ホンダ「2040年脱エンジン」の事実上撤回と上場来初の最終赤字
- 概要
- 2026年3月12日、ホンダが2026年3月期の連結最終損益が最大6,900億円の赤字になる見通しを発表し、EV関連資産の除却・減損と次世代EV『0（ゼロ）』シリーズ3車種の開発中止を決めた経営判断。最終赤字は1957年の上場以来初で、2021年に掲げた『2040年脱エンジン』目標も『達成が困難』として事実上修正した。
- 背景
- 北米ではトランプ政権がEV優遇策と環境規制を相次いで撤回し、中国では販売が5年で半減した。EV需要の失速と価格競争のなかで、EV一辺倒に賭けた戦略が巨額の損失を生む構造になっていた。
- 内容
- 『0シリーズ』の『サルーン』『ゼロSUV』『アキュラRSX』の3車種とソニーと組んだ『アフィーラ』2車種を中止し、2026〜27年3月期で最大3.2兆円のEV関連損失を計上する。四輪の収益の柱をHV（ハイブリッド車）へ戻し、中国では広汽・東風の生産拠点を休止して年産能力を約7割まで圧縮、主力市場を日本・北米・インドへ絞った。
- 含意
- 2021年に『第2の創業』を掲げてEVシフトを主導した三部敏宏社長みずからが、単一シナリオへの偏りを認める形になった。エンジンで名を成した会社が、そのエンジンとHVで当面の稼ぎを支える現実路線へ立ち戻る転換であった。
筆者の見解
エンジンの会社が、約束を撤回するということ
この判断の核心は、電動化を止めたことそのものよりも、2021年に期限を切って世界に約束した脱エンジンを、当の宣言者がみずから事実上降ろした点にあるとみることができる。宣言から逆算して積み上げてきた投資は、次世代EV『0』シリーズや車載OS『アシモOS』といった技術の出口を含めて、いったん巻き戻された。上場来初の最終赤字と2年で最大3.2兆円という損失の大きさは、単一の見通しに賭けた戦略が、環境の反転に対してどれほど脆かったかを映している。潔く期限を切った身軽さが、市場と政策の変化のなかで重い代償に転じた場面であった。
もっとも、撤回は退場ではなく、足場の組み替えでもあった。ホンダはHVで当面の稼ぎを支えつつ、中国では自前主義を緩めて現地主導の開発へ寄り、主力を日本・北米・インドへ絞る現実路線に立ち戻った。エンジンを捨てると約束した会社が、そのエンジンとHVで次の一手までの時間を買う——三部敏宏氏（社長）が単一シナリオへの偏りを認めたことは、宣言の重さと同時に、宣言だけでは経営が動かないことをあらためて示している。中国合弁の行方と、絞り込んだ市場で結果を出せるかどうかに、独立系を貫いてきたホンダの次の輪郭がかかっているとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 本田技研工業 有価証券報告書（2026年3月期・連結IFRS）