日産自動車カルロス・ゴーン会長の逮捕と会長職の解職
日産を救った経営者を、なぜ社内は検察の手を借りてまで退場させたのか
- 概要
- 2018年11月19日、東京地検特捜部が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで日産自動車のカルロス・ゴーン会長を逮捕し、日産は3日後の22日、取締役会でゴーン会長の会長職を解いた経営判断。V字回復の立役者であり、ルノー・日産・三菱の3社連合を率いたカリスマの退場劇であった。
- 背景
- ゴーン会長は大株主ルノーから送り込まれ、アライアンスの要として権力を集中させていた。規模を追う経営への傾斜と、周囲がイエスマンで固まる統治の空洞化のなかで、報酬の不透明さや軌道修正の難しさが積み重なっていた。
- 内容
- 検察はゴーン会長が2015年3月期までの5年間に自らの報酬を約50億円過少に記載したとみて逮捕した。日産は西川廣人社長のもとで内部調査を進め、逮捕から3日後の取締役会でゴーン会長と側近の会長職・代表権を解いた。
- 含意
- 社内主導の摘発には『西川社長一派のクーデター』との批判もつきまとった。ルノーとの統合をめぐる対立を火種として残し、翌2019年には西川廣人社長自身も報酬問題で辞任し、内田誠社長のもとで統治の立て直しが続いた。
筆者の見解
権力の集中と、それを正す手だて
この一件が問うているのは、権力が一人に集まった組織を、内側からどう正すのかという難題である。日産を救った実績が統治の目を曇らせ、異論を挟む者は中枢から遠ざけられ、監視の仕組みも実質を失っていた。そこまで空洞化した統治のもとで、社内が最後に頼ったのが検察の捜査であった点に、この決断の重さと危うさが同居しているとみることができる。正規の手続きで会長を退場させる道が閉ざされていたからこそ、外部の強制力に委ねる選択が現実味を帯びたのだろう。
会長を退けた社長がほどなく自らの報酬問題で退場し、ルノーとの資本関係の対立が表面化したことも、一つの摘発では統治のひずみが解けなかったことを物語っている。カリスマに頼って危機を脱した会社が、そのカリスマへの依存をどう清算するのか——日産の統治の立て直しは、この逮捕を機に長い時間をかけて続いているといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 日産自動車 有価証券報告書（2019年3月期・連結）