完成検査の無資格発覚（2017年・日産自動車の決断）

何をなぜ決めたか：国内全工場の出荷停止と大規模リコールに至った、量産体制への信頼の失墜

概要

2017年9月、国土交通省の立入検査で、日産自動車の国内全6工場において無資格の従業員が新車の完成検査を担っていた事実が発覚した。同社は約116万台・38車種のリコールを届け出たうえ、是正後も検査が続いていたことが判明したため、10月に国内向け全車両の出荷を止めた経営判断である。

背景

型式指定車の完成検査は、国に代わって有資格者が行う制度上の要である。検査員の不足と、制度の重みへの意識の鈍りが底にあった。

内容

日産は2017年10月6日に2014年1月以降製造の約116万台・38車種をリコール届け出た。だが社内基準を直した後も日産車体湘南工場など4工場で無資格検査が続き、10月19日に国内6工場すべてで国内向け車両の出荷を停止した。11月17日に実態調査及び再発防止策の検討結果を、2018年3月9日に再発防止策の実施状況を国土交通省へ報告した。

含意

2018年3月期の日本地域の営業利益は2,842億円と前期比1,259億円（30.7％）減り、主な減益要因は完成検査問題の影響であった。西川廣人社長は、この問題とカルロス・ゴーン元会長らの不正事案からなる一連の問題を踏まえ、自らの報酬の一部を辞退した。

もっとも自主点検の過程で排出ガス・燃費測定試験の不適切な行為も判明し、2018年12月19日には国土交通省から業務改善指導を受けた。品質保証体制の立て直しは一度の再発防止策では終わらなかった。