日産との統合協議打切（2024年・ホンダの決断）

何をなぜ決めたか：経営の一体化構想へ踏み込みながら二カ月弱で引き返した判断

概要

2024年12月23日、ホンダは日産自動車との経営統合に向けた検討で基本合意した。統合は2026年の夏に予定され、ホンダは同じ日の取締役会で上限1兆1,000億円の自己株式取得も決議している。しかし統合の枠組みをめぐる隔たりが埋まらず、2025年2月13日に基本合意書を解約して協議を終えた。三部敏宏社長のもとでの、自主独立路線の一時転換と撤回である。

背景

EV（電気自動車）とSDV（ソフトウエア・デファインド・ビークル）への対応で研究開発支出が膨らみ、2025年3月期には1兆2,106億円と5期前の1.5倍に達していた。ホンダは有価証券報告書で、中国企業等の新興勢力の台頭による競争激化と環境政策の変化を挙げ、自動車業界が大きな変革期にあって将来の確実な予測は困難だとしている。

内容

検討されたのは共同持株会社の傘下に両社を置く方式で、ホンダが統合会社の社長を選任し取締役の過半を占めることは、日産も当初から想定していた。日産の内田誠社長は打ち切り当日の説明会で 『ホンダ側から100%子会社化というご提案がされ、取締役の中でも論議を行い、100%子会社という形で、日産が強い会社に変わるのは難しいところが多いという結論に最終的にいたりました』 と述べ、協議の途上でホンダから完全子会社化の提案があったことを明らかにしている。

一方でホンダは、基本合意と同じ日に上限1兆1,000億円の自己株式取得を決議していた。統合が動き出せばデューデリジェンスを抱えて自己株式の取得が機動的にできなくなるため、決議をその日に前倒ししたと最高財務責任者の藤村英司氏は説明している。

含意

開発費を分担するための規模の拡大という論理と、統合会社で日産が強みを出すという建前は、完全子会社化の提案をめぐって正面から衝突した。ホンダは統合の実行前に日産の再建という重荷を引き受けずに済んだ一方、単独で年1兆円を超える研究開発支出を負い続けるという最初の問いは残った。

協議が終わったのちも、2024年8月に三菱自動車を加えた3社で結んだ戦略的パートナーシップの覚書は存続している。三部敏宏社長は2025年5月の説明会で 『日産自動車さんとの経営統合に関しては、２月13日に公表した白紙に戻って以降、進んでいない。一方、昨年８月に締結した、戦略的パートナーシップのMOUは現在でも生きており、これは三菱自動車さん含めて、協業の最大化を検討していくことで継続議論をしている』 と述べ、資本の提携がなくともプロジェクト単位で効果は出せるとの考えを示した。決議した自己株式取得は2025年12月までに枠をほぼ使い切っている。