三部敏宏
ホンダ・取締役会議長
経歴1987〜2024年
経歴
| 区分 | 所属先 | 就任年 | 役職 | 現任 | 1987年主要役職の状況(推定含む目安)2026年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 民間企業 | |||||
| 民間企業 | ホンダ | 1987 | 入社 | ||
| 2014 | 執行役員 | ||||
| 2018 | 常務執行役員 | ||||
| 2020 | 専務取締役 | ||||
| 2021 | 代表取締役社長 CEO | ||||
| 2021 | 取締役 代表執行役社長 | ||||
| 2024 | 取締役会議長 | ○ | |||
| 本田技術研究所 | 2012 | 常務執行役員 | |||
| 2016 | 取締役 専務執行役員 | ||||
| 2018 | 取締役副社長 | ||||
| 2019 | 代表取締役社長 | ||||
社長就任までの出自
出自
1987年4月に入社し、パワートレインの開発を歩いたのち、2014年4月に執行役員、2018年4月に常務執行役員、2019年4月に本田技術研究所の代表取締役社長、2020年6月に専務取締役となった。2021年4月に代表取締役社長兼CEOへ就任し、2024年4月からは取締役会議長を兼ねた。創業家との血縁も持株の裏づけも持たない生え抜きである。
選任賛成率
三部敏宏氏:取締役選任の賛成率
| 株主総会 | 賛成率 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 書類管理番号 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月19日 | 37,225,263 | 3,111,766 | 883,717 | ||
| 2025年6月19日 | 32,734,875 | 1,532,223 | 785,265 | ||
| 2026年6月26日 | 28,870,166 | 2,467,007 | 610,630 |
業績貢献FY20→FY25
三部敏宏氏:在任中の業績貢献
2021年4月、2040年に世界で販売する四輪車をすべてEVとFCVへ切り替えると宣言し、2030年に40%という途中目標を示した。2021年12月に狭山工場の四輪完成車の生産を終え、寄居工場へ集約した。2024年12月に日産自動車との経営統合の協議開始で基本合意したが、株式交換による完全子会社化案をめぐって折り合わず、2025年2月に基本合意書を解約した。2026年3月には2040年の全面EV化を達成困難として事実上修正し、EV関連費用1.3兆円を計上した。
売上高:2017年3月期〜2026年3月期
2021/3131,705億円
2026/3217,966億円
5カ年+65%
営業利益率:2017年3月期〜2026年3月期
2021/35.0%
2026/3-1.9%
5カ年-6.9pt
ROE:2017年3月期〜2026年3月期
2021/37.7%
2026/3-3.5%
5カ年-11.2pt
| 決算期 | 在任 | 売上高 | 前期比 | 営業利益率 | ROE | 主な施策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年3月期 | 139,992億円 | ▲4.1% | 6.0% | 8.8% | ||
| 2018年3月期 | 153,611億円 | +9.7% | 5.4% | 13.9% | ||
| 2019年3月期 | 158,886億円 | +3.4% | 4.6% | 7.5% | ||
| 2020年3月期 | 149,310億円 | ▲6.0% | 4.2% | 5.6% | ||
| 2021年3月期 | 131,705億円 | ▲11.8% | 5.0% | 7.7% | ||
| 2022年3月期 | 145,527億円 | +10.5% | 6.0% | 7.2% | 2040年に四輪をEV・FCV100%とする電動化目標を発表三部敏宏氏が社長に就任現地生産から撤退(英国工場を閉鎖) | |
| 2023年3月期 | 169,077億円 | +16.2% | 4.6% | 6.0% | LGエナジーソリューションと合弁契約を締結 | |
| 2024年3月期 | 204,288億円 | +20.8% | 6.8% | 9.3% | ||
| 2025年3月期 | 216,888億円 | +6.2% | 5.6% | 6.7% | 移転価格税制調整金を計上三菱商事と新会社ALTNAを設立日産自動車と経営統合に向けた検討で基本合意(2025年2月に解約) | |
| 2026年3月期 | 217,966億円 | +0.5% | ▲1.9% | ▲3.5% | Astemoを子会社化へ北米EVの開発中止など四輪電動化戦略の見直しを発表 |
事実根拠:出所(ホンダ)