2025年11月、マツダは毛籠勝弘社長のもとで事業構造改革計画を発表し、変動費で1000億円、固定費で1000億円の合計2000億円の原価低減目標をフェーズ2期間中に積み上げる道筋を示した。2026年3月期の変動費削減実績は約150億円の見通しで、2027年3月期には500〜600億円の水準まで拡大する計画である。最終目標の約3分の2の水準までは到達できる段階にあると経営陣は説明している。原価企画変革室を新設し、商品企画や設計の上流段階から原価を作り込む司令塔の役割を担わせた。4期連続赤字をくぐり抜けた2010年代前半の再建と異なり、今回は黒字基調のうちに構造を組み直す方針で、過去の危機対応とは順序が逆になっている。

毛籠社長は2026年2月の第3四半期決算説明会の質疑応答で、原価低減の基本哲学を「原価を削るのではなく、原価を使って価値を作る」（決算説明会 FY25-3Q 2026/02/10）と語った。単なるコストカットではなく、価値創出型の原価管理への転換が経営陣の意識として共有されつつある。毛籠氏は対米戦略では「"弱者の理論"で米国シェア獲得」（日刊工業新聞 2024/05/24）、対米貿易環境については「トランプ2.0、怖がらず。リスクを機会に」（日経ビジネス 2025/01/17）と語っている。2026年3月期第3四半期の3カ月決算では黒字転換を果たし、通期の営業利益500億円という期初目標の達成に向けて、米国市場のMAZDA3とラージ商品群の販売回復を第4四半期の最優先課題に位置づけた。

2026年、マツダはCX-5の全面改良モデルをグローバル市場へ地域別に投入する計画を示した。新型CX-5はフェーズ2期間を通じて収益構造の立て直しの中核を担う基幹商品で、2027年3月期には通期で収益へ寄与する見通しである。変動費削減と合わせて来期の業績改善を牽引する最重要商品として経営陣から繰り返し位置づけが語られてきた。ラージ商品群への集中から、主力中型SUVのリフレッシュへの回帰という戦略の微修正が読み取れる。北米市場ではCX-5が長年の主力顧客層を広く獲得してきた経緯があり、上位セグメント拡張ではなく、既存顧客基盤の継承と刷新が経営戦略の中核に据え直された。

電動化については2030年代初頭に向けたBEV投入計画を軸に据えつつ、米国以外の地域での環境規制強化によるコスト増と、次世代商品開発への継続的な投資負担という二つの課題を同時に抱える。毛籠社長は中国市場について「中国の電動化に全速力で対応する」（東洋経済オンライン 2023/12/28）と語っており、「来期の利益は今下期の2倍になる」という市場の期待には慎重な姿勢を繰り返し表明している。トヨタとの戦略提携という外部連携を活かしつつ、独自技術と独自ブランドの二本柱を保ったまま、2030年代に向けた電動化と北米事業の再建を同時に進められるかが、次期中期経営計画の成否を決める焦点となる。