国交省の立入検査で無資格発覚(2017年・日産自動車の決断)2017年 | 日産自動車の決断

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何をなぜ決めたか:国内向け出荷停止と42車種のリコール

概要
概要

2017年9月、国土交通省の立入検査で、日産自動車の日産車体湘南工場・追浜工場・日車九州・日産九州において、完成検査員に任命されていない補助検査員が完成検査を実施していた事例が指摘された。同社は10月6日に国土交通省へリコールを届け出たうえ、改善施策を報告した9月19日以降も複数の工場で不適切な検査が継続していたことが判明したため、国内向け車両の生産・出荷を一時停止した経営判断である。

調査は日産と子会社の日産車体が西村あさひ法律事務所に委託し、日車京都を含む国内の車両製造6工場を対象とした。リコールの届出は2018年6月までの4回で合計42車種・114万3,540台となり、日産は2017年11月17日に実態調査及び再発防止策の検討結果を、2018年3月9日に再発防止策の実施状況を国土交通省へ報告した。

背景
背景

型式指定自動車の完成検査は、型式指定申請に際して届け出た検査項目を、社内で任命した完成検査員が実施する制度である。調査報告書は、補助検査員による完成検査が行われた原因・背景として、完成検査員の人員不足と、完成検査制度に関する規範意識の鈍麻を挙げた。日産車体湘南工場では、テスター検査を中心に補助検査員による完成検査が常態化していた。

補助検査員による完成検査は、完成検査ラインに余裕があったと考えられる1989年頃から行われていた。2016年8月に小型乗用車「ノート」の生産を日産九州から追浜工場へ移管し、追浜工場を昼夜の二交代制にしたことで完成検査員が不足し、補助検査員による検査が頻繁に行われるようになったと多くの完成検査員が述べている。この移管は、日産が国内生産100万台を目指す上で重要な決定と位置付けられていた。

内容
内容

日産は2017年9月19日、完成検査は必ず完成検査員が実施する体制を構築し、補助検査員には完成検査票を記入させず、完成検査員の印鑑を組単位で管理するなどの改善施策を国土交通省へ報告した。だがその後も日産車体湘南工場で作業員が完成検査を実施していたことが判明し、国土交通省は10月13日に報告徴求命令を発出した。追浜工場・栃木工場・日産九州でも9月19日以降の継続が判明し、10月19日に同様の報告が求められた。

リコールの届出は10月6日・10月25日・2018年1月12日・6月29日の4回に及んだ。日産は国内向け車両の生産・出荷を一時停止し、10月31日に九州工場での生産再開の準備完了を公表した。国内向けの生産は11月7日に再開し、その際に完成検査票と標準作業書の整合を確認した。日産自身も、日車湘南での発覚時に全生産ラインを止めて実態を確かめる初動を取れなかったと総括した。

考察:制度への信頼と、現場の手順の距離
考察

考察:制度への信頼と、現場の手順の距離

この判断の核心は、リコールの台数よりも、型式指定の前提となる完成検査が工場でどれだけ軽く扱われていたかにあった。日産は9月の立入検査で指摘を受けた翌日に改善施策を報告したが、工場の実態を十分に把握しないまま指示を出したため、不適切な検査は続いた。国内向けの生産・出荷を止めて全工場の手順を確かめ直す判断は、初動の不備を認めたうえで、制度への信頼を回復するために必要な手段だったと思われる。

ただ、出荷停止と完成検査員の管理強化は手順を縛る対策であり、根にあった規範意識の鈍麻を直接正すものではなかった。補助検査員による検査は1989年頃から続いており、2016年8月のノート移管に伴う人員不足は、長年の慣行を顕在化させたにすぎない。2018年には燃費・排出ガスの測定値の書き換えも判明しており、生産台数を優先する工場運営と品質保証部門の人員配置のずれは、一度の再発防止策では解消されなかった。

2018年3月期の日本地域の営業利益は2,842億円まで減少し、完成検査問題は国内事業の業績にも及んだ。業務改善状況の報告は2020年4月の4回目まで続き、この間に日産は2019年6月に指名委員会等設置会社へ移行した。出荷停止という初動の重い判断が意味を持つかどうか、つまりこの判断の成否は、法規・法令遵守の総点検が全社的な活動にとどまらず、各工場の日常の検査手順として定着し、同種の事案が再び判明しないかどうかで決まる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

日産自動車:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2012/3連結94,0905,4585.8
2013/3連結87,3734,3885.0
2014/3連結104,8254,9844.8
2015/3連結113,7525,8965.2
2016/3連結121,8957,9336.5
2017/3連結117,2007,4226.3
2018/3連結119,5115,7484.8
2019/3連結115,7423,1822.7
2020/3連結98,788-405-0.4
2021/3連結78,625-1,507-1.9
2022/3連結84,2452,4732.9
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数値:意思決定前後の事業数値2件

日産自動車:日本地域の売上高と営業利益

売上高(億円)営業利益率(%)
日産自動車:日本地域の売上高と営業利益
(億円)売上高営業利益備考
2017年3月期47,1844,101売上高はセグメント間の内部売上高を含む。日本の販売台数は55万7千台
2018年3月期46,4722,842完成検査問題によるリコールと一時的な生産・出荷停止の影響を受けた期
2019年3月期45,7491,679販売台数は59万6千台。減益の主因は販売台数の減少と開発費の増加
2020年3月期39,845△517消費税増税と新型コロナウイルス感染症の影響で販売台数は53万4千台へ縮小
出所:日産自動車 有価証券報告書 第118〜121期(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

日産自動車:従業員数の推移

連結従業員数(人)提出会社(人)
日産自動車:従業員数の推移
(人)連結従業員数提出会社の従業員数臨時従業員数備考
2013年3月期−23,605−連結と臨時の従業員数は手元のデータになく、逐語で照合できていない
2014年3月期−23,085−
2015年3月期149,38822,61420,381
2016年3月期152,42122,47119,007
2017年3月期137,25022,20919,366
2018年3月期138,91022,27219,924完成検査の不適切な取り扱いが発覚した期。提出会社の従業員数は前期比63人増
2019年3月期138,89322,79119,240提出会社の従業員数は前期比519人増。臨時従業員数は684人減
2020年3月期136,13422,71717,597
2021年3月期131,46122,82516,092
2022年3月期134,11123,16615,743
2023年3月期131,71923,52515,397
出所:日産自動車 有価証券報告書 第114〜124期(従業員の状況)
経緯と対応

経緯と対応

経緯と対応
科目概要備考
発覚2017年9月国土交通省による立入検査で、完成検査工程における不適切な取り扱いが判明した
対象国内の車両製造6工場国内で完成車を生産する全工場の完成検査工程が対象となった
販売への影響一時的な生産・出荷停止2018年3月期の日本国内の販売は、リコールと一時的な生産・出荷停止の影響を受けた
実態調査と再発防止策の報告2017年11月17日実態調査及び再発防止策の検討結果を国土交通省へ報告した
再発防止策の実施状況の報告2018年3月9日第三者による調査の実施と再発防止の検討を併せて進めたうえで報告した
日本地域の営業利益2,842億円2018年3月期。前期比1,259億円(30.7%)の減益で、主因は完成検査問題の影響
連結営業利益5,748億円2018年3月期。前期比1,674億円(22.6%)の減益。完成検査問題の影響を含む
経営責任報酬の一部を辞退西川廣人社長が、完成検査とカルロス・ゴーン元会長らの不正事案を踏まえて辞退した
自主点検で判明した事案排出ガス・燃費測定試験の不適切な行為完成検査時の燃費・排出ガスの測定に関する調査のなかで把握した
国土交通省の業務改善指導2018年12月19日完成検査に係る不適切事案に関して受けた
業務改善状況の報告2019年5月17日ほか計4回2019年9月4日・12月13日、2020年4月24日にも国土交通省へ報告した
再発防止の取り組み完成検査トレーサビリティシステムの導入経営会議メンバーの工場訪問やコンプライアンス教育も継続し、風化を防いでいる
出所:日産自動車 有価証券報告書 第119期(2018年3月期)【事業上及び財務上の対処すべき課題】【事業等のリスク】・第120期(2019年3月期)【事業上及び財務上の対処すべき課題】【コーポレート・ガバナンスの状況等】・第121期(2020年3月期)【事業上及び財務上の対処すべき課題】・第127期(2026年3月期)【事業等のリスク】
参考文献

参考文献

参考

  • 西村あさひ法律事務所 調査報告書(2017年11月17日)「車両製造工場における不適切な完成検査の実施について」【第2 国土交通省による立入検査】
  • 日産自動車 ニュースリリース(2018年12月7日)「完成検査における不適切な取扱いに関するリコールの実施について」
  • 西村あさひ法律事務所 調査報告書(2017年11月17日)「車両製造工場における不適切な完成検査の実施について」【第2 日産車両工場の概要】
  • 西村あさひ法律事務所 調査報告書(2017年11月17日)「車両製造工場における不適切な完成検査の実施について」【補助検査員による完成検査が行われた原因・背景】
  • 西村あさひ法律事務所 調査報告書(2017年11月17日)「車両製造工場における不適切な完成検査の実施について」【追浜工場における完成検査の実態等】
  • 日産自動車 ニュースリリース(2017年10月31日)
  • 日産自動車 ニュースリリース(2017年11月17日)
  • 西村あさひ法律事務所 調査報告書(2017年11月17日)「車両製造工場における不適切な完成検査の実施について」
  • 日産自動車 ニュースリリース(2018年7月9日)「完成検査時の排出ガス測定に関する不適切な行為について」
  • 日産自動車 ニュースリリース(2018年9月26日)「完成検査における抜取検査の不適切な取扱いへの対応等について」
  • 日産自動車 有価証券報告書 第126期(2025年3月期)【沿革】
  • 日産自動車 有価証券報告書 第118〜121期(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
  • 日産自動車 有価証券報告書 第114〜124期(従業員の状況)
  • 日産自動車 有価証券報告書「第119期(2018年3月期)【事業上及び財務上の対処すべき課題】」
  • 日産自動車 有価証券報告書「第119期(2018年3月期)【事業等のリスク】」
  • 日産自動車 有価証券報告書「第119期(2018年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】」
  • 日産自動車 有価証券報告書「第120期(2019年3月期)【事業上及び財務上の対処すべき課題】」
  • 日産自動車 有価証券報告書「第120期(2019年3月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】」
  • 日産自動車 有価証券報告書「第121期(2020年3月期)【事業上及び財務上の対処すべき課題】」
  • 日産自動車 有価証券報告書「第127期(2026年3月期)【事業等のリスク】」

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