日産自動車完成検査の無資格問題と国内全工場の出荷停止・大規模リコール
制度の根幹を揺るがす検査不正に、西川廣人社長は品質保証体制をどう立て直そうとしたのか
- 概要
- 2017年9月、国土交通省の立入検査で、日産自動車の国内全6工場において無資格の従業員が新車の完成検査を担っていた事実が発覚した。同社は約116万台・38車種のリコールを届け出たうえ、是正後も検査が続いていたことが判明したため、10月に国内向け全車両の出荷を止めた経営判断である。
- 背景
- 型式指定車の完成検査は、国に代わって有資格者が行う制度上の要である。日産では補助検査員が正規の検査員に代わって印を押す慣行が長く続き、栃木工場では1979年ごろから常態化していたとされる。検査員の不足と、制度の重みへの意識の鈍りが底にあった。
- 内容
- 日産は2017年10月6日に2014年1月以降製造の約116万台・38車種をリコール届け出た。だが社内基準を直した後も日産車体湘南工場など4工場で無資格検査が続き、10月19日に国内6工場すべてで国内向け車両の出荷を停止した。11月に原因分析と再発防止策を国交省へ提出した。
- 含意
- 検査員約100人の増員や教育体制の見直しを掲げ、西川廣人社長は報酬の一部を返上した。もっとも翌2018年には燃費・排出ガスの抜取検査で測定値の書き換えが判明し、品質保証体制の立て直しは一度の再発防止策では終わらなかった。
筆者の見解
制度への信頼と、現場の手順の距離
この判断の核心は、リコールの台数や出荷停止の期間よりも、国に代わって安全を担保する制度が現場でどれだけ軽く扱われていたか、という点にあったとみられる。数十年にわたって続いた慣行を、日産は検査員の増員と教育、有資格者だけを検査に就かせる仕組みで正そうとした。手順を厳格に縛る対策そのものは理にかなっていた一方、根にあった規範意識の鈍りは、人員や設備の手当てだけで消えるものではなかった。
翌年に燃費・排ガスの書き換えが続いたことは、一度の再発防止策で品質保証の文化までは組み替えられないことを示している。この時期の日産はカルロス・ゴーン体制の拡大路線のもとにあり、生産の量を追う圧力と、検査という手間のかかる工程の軽視がどこかで結びついていた可能性もある。制度への信頼を現場の手順にどう根づかせるかという問いは、その後の経営の混乱を越えて、なお残されているといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月