四輪電動化戦略の見直し（2026年・ホンダの決断）

何をなぜ決めたか：北米EVモデルの開発中止と、四輪事業1兆5,778億円の損失計上

概要

2026年3月12日、四輪電動化戦略の見直しとして、北米で生産予定であったEVモデルの上市および開発の中止などを決めた。翌13日には、8,200億円から1兆1,200億円の営業費用と、1,100億円から1,500億円の持分法による投資損失を2026年3月期に計上する見込みとした。ただしこれは当日時点の概算値で、確定値は期末の実績で定まった。

確定値は、四輪事業だけで1兆5,778億円の損失および費用。連結の営業損益は4,143億円の損失、親会社の所有者に帰属する当期損益は4,239億円の損失となり、1952年までさかのぼる業績で初めて最終赤字に転じた。

背景

米国ではEV補助金の見直しや化石燃料規制の緩和が進み、EV市場の拡大スピードが鈍化した。EV販売台数の減少と販売奨励金の増加が生じ、7,500ドルのEV補助金の終了で、8〜9％だったEVの市場シェアは5％程度まで低下する可能性が見込まれた。中国ではEV市場の成長が続く一方、新興EVメーカーの台頭で競争が激化した。

貝原典也氏は 『EV市場は大幅に後退している状況です。最終目標は変わりませんが、そこに至るまでの道筋はこれまでと異なる姿になりつつあります』 と、道筋そのものの組み替えを認めている。北米ではICEとHEVへリソースを集中させ、中国では自前主義を見直して現地サプライヤーの活用へ転じた。

内容

1兆5,778億円の内訳は、売上原価1兆479億円、販売費及び一般管理費79億円、研究開発費3,979億円、持分法による投資損益1,241億円。非金融資産の減損損失5,214億円は、製造終了または上市および開発中止を決めた北米EVモデルの製造設備等と、北米・中国の一部EVモデルの無形資産（開発資産）に対するもので、売却も他への転用も困難なため、処分コスト控除後の公正価値はゼロとして評価した。

除却損失3,314億円は、上市前に開発中止が決まった北米EVモデルなどの開発資産の認識を中止したもの。EV関連損失に係る引当金の繰入額6,674億円には、不利な契約の引当金1,063億円と、他社との契約から生じる損失・費用5,611億円が含まれる。

含意

損失は北米だけで完結していない。持分法による投資損益1,241億円には、中国の一部の共同支配企業に係る投資の減損損失909億円が含まれ、四輪車部品の製造・販売を行う子会社グループは売却目的で保有する処分グループへ振り替えられて483億円の減損を計上した。EVを前提に組んだ設備・開発・契約が、地域をまたいで一斉に評価し直された。

足元3年は四輪事業の体質再構築に集中し、2029年3月期に過去最高の営業利益、2031年3月期にROIC10％をめざす。一方で開発中止に伴う取引先への追加支出は調査中で、金額を見積もれていない。