決断
筆頭株主が三度入れ替わり、そのたびに売る地域を決め直してきた。1971年のクライスラー15%に始まり、1997年の総会屋利益供与事件で経営陣が交代したのち、2000年3月の提携合意を経て10月にはダイムラークライスラーへ株式34%を渡し、乗用車の経営を委ねた。ダイムラーは2004年に支援を打ち切り、三菱グループ3社とファンドを引受先とする優先株増資で自主再建へ切り替えた。2015年には稼働率が5割台へ低下した米イリノイ工場を閉鎖し、翌2016年、燃費データの不正が発覚して日産の34%出資を受け入れてルノー・日産アライアンスへ編入された。二度の不正がそのつど資本の受け入れ先を決め、北米と欧州から退く順序をつくった。
2020年7月 東南アジア集中への転換
東南アジア集中への転換拡大戦略の不振に新型コロナによる販売激減が重なり最終赤字に陥ったため、固定費を圧縮し欧州から退いて東南アジアへ資源を集中する構造改革同じ経営論点に直面した企業 | 構造改革・リストラ業績の推移2019 2020 2025 売上高（兆円） 2.5 2.3 2.8 営業利益率（%） 4.4 0.6 5.0 2019年6月 指名委員会等設置会社への移行
指名委員会等設置会社への移行前代表取締役会長の不正を受けて統治の設計をやり直し、監督と執行を分離して指名・報酬・監査の三委員会へ権限を移管した機関設計の変更同じ経営論点に直面した企業 | ガバナンス取締役会の構成と社外取締役比率2019 2020 2025 社外取締役（名） 12 12 11 社内取締役（名） 3 3 2 社外取締役率（%） 80.0 80.0 84.6 2016年5月 燃費不正で日産傘下入り
売上高と経常損益率2016 2017 2022 売上高（億円） 22,678 19,066 20,389 経常損益率（%） 6.2 0.5 5.0 2015年7月 イリノイ工場の閉鎖
業績の推移2014 2015 2020 売上高（兆円） 2.1 2.2 2.3 営業利益率（%） 5.9 6.2 0.6 2004年5月 ダイムラー撤退後の自主再建
ダイムラー撤退後の自主再建筆頭株主ダイムラーの支援打ち切りで資金繰りに窮した三菱自動車が、三菱グループ3社とファンドを引受先とする優先株増資と工場閉鎖・人員削減を組み合わせ、自主再建へ切り替えた財務再建判断同じ経営論点に直面した企業 | 構造改革・リストラ業績の推移2003 2004 2009 売上高（兆円） 3.9 2.5 2.0 純利益率（%） 1.0 -8.5 -2.8 2002年6月 エクロート氏の構造改革
業績の推移2001 2002 2007 売上高（兆円） 3.3 3.2 2.2 純利益率（%） -8.5 0.3 0.4 2000年3月 ダイムラーとの資本提携
ダイムラーとの資本提携自力再建を断念し、GM・フォードとの交渉が流れた末に残ったダイムラークライスラーへ株式34%を譲り、乗用車の経営をドイツ資本に委ねた資本提携同じ経営論点に直面した企業 | 提携・合弁業績の推移1999 2000 2005 売上高（兆円） 3.5 3.3 2.1 純利益率（%） 0.2 -0.7 -22.4 1997年11月 総会屋事件で中村院政終焉
業績の推移1996 1997 2002 売上高（兆円） 3.5 3.7 3.2 純利益率（%） 0.4 0.3 0.3 1970年4月 クライスラーとの提携