ホンダ 脱エンジン宣言 2040年までに四輪をEV・FCVへ全面転換する目標の設定
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何をなぜ決めたか
- 概要
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2021年4月、就任したばかりの三部敏宏社長が、2040年に四輪車の販売をすべてEV（電気自動車）とFCV（燃料電池車）へ切り替えると宣言した経営判断。エンジンで事業を築いてきたホンダが、内燃機関からの全面撤退を期限つきで打ち出し、これをホンダの"第2の創業"と位置づけた。
- 背景
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2010年代を通じてEV化とソフトウェア定義車両という潮流が進み、欧州や中国を中心に脱炭素の規制も強まっていた。エンジンの自前開発を強みとしてきたホンダにとって、その強みはむしろ次世代への投資を重くしかねず、方向を定め直す必要が生じていた。
- 内容
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2021年4月23日の就任会見で、2040年に四輪のEV・FCV比率を世界で100%とし、途中の節目として2030年に40%、2035年には先進国で80%へ高める方針を示した。ハイブリッド車を最終形の選択肢に含めない点で、全方位を並走させるトヨタとは路線がはっきり分かれた。
- 含意
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この宣言は、先に決めていた狭山工場の閉鎖や欧州完成車生産からの撤退を電動化への資源集中として位置づけ直し、GM・ソニーとの提携、日産との統合協議といった以後の再編を貫く上位の号令となった。一方で2020年代半ばにEV市場が減速すると、2026年3月に北米EVの開発を中止し、最終目標は変えずに道筋を組み替える段階に入った。
いつ何が起きたか 7件
筆者の見解
エンジンの会社が、期限を切るということ
三部敏宏氏（社長）の宣言の核心は、電動化そのものよりも、達成の期限を世界に約束した点にあったとみられる。エンジンの技術で名を上げた会社が、その看板を自ら下ろすと宣言することは、社内の価値観にも投資の順序にも強い方向づけを与える。狭山や欧州の生産をたたみ、他社と組んでEVを興す一連の動きは、この宣言があってはじめて一本の線につながった。好況のなかで先手を打った身軽な決断というより、規制と技術の潮目に押されつつ退路を断つ決断であった点に、この宣言の緊張がうかがえる。
もっとも、期限を切ることは、環境が変われば宣言と現実の隔たりが露わになるということでもある。EVの伸びが鈍り、目標を保ったまま各地域で実行を測り直す姿は、単一の見通しに賭けた戦略の危うさを示している。三部敏宏氏（社長）が単一シナリオへの偏りを自ら省みたことは、宣言の重さと同時に、宣言だけでは経営が動かないことも物語る。エンジンを捨てると約束した会社が、そのエンジンで当面の稼ぎを支える現実とどう折り合うのか——2040年へ向けた道のりは、宣言の潔さと市場の速度のあいだで、なお揺れていると推察される。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
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参考文献
- 本田技研工業 決算説明会（2025年3月期第3四半期）
- 本田技研工業 有価証券報告書（2021年3月期・連結IFRS）
- 本田技研工業 有価証券報告書【沿革】