カルロス・ゴーン

カルロス・ゴーン氏は1978年にフランスの国立高等鉱業学校を卒業してミシュランに入社し、1985年にブラジル・ミシュランの社長として南米事業を統括した。1989年にはミシュランの北米子会社の社長兼最高経営責任者に就任し、1996年10月にルノーへ転じて同年12月に上級副社長に就任した。本人は、社会に出てから職を変えたのは、ミシュランで18年働いたのちルノーへ転じた1回だけだと述べている。

北米ミシュランは当時、競争の激化で赤字に陥っており、カルロス・ゴーン氏は中堅タイヤメーカーのユニロイヤル・グッドリッチを買収して製品をミシュランの銘柄へ統合した。社員を3000人削減し、製品配送センターを42から18へ減らして、1994年に黒字へ転換させた。クロス・ファンクショナル・チームの方式は、この時に考案したと本人が振り返っている。ルノーでは会長のルイ・シュバイツァー氏から製造と購買の全権を委ねられ、購買コストを引き下げ、ベルギーの工場を閉じるなど生産の合理化を進めた。ルノーの当期損益は、1996年の8億ユーロの損失から1998年には13億5000万ユーロの黒字へ転じている。

カルロス・ゴーン氏は、ルノー側で日産との提携の交渉に関わった一人である。1999年3月27日に日産はルノーとアライアンス及び資本参加契約を締結し、ルノーは第三者割当の新株を引き受けて日産の株式の36.8%を取得し、日産はルノーから3人の幹部を受け入れた。カルロス・ゴーン氏はその1人として最高執行責任者に任命されており、資本関係の無い会社から招かれたのではなく、筆頭株主となった提携相手から派遣された経営者である。本人も、日産への異動は両社の提携に伴うもので、自ら社長の座を求めたものではないと説明している。

1999年10月18日に公表した日産リバイバルプランは、9つのクロス・ファンクショナル・チームの検討を経て策定した計画である。村山工場など車両組立3工場とユニット2工場の閉鎖、グループ従業員の2万1000人の削減、3年で20%の購買コストの削減とサプライヤー数の半減によって、1兆円のコスト削減を見込んだ。続く3か年計画の日産180では、2004年10月から2005年9月までの1年間でグローバルに100万台を増販し、営業利益率8%と自動車事業の実質有利子負債ゼロを達成する目標を掲げた。2005年4月にはルノーの取締役社長兼最高経営責任者を兼ねた。2018年11月19日に金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕され、日産は同月22日付で会長職と代表職から解職した。

日産リバイバルプランの骨格となったクロス・ファンクショナル・チームは北米ミシュランで考案した方式であり、購買コストの削減と工場の閉鎖はルノーで担った合理化と同じ型である。赤字の事業を買収と統合と人員の削減で立て直した北米での経験が、国内の生産能力の削減と取引先の絞り込みを短期間で決め切る判断に効いたとみられる。成果は数字で測ることができ、計画が必達目標に掲げた2000年度の黒字化は、2001年3月期の連結当期純利益3310億円で満たした。一方で、日産の会長とルノーの最高経営責任者を兼ねて権限が1人に集まった体制は、逮捕の翌年に日産が指名委員会等設置会社へ移行する契機になったと考えられる。