座間工場の生産中止(1993年・日産自動車の決断)1993年 | 日産自動車の決断

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何をなぜ決めたか:主力拠点の車両生産打ち切りと国内生産能力の縮小

概要
概要

1993年2月、日産自動車は座間工場(神奈川県)を1995年春に閉鎖し、5,000人の人員を削減する合理化計画を発表した。国内の年産能力を270万台から230万台へ縮小し、車種の整理や部品点数の削減と併せて、年産200万台で利益が出る体制を目指す内容である。組立工場の閉鎖は、日本の自動車産業で初めての措置だった。

座間工場で生産していたサニーは九州新工場(福岡県)へ、プレセアは村山工場へ移管し、他工場の稼働率を75%から90%へ引き上げる。座間工場の車両生産の中止は1995年3月で、1965年5月の工場完成から約30年後だった。

背景
背景

販売低迷による国内生産台数の激減が業績を直撃し、日産自動車は1993年3月期に290億円の経常赤字に陥る見通しとなった。それまで座間・村山・栃木の3工場で一部ラインの休止や昼勤務だけへの切り替えといった生産調整を続けてきたが、生産拠点そのものを集約しない限り赤字は解消しないと結論づけた。1992年6月に久米豊氏から経営を承継した辻義文社長は『つらい決断も下していかなければならない。今やらないと、私が社長在任中に業績が回復することはないだろうと思います』と語った。

1992年度の国内生産台数は、直近のピークだった1990年度の238万台を35万台下回った。自動車業界全体でも、1992年の国内生産台数はピーク時より100万台少ない1250万台に減少していた。円高も進み、辻社長は1円の円高ごとに50億円の利益が失われると述べている。就任前の1992年3月期も経常利益が6割減少しており、日産は強引な拡販や部品メーカーを犠牲にした合理化をやめる新中期計画(1992〜1994年度)を進めていた。

内容
内容

拠点の集約と並んで、車種と部品の整理が進んだ。1993年1月にモデルチェンジしたローレルのハンドルは、86種類から10種類まで削減した。形状・材料・色の掛け合わせで86種類に増加し、すべてに図面と生産準備を用意しながら、実際に生産したのは十数種類にすぎなかった。1992年5月に生産を始めながら稼働率70%にとどまっていた九州新工場にはサニーを移管し、最新鋭設備をフル稼働に持ち込む。

一方で品ぞろえは絞らなかった。『車種や部品を削減しても、フルラインメーカーをやめる考えはありません』のが辻義文社長の立場で、フルライン体制は維持された。辻社長はフルラインでなければ2桁のシェアは維持できないとし、弱い商品分野は他社から供給を受ければよいと述べた。座間工場の閉鎖についても『座間の問題は改革の一部に過ぎません。社会的な影響が大きいため目立ちますが、これだけで収益が改善するわけではない』と、改革の一部に位置づけた。

考察:聖域に手をつけても、枠組みは変えられなかった
考察

考察:聖域に手をつけても、枠組みは変えられなかった

辻義文社長が座間工場の閉鎖を選んだのは、生産ラインの休止や勤務体制の縮小を重ねても国内生産台数の減少に追いつかず、設備を集約しなければ赤字体質から脱却できないと判断したからだ。年産能力を270万台から230万台へ縮小して残る工場の稼働率を引き上げれば、稼働したばかりの九州新工場の最新鋭設備も生かせる。組立工場の閉鎖は国内に前例がなく、雇用と地域への影響を引き受けてでも固定費を圧縮する必要があった。

ただ、この再建はフルライン体制の堅持と、系列部品メーカーへの原価低減要求という従来の枠組みの内側にとどまった。品ぞろえを維持したまま能力だけを縮小すれば、車種数に応じた開発と生産準備の負担は残る。足りない利益を部品の値下げで補う手法は、独立企業である部品メーカーの反発を招いた。急激な円高も合理化の効果を薄め、1995年3月期の経常赤字は610億円に拡大した。能力の縮小だけでは、収益構造は変わらなかった。

座間工場の閉鎖そのものは計画どおり完了したが、収益の再建策としては失敗に終わった。営業赤字は3期連続となり、最終黒字の回復は1997年3月期まで待つことになる。車種と系列の見直しを含む抜本的な再建は、1999年3月のルノーとの資本提携に持ち越された。拠点を閉鎖しても、品ぞろえと取引先との関係という事業構造の見直しを伴わなければ収益は回復しないことを示した決断である。

Yutaka Sugiura, 2026年6月
業績の推移

日産自動車:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 1992年会社年鑑
  • 1993年会社年鑑
  • 1994年会社年鑑
  • 1995年会社年鑑
  • 1996年会社年鑑
  • 1997年有価証券報告書
  • 1998年有価証券報告書
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
1992/3連結64,1791,0121.6
1993/3連結61,975-559-0.9
1994/3連結58,008-869-1.5
1995/3連結58,341-1,660-2.8
1996/3連結60,391-884-1.5
1997/3連結66,5887771.2
1998/3連結65,646-140-0.2

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数値:意思決定前後の事業数値1件

日産自動車:連結業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
日産自動車:連結業績の推移
(億円)売上高当期純利益備考
1992年3月期64,1791,012連結の収録はこの期から始まる
1993年3月期61,975△559辻義文氏が社長に就任した期。合理化計画を発表し、経常損益も赤字へ転落した
1994年3月期58,008△869
1995年3月期58,341△1,660座間工場の車両生産が終わった期。経常赤字610億円・営業赤字748億円
1996年3月期60,391△884
1997年3月期66,5887774期ぶりに最終黒字を回復する
1998年3月期65,646△140
出所:会社年鑑(1992年3月期〜1996年3月期の連結損益) / 日産自動車 有価証券報告書(1997年3月期・1998年3月期の連結損益)
合理化計画の条件

合理化計画の条件

合理化計画の条件
科目概要備考
対象の拠点座間工場(神奈川県)1965年5月完成。トラックの専門工場として発足し、のちに乗用車を生産した
閉鎖の時期1995年春車両生産の中止は1995年3月。稼働開始から30年での閉鎖となった
人員削減5,000人座間・村山・栃木の3工場で続けていたライン休止と昼夜2交代の見直しに続く措置
生産の移管先サニーは九州工場、プレセアは村山工場九州工場は1992年5月に生産を開始しながら稼働率70%にとどまっていた
国内の生産能力年270万台から230万台へ車種の整理と部品点数の削減を併せて進める
目指す損益分岐点年産200万台で利益が出る体制1992年度の国内生産台数は1990年度のピーク238万台を35万台下回っていた
他工場の稼働率75%から90%へ九州工場をフル稼働に持ち込み、最新鋭設備を活用して生産効率を高める
維持する体制フルラインメーカー弱い商品分野は他社からの供給を受ける。2桁のシェア維持を条件に置いた
出所:日経ビジネス 1993年3月8日号「日産の工場閉鎖・集約化、他社にも波及へ」(日経BP社)/日産自動車 有価証券報告書【沿革】
参考文献

参考文献

参考

  • 日経ビジネス 1993年3月8日号(日経BP社)
  • 日本経済新聞 1995年3月21日
  • 日経ビジネス 1993年5月17日号(日経BP社)
  • 日経ビジネス 1992年5月4日号(日経BP社)
  • 日経ビジネス 1995年6月5日号(日経BP社)
  • 会社年鑑(1992年3月期〜1996年3月期の連結損益)
  • 日産自動車 有価証券報告書(1997年3月期・1998年3月期の連結損益)
  • 日産自動車 有価証券報告書「【沿革】」

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