三部敏宏 ホンダ・社長 現任
- 2050年カーボンニュートラルを長期方針に据え、HEVとBEVを軸とする電動化戦略へ事業の重心を移した経営者である。
- 就任直後に2050年カーボンニュートラル方針を打ち出し、四輪・二輪・パワープロダクト全領域で電動化を加速、e:HEV専用エンジンと2モーターHEV進化で低燃費・走りを両立しHEVを北米・日本の収益軸に据え、中国向け「烨シリーズ」・日本／北米向け「CR-V e:FCEV」など電動車ラインアップを拡充
- 2024〜2025年に日産・ホンダの経営統合協議に着手（2024年12月発表、その後解消）
- 株式分割と配当政策刷新（DOE導入）で資本効率重視の株主還元へ転換した経営者である。
- 2021年に連結配当性向30%目安・年2回配当（中間＋期末）への配当政策変更を実施、2023年10月1日効力発生で普通株式1株を3株に分割し流動性向上を図る
- 1株配当（分割後）を年間40円（FY23）→68円→70円と段階的に増配、26/3月期にDOE導入を決議し資本効率向上と不透明な環境下での安定配当を両立する方針へ転換
三部敏宏氏の在任プロフィール 主要指標と職歴
ホンダ入社
㈱本田技術研究所常務執行役員
執行役員 ／ 四輪事業本部パワートレイン事業統括 ／ 四輪事業本部生産統括部パワートレイン生産企画統括部長
四輪事業本部パワートレイン・駆動系事業統括 ／ 四輪事業本部生産統括部駆動系統括部長
㈱本田技術研究所取締役 専務執行役員
ホンダ常務執行役員 ／ ㈱本田技術研究所取締役副社長
代表取締役社長 ／ ホンダ知的財産・標準化担当
専務執行役員 ／ ものづくり担当(研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、IT) ／ リスクマネジメントオフィサー
専務取締役 ／ ものづくり担当取締役(研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、IT)
代表取締役社長 ／ 最高経営責任者(現在)
取締役 代表執行役社長(現在) ／ 指名委員(現在)
取締役会議長(現在)
三部敏宏氏の任期中の業績貢献 就任前年度〜直近年度の主要指標推移
三部敏宏氏の主な施策 在任中の該当 6 件
| 年月 | カテゴリ | 出来事 |
|---|---|---|
| 2021/6 | 真岡工場の閉鎖発表(2025年閉鎖予定) | |
| 2021/7 | 事業売却 | 欧州での現地生産から撤退（英国工場を閉鎖） |
| 2021/8 | 早期退職優遇制度を実施 | |
| 2021/12 | 組織再編 | 埼玉製作所狭山工場の四輪完成車生産を終了 2021年12月に埼玉製作所狭山工場の四輪完成車の生産を終了した。すなわち2017年に発表された狭山工場閉鎖計画の最終段階であり、創業期の量産拠点を寄居・鈴鹿へ統合する国内再編が完了した。 |
| 2023/3 | 四輪車事業で営業赤字 北米におけるリコール損失（リアビューモニター用ケーブルに関する品質問題）の計上で、FY2022における四輪車事業について166億円の営業損失を計上した | |
| 2024/12 | 企業買収 | ホンダ・日産自動車・三菱自動車の3社が経営統合を協議 |
三部敏宏氏の任期中のIR資料 公式 IR ページ掲載資料へのリンク
決算説明会資料
| 年度 | 報告資料 |
|---|---|
| FY25 | FY25_kessan_setsumei.pdf 配当方針をDOE導入へ変更（資本効率向上と不透明環境下での安定配当）、26/3月期1株配当70円（前期比+2円増配）。中国・ASEAN四輪販売減と北米EVインセンティブ強化影響をHEV販売拡大で吸収。e:HEV専用エンジン進化と2モーターHEV進化で低燃費・走り両立。 |
| FY24 | FY24_kessan_setsumei.pdf 2023年10月1日効力発生で普通株式1株を3株に分割。年間配当金68円（配当性向30.1%）、25/3月期も68円（32.3%）予定。電動化戦略の解像度UPと積極的な株主還元で資本適正化を推進、烨シリーズ（中国）・CR-V e:FCEV（日本・北米）など電動車を投入。 |
| FY23 | FY23_kessan_setsumei.pdf 1株配当を120円→150円へ増配（年間）、税引前利益は2,249億円→201億円へ持分法投資の減損損失計上などにより悪化（91%減）。電動化への取り組みを加速、中国・北米事業の戦略再整理。 |
| FY22 | FY22_kessan_setsumei.pdf 電動化ラインアップの拡充を継続、年間配当110円→120円。持分法投資利益が前期比33%減（681→454億円）、減損損失計上影響を反映。三部体制下の電動化加速期。 |
| FY21 | FY21_kessan_setsumei.pdf 配当政策を変更：連結配当性向30%目安・年2回配当（中間＋期末）への転換を株主総会承認条件で実施予定。年間配当82円→110円計画、2050年カーボンニュートラル方針を背景にODYSSEY HEV・CR-V PHEV等の電動化ラインアップ拡充。 |
| FY20 | FY20_kessan_setsumei.pdf 三部CEO就任直前の決算（前任八郷体制最終期）。年間配当111→112円（+1円）、新型コロナ影響で2020年度の配当見通しは未定。三部体制下の電動化方針発表前の準備期。 |
アニュアルレポート / 統合報告書
| 年度 | 報告資料 |
|---|---|
| FY26 | 統合報告書 https://global.honda/jp/sustainability/integratedreport/pdf/Honda_Report_2025-jp-all.pdf |
| FY25 | 統合報告書 https://global.honda/jp/sustainability/integratedreport/pdf/Honda_Report_2024-jp-all.pdf |
| FY24 | 統合報告書 https://global.honda/jp/sustainability/integratedreport/pdf/Honda_Report_2023-jp-all.pdf |
| FY23 | 統合報告書 https://global.honda/jp/sustainability/integratedreport/pdf/Honda_Report_2022-jp-all-k.pdf |