Contact the author:contact@the-shashi.com

脱エンジン宣言(2021年・ホンダの決断)2021年 | ホンダの決断

更新:
ホンダ | 2021年 | 脱エンジン宣言
2021年4月、ホンダの三部新社長が2040年に四輪を全てEV・FCVにすると宣言した。 四輪の営業利益が902億円まで減少した局面で、HVを達成手段に含めない期限を切った
背景:四輪の減益とカーボンニュートラル
歴史的経緯
2021年3月期
四輪の売上台数が261万7千台と21.1%減、営業利益は902億円
2021年4月
三部氏が社長就任。2040年に四輪のEV・FCV販売100%を宣言
2021年
英国の四輪車生産を終了し、欧州の生産台数は3万1千台に減少
施策:期限つき目標と提携の連続
提携と合弁
2022年4月
GMと量販EVの共同開発で合意
2022年6月
ソニーと合弁契約を締結
2022年8月
LGエナジーと合弁契約、1,730百万米ドルを出資
統治:先進国のEV・FCV販売比率の目標
2030年
40%
2035年
80%
2040年(グローバル)
100%
結果:目標は維持、中間目標は後退
業界:提携の行方
2023年11月
GMとの量販EV開発を中止。理由はコストと商品性
2025年2月
日産との経営統合の検討が白紙
PL:EV関連の損失(2026年3月期)
EV関連損失(営業段階)
1兆4,536億円
営業損失
4,143億円
統治:目標の見直し
2025年6月に2030年のグローバル30%目標を見直し、2040年100%は維持
宣言の核は電動化より、四輪減益のさなかに期限を対外約束し、逃げ道を断った点にあると推定(筆者見解)
注:EV関連損失は営業段階で、2026年3月期の数字
出所:本田技研工業 有価証券報告書・決算説明会質疑応答・四輪電動ビジネス説明会 原稿 2022年4月12日・臨時報告書 2026年3月ほか
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:2040年までに四輪をEV・FCVへ全面転換する目標の設定

概要
概要

2021年4月に社長へ就任した三部敏宏氏は、2040年に四輪車の販売をすべてEV(電気自動車)とFCV(燃料電池車)へ切り替える目標を掲げた。カーボンニュートラルを2050年に達成するには、その10年前に市場を走る車両も転換しておく必要があるという逆算に基づく年限だった。年間約3,000万台規模のパワーユニットを手がけてきたホンダが四輪の動力源の転換を期限つきで表明し、社内ではこれを「第二の創業期」と位置づけた。

  • 本田技研工業 有価証券報告書 第98期(2022年3月期)【役員の状況】/決算説明会 質疑応答(2024年8月7日)
    • [1]
  • 本田技研工業 決算説明会 質疑応答(2024年8月7日)
    • [2]
  • 本田技研工業 四輪電動ビジネス説明会 原稿(2022年4月12日)/Honda Report 2022【社外取締役メッセージ】
    • [3]

目標は単独で完結せず、提携と合弁を連続させた。2022年4月にGMと量販価格帯EVの共同開発で合意し、同年6月にソニーと合弁契約を締結した。同年8月にはLGエナジーソリューションとの合弁契約を締結し、1,730百万米ドルの出資に合意した。

  • 本田技研工業 ニュースリリース(2022年4月5日)
    • [4]
  • 本田技研工業 ニュースリリース(2022年6月16日)
    • [5]
  • 本田技研工業 有価証券報告書 第99期(2023年3月期)【連結財務諸表注記】
    • [6]
背景
背景

電動化、自動運転化、IoTといった技術の進化による産業構造の変化がグローバルに進み、地球環境問題への意識も大きく変化していた。ホンダは二輪車、四輪車、パワープロダクツ、船外機、航空機まで手がけるパワーユニットメーカーであり、動力源の転換は事業全体の前提を問い直す課題だった。

  • 本田技研工業 有価証券報告書 第97期(2021年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [7]
  • 本田技研工業 四輪電動ビジネス説明会 原稿(2022年4月12日)
    • [8]

決断の直前期である2021年3月期、四輪事業の連結売上台数は261万7千台と前期比21.1%減少した。セグメント間取引を含む四輪事業の売上収益は8兆7,793億円と13.9%減少し、営業利益は902億円と41.1%の減益だった。

  • 本田技研工業 有価証券報告書 第97期(2021年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [9]
    • [10]
内容
内容

目標は、先進国全体でのEV・FCVの販売比率を2030年に40%、2035年に80%とし、2040年にはグローバルで100%をめざすものである。比率の対象はEVとFCVに限られ、ハイブリッド車は目標の達成手段に含まれない。2030年頃の40%は、当時の四輪生産500万台を基準に200万台と見積もった水準だった。

  • 本田技研工業 有価証券報告書 第99期(2023年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [11]
    • [12]
  • 本田技研工業 決算説明会 質疑応答(2024年8月7日)
    • [13]

資源配分と生産体制も同じ方針で組み替えた。2021年度からの10年間で研究開発費約8兆円を計画し、電動化・ソフトウェア領域に研究開発費約3.5兆円と投資約1.5兆円の総額約5兆円を投入する計画とした。2021年には英国、トルコ、日本の狭山で完成車生産を終了し、生産能力の適正化を進めた。英国工場の生産終了などにより、欧州の生産台数は3万1千台と55.8%減少した。

  • 本田技研工業 有価証券報告書 第99期(2023年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [14]
  • 本田技研工業 四輪電動ビジネス説明会 原稿(2022年4月12日)
    • [15]
  • 本田技研工業 有価証券報告書 第98期(2022年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [16]
考察:エンジンの会社が、期限を切るということ
考察

考察:エンジンの会社が、期限を切るということ

この決断の核心は、電動化そのものよりも、達成の期限を対外的に約束した点にあったとみられる。カーボンニュートラルから逆算した2040年という年限は、社内の価値観にも投資の順序にも強い方向づけを与える。約5兆円の資源投入や提携が一本の方針として説明できるのは、この目標があるからである。好況のなかで先手を打った決断というより、四輪事業の営業利益が902億円まで低下した局面で、規制と技術の変化に対応した選択であった点に、この宣言の緊張がうかがえる。

ただ、期限を切ることは、環境が変われば目標と現実の隔たりが顕在化するということでもある。EV市場の拡大速度が鈍化し、2030年のグローバル30%の目標は見直しとなり、北米ではEV開発の中止に至った。2026年3月期の営業損失4,143億円は、単一の見通しに経営資源を集中した戦略の危うさを示している。エンジンからの転換を約束した会社が、過渡期のパワートレーンとしてハイブリッド車の商品群を強化する現実とどう折り合うのかが問われている。

到達点はまだ決着していない。成否を分ける条件は、EV関連損失1兆4,536億円を計上した後も、ハイブリッド車で収益を確保しながらEVへの投資を継続できるかどうかにある。2040年の目標は2025年6月の有価証券報告書で維持を確認できるが、中間目標がすでに見直された以上、次の節目でどのような販売比率を示し、EV事業の採算を確保できるかが判定の基準となる。中間目標の再設定と採算の開示がそろうまで、この宣言の成否は判定できない。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

ホンダ:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
  • 2026年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2016/3連結146,0115,0343.4
2017/3連結139,9928,4076.0
2018/3連結153,6118,3365.4
2019/3連結158,8867,2644.6
2020/3連結149,3106,3364.2
2021/3連結131,7056,6025.0
2022/3連結145,5268,7126.0
2023/3連結169,0777,8084.6
2024/3連結204,28813,8206.8
2025/3連結216,88712,1355.6
2026/3連結217,966-4,143-1.9
財務を見る
会社自身の言葉2件

会社自身の言葉

発言者引用出所
本田技研工業
「特に環境目標である「2050 年に、Honda の関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラル」は、決して簡単に実現できるものではありません。」
四輪電動ビジネス説明会 原稿(2022年4月12日) p.2
本田技研工業
「私たち Honda が、意志を持って動き出そうとしている世界中の人を支える原動力であり続けるためにも、Honda が目指す「自由な移動の喜び」を「環境負荷ゼロ」で達成していきたい。」
四輪電動ビジネス説明会 原稿(2022年4月12日) p.3

次に読む決断

該当する論点

上場企業の経営論点を見る

経営論点のアナロジー(他社の決断)

ホンダの決断

ホンダを調べる

よく読まれている11/18-11/20

  1. 1竹中工務店の役員一覧
  2. 2ロシア子会社7社の一時管理と連結除外|2026年・JT
  3. 3マクドナルドの歴史|合弁会社からハンバーガーチェーンへの発展
  4. 4植物工場事業の撤退・売却を含む抜本改革|2026年・レスター
  5. 5MUJIアプリ不正アクセスとネットストア停止|2026年・良品計画
  6. 6ユニクロの歴史|宇部の紳士服店から製造小売企業への発展

    免責事項およびポリシー