従業員数の推移

提出会社の従業員数(人)連結子会社の従業員数(人)
日産自動車:従業員数の推移
(人)連結従業員数提出会社の従業員数臨時従業員(年間平均)備考
2021年3月期131,46122,82516,092
2022年3月期134,11123,16615,743
2023年3月期131,71923,52515,397
2024年3月期133,58024,03416,549
2025年3月期132,79024,41316,031人員削減は2024年度から2027年度にかけて計20,000人を計画する
2026年3月期120,07923,17414,840連結で12,711人の減。就業人員で、臨時従業員は年間の平均人員
出所:日産自動車 有価証券報告書 第122〜127期【従業員の状況】

日産自動車:自動車事業の売上高・損益・設備投資

売上高(百万円)セグメント損益率(%)
日産自動車:自動車事業の売上高・損益・設備投資
(百万円)売上高セグメント損益設備投資備考
2021年3月期6,883,088△437,021383,513
2022年3月期7,420,892△155,059361,613
2023年3月期9,591,85942,952370,839
2024年3月期11,582,863221,574424,116
2025年3月期11,437,856△267,979580,150販売不振と関税への懸念で損益が転落し、Re:Nissanの起点となった期
2026年3月期10,760,298△292,890540,5852026年度は連結で4,800億円の設備投資を計画し、投資も抑える
出所:日産自動車 有価証券報告書 第122〜127期【セグメント情報等】
再建計画の条件と実行1年目の実績

再建計画の条件と実行1年目の実績

再建計画の条件と実行1年目の実績
科目概要備考
計画名日産経営再建計画「Re:Nissan」コスト構造の抜本的改革、市場戦略及び商品戦略の再定義、パートナーシップの強化が中心
発表2025年5月13日2024年度通期の決算発表と同時に公表し、前計画「The Arc」を差し替えた
対象となる拠点車両生産工場を17から10へ統合パワートレイン工場も見直す。北九州市のLFPバッテリー新工場は建設を中止
生産能力2027年度までに年間250万台へ削減グローバルで100万台の削減。需要の増加に合わせ50万台の上方弾力性を持たせる
人員削減2024年度から2027年度にかけて計20,000人生産部門、一般管理部門、契約社員も含むR&D部門の直接員と間接員が対象
コスト削減の目標5,000億円(2024年度実績比)固定費2,500億円・変動費2,500億円。2026年度までに実現する
コスト削減の実績固定費約2,000億円・変動費約550億円2025年度末時点。変動費は改善案5,000件超で想定効果額2,700億円
黒字化の目標2026年度に自動車事業の営業利益とFCFを黒字化米国関税の影響を除く。2025年度の自動車事業FCFは4,808億円のマイナス
減損損失(2025年3月期)494,935百万円自動車事業464,367・販売金融事業2,686・遊休資産等27,882の内訳
減損損失(2026年3月期)366,247百万円自動車事業の事業用資産240,122・遊休資産等126,125。前期から128,688減
拠点再編に伴う減損処分予定資産55,472百万円2026年3月期の遊休資産等の内訳。再編の意思決定により処分が見込まれる資産
特別退職加算金85,048百万円2026年3月期。2025年3月期は40,619百万円で、区分掲記へ組み替えた
設備投資の計画2026年度は4,800億円2025年度計画の6,050億円から1,250億円減。所要資金は自己資金で充当
完了予定2026年度が計画の最終年統廃合する7拠点のうち6拠点を2026年度中に完了する予定
出所:日産自動車 有価証券報告書 第126期(2025年3月期)・第127期(2026年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】【設備の新設、除却等の計画】【連結損益計算書関係】

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