カルロス・ゴーン会長の逮捕と会長職の解職

ゴーン会長は、経営危機に陥った日産を立て直すために大株主ルノーから送り込まれた経営者であった。日産株の4割超を握るルノーを背にした立場は、社内から昇格した社長とは性格を異にする。牛島信弁護士は、ゴーン会長を給与生活者ではなく「オーナー経営者のような存在」と評し、ルノー・日産・三菱自動車の3社連合の扇の要にあたると位置づけた。取締役会で問題を提起しても届きにくい権力が、一人の会長に集まっていた^[1]。

権力の集中は、経営の方向にも影を落としていた。日産の再建期に商品と技術を重んじたゴーン会長は、ルノーCEOを兼務した2005年以降、規模を追う経営へ傾いていく。副会長を務めた志賀俊之氏は、2013年にグローバルシェア8％を掲げた中期計画「日産パワー88」の軌道修正を進言したところ、ゴーン会長が激怒し、その年に自らが最高執行責任者を解かれたと明かしている。異論を挟む者が経営中枢から遠ざけられ、規模拡大の路線は修正が利かなくなっていた^[2]。

後に社長となる西川廣人氏は、ゴーン会長が偉くなるにつれてイエスマンに取り囲まれ、現場の声が通りにくくなっていったと振り返る。目配りの利いた経営者としての長所を、権力の集中そのものが損なっていったという見立てである。軌道修正すべき点がありながら、それを指摘できる者が周囲に乏しくなっていた状況は、統治が実質を失いつつあったことを示している^[3]。

監視すべき側も機能していなかった。企業法務に詳しい中島茂弁護士は、日産の窮地を救い業績をV字回復させた功績に取締役も株主も従業員も幻惑され、不正の発覚が遅れたのではないかと指摘した。強い権限を持つはずの監査役こそ前面に出るべきであったとも述べている。カリスマの実績が、統治の目を曇らせていた構図がうかがえる^[4]。

2018年11月19日、東京地検特捜部は金融商品取引法違反、すなわち有価証券報告書の虚偽記載の疑いでゴーン会長を逮捕した。検察は、2015年3月期までの5年間に、実際には約100億円だったゴーン会長の報酬を約50億円と過少に記載した有価証券報告書を、関東財務局に提出したとみていた。カリスマ経営者が突然身柄を拘束される、前例のない事態であった^[5]。

日産は西川社長のもとで内部調査を進めており、逮捕から3日後の11月22日、取締役会でゴーン会長と側近の会長職・代表権を解いた。西川社長は後に、当時は経営者としてのゴーン会長の力量がなお必要だと感じていたと述べつつも、内部調査の結果を前に「彼には辞めてもらうしかない」と、社長の責任として動くしかなかったと振り返っている。摘発と解職は、社内の判断と検察の捜査が歩調を合わせる形で進んだ^[6][7]。

社内主導の摘発には、当初から異論がついてまわった。元特捜検事の郷原信郎弁護士は、報酬不記載の立件そのものに疑問を呈したうえで、本件の構図を「西川廣人社長一派が検察の捜査権限を武器にして起こしたクーデター」と言わざるをえない、と述べた。会長を取締役会から締め出して解職するために捜査が用いられたのであれば、企業統治にとって危うい前例になるという見方である^[8]。

摘発の底流には、ルノーとの統合をめぐる緊張があった。西川氏は、ゴーン経営が行き詰まりを見せ、ルノーとの強引な統合の方向が見えるなかで、それに反発する社内の空気が広がっていたと認めている。不正の発覚がその空気と重なったために「クーデター」と評されたという見立てである。大株主ルノーとの非対称な資本関係は、この一件を境に統治上の火種として一気に表面化していく^[9]。

ゴーン会長の退場は、統治の一件にとどまらず業績にも影を落とした。逮捕のあった2019年3月期の連結純利益は3,191億円と、前期の7,468億円からほぼ半減した。売上高は11兆5,742億円、営業利益は3,182億円で、規模拡大を追った末の収益の細りが数字にあらわれていた。カリスマ不在のもとで、拡大路線のひずみを立て直す重い課題が残された^[10]。

統治の立て直しを託されたはずの西川社長自身も、長くは座に留まれなかった。株価連動型の報酬をめぐり本来より多く受け取っていた問題が表面化し、西川氏は2019年9月に辞任を表明、翌2020年2月には取締役からも退いた。後任には、同年12月に商社出身で合理主義者と評された内田誠氏が社長兼CEOとして就いた。会長を退けた社長がほどなく自らも退場し、権力集中の後始末はなお続いた^[11][12]。