企業文化の刷新(1987年・日産自動車の決断)1987年 | 日産自動車の決断
何をなぜ決めたか:官僚体質の解体と労使関係の結び直しによる構造不況体質からの脱却
概要
1985年6月に社長へ就任した久米豊氏は、社内に「流れを変えよう」と呼びかけ、組織・戦略・製品開発の改革に着手した。就任の発表から社長になるまでの1カ月で挨拶を自ら一字一句書き、その中身を『結局ひと口でいえば「流れを変えよう」ということなんですね』と明かしている。手を付けたのは財務の数字より先に、社内ばかりを見る体質だった。
上司を「さん」づけで呼ぶ運動、フレックスタイムの導入と女子社員の制服の廃止、本給の4割を能力給とする賃金体系、労連の新執行部との包括労使協定までが、2年足らずのあいだに動いた。1986年12月の創立53周年記念日には「お客様第一義」の経営理念を示し、企業理念と4つの経営指針を刷ったカードを6万人の従業員全員に持たせる段取りを進めた。
背景
1ドル=140円へ進む円高のなかで、1986年9月中間期の経常利益は財テクの金融収益と株式の売却益で386億円の黒字を保ったが、営業損益は197億円の赤字となった。戦後の混乱期を除くと、50年の歴史で営業段階の赤字は初めてだった。1983年度には連結純利益で本田技研工業に追い抜かれた。1986年2月期の連結純利益は、ホンダの1,465億円に対して日産は356億円だった。
1977年に社長へ就任した石原俊氏も「社風刷新」を掲げたが、官僚体質は変わらず、シェアの低下で事態はむしろ悪化した。その石原俊氏は1983年6月に久米豊氏を副社長へ上げ、労使関係の正常化に取り組んだ。労使問題は1986年2月の塩路一郎・自動車総連会長の退陣で決着する。
内容
まず壊す対象とされたのが官僚体質である。『これまでの日産はお客様より社内の方を見ていた。上に認められることが最大の仕事になり、みんなが上を向いていた。まずこの"ヒラメ組織"を壊さなければならない』という認識のもと、上司を「さん」づけで呼ぶ運動が始まった。ただし『僕がいっているのは上司を"さん"づけで呼ぶような自由闊達な社風をつくろうということで、形式的に"さん"付けで呼べ、といっているわけではない』という歯止めも同時に置かれている。1985年8月には、社内で客を見かけたら知らない人でもあいさつをする「さわやか応対運動」を始め、一時は総務部が社内を巡回した。
労使では、1986年12月の包括労使協定と同時に、中央経営協議会を中央労使協議会へ改めた。1987年1月の組織改編では商品本部制を導入し、開発・製造・営業の流れを一本で見る部署を置いた。国内販売を重点とし、マーケティングだけに役員を張り付けている。
考察:文化を変えても、過剰は消えない
考察:文化を変えても、過剰は消えない
久米豊氏の改革の特徴は、財務のリストラに先んじて"会社の体質・文化"へ手を入れた点にある。お客より社内を向く体質を断ち、呼称や賃金、労使の関係から作り替えるという順序は、数字の手術を急ぎがちな再建のなかでは異質であった。10年前に石原俊氏が掲げた社風刷新は官僚体質を動かせなかったが、その石原俊氏が労使の正常化という地ならしを済ませていた。営業赤字という屈辱をそのまま梃子に使えた点で、久米豊氏の改革は前任者より有利な位置から始まっていたとみられる。
もっとも、文化を変えても、積み上がった過剰そのものは消えなかった。生産能力の余り、5万人を超える人員、販売会社の苦境という重い構造は、ソフトの改革では届かない領域に横たわっていた。販売会社へ5,000人を送り込むセールス出向にしても、人員を削減するのではなく系列の内側で配り直す手立てである。社内の自信が戻り、商品が当たり、下期の営業損益が均衡へ戻っても、構造不況体質の根は残った。文化を変えるだけでは過剰は消えない——この事実が、座間工場の閉鎖に着手する辻義文体制、そして聖域なき再建を外資の規律で断行するゴーン体制という、より痛みを伴う次の決断を準備していったのだろう。
業績の推移
日産自動車:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 経常利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 1982/3 | 単体 | 31,987 | 1,786 | 5.6 |
| 1983/3 | 単体 | 31,877 | 1,543 | 4.8 |
| 1984/3 | 単体 | 34,601 | 1,209 | 3.5 |
| 1985/3 | 単体 | 36,181 | 1,482 | 4.1 |
| 1992/3 | 連結 | 64,179 | — | — |
数字で見る
数値:意思決定前後の事業数値1件
日産自動車:単独業績の推移
企業風土改革の内容
企業風土改革の内容
参考文献
参考文献
参考
- 知識創造の経営 日本企業のエピステモロジー(日本経済新聞社, 1990年)
- 日経ビジネス 1987年4月27日号
- Decide 1987年 4巻12号
- 日経ビジネス 1987年4月27日号(日経マグロウヒル社)
- 会社年鑑(1981年3月期〜1985年3月期の単独損益)

