Contact the author:contact@the-shashi.com

トヨタとの資本業務提携(2017年・マツダの決断)2017年 | マツダの決断

更新:

何をなぜ決めたか:米アラバマ折半合弁の設立

概要
概要

2017年8月4日、マツダはトヨタ自動車と業務資本提携に関する合意書を締結した。同年10月にはトヨタを割当先とする第三者割当増資で31,928千株を1株1,566円で発行し、資本金と資本準備金に250億円ずつ、計500億円を組み入れた。マツダもトヨタ株式を取得し、2018年3月期の投資活動によるキャッシュ・フローは前期の638億円の減少から1,600億円の減少へ拡大した。一社の出資に依存せず、株式を互いに保有し合う関係を選んだ経営判断であった。

同年11月28日には米国における乗用車共同生産に関する合弁契約を締結し、2018年3月に米国アラバマ州でマツダトヨタマニュファクチャリングUSA, Inc.を設立した。資本提携と米国での完成車の共同生産をひと組で進め、相互出資で関係を固めたうえで、北米に共同の生産拠点を持つ設計とした。2019年3月末時点でトヨタは持株比率5.07%の大株主となった。

背景
背景

マツダは1979年11月にフォードモーターカンパニーと資本提携し、1996年5月にはフォードの保有比率が33.4%まで引き上げられた。フォードは2008年11月に13.8%、2010年11月に3.5%へ保有比率を下げ、2015年3月末には2.1%となった。2016年3月末時点でフォードによるマツダ株式の保有はなくなり、両社は主要な合弁事業など双方に利点のある分野で戦略的提携関係を継続することで合意した。マツダは長く続いた資本の後ろ盾を失い、開発と生産の投資を単独で賄う立場に置かれた。

2017年3月期のグローバル販売台数は、CX-3やCX-9、中国で導入したCX-4などクロスオーバー系車種の販売拡大で前期比1.6%増の1,559千台であった。トヨタとは資本関係を持つ前から取引があり、マツダは2015年3月期の有報で、同年夏にメキシコ工場でトヨタ向け小型車の生産・供給を開始する計画を示していた。提携後の2019年3月期の有報では、コネクティッドやシェアリングのインフラ、CASEに対応するためのアライアンス強化を「遅れている領域への投資」と位置づけた。

内容
内容

第三者割当増資により、2017年10月2日時点で資本金は283,957百万円、資本準備金は193,847百万円となった。2018年3月期末の総資産はトヨタ株式の取得による投資有価証券の増加などで2,035億円増の2兆7,281億円、純資産は第三者割当増資などで1,554億円増の1兆2,195億円となり、自己資本比率は43.7%に上昇した。マツダが保有するトヨタ株式は2020年3月末時点で8,293,300株、貸借対照表計上額は539億円で、保有目的は自動車関連業務提携の維持強化とされた。

2018年3月期の有報でマツダは、トヨタなどとのアライアンスを推進し、米国新工場の稼働を契機に2024年3月期に200万台の生産体制の構築を目指す方針を示した。合弁会社は2018年3月に設立され、2021年の生産開始に向けた準備に入った。2024年11月には、アラバマ工場で製造するCX-50にトヨタの技術を活用したハイブリッドモデルを追加し、北米で販売を開始した。

考察:支配される提携から、相互保有の提携へ
考察

考察:支配される提携から、相互保有の提携へ

マツダがトヨタとの資本提携を選んだのは、フォードの出資がなくなったあと、単独では賄いきれない投資を、主導権を渡さずに分担できる相手が必要だったためである。フォードとの関係では保有比率が33.4%まで引き上げられ、マツダは相手の資本に依存した。トヨタとの提携では、トヨタの持株比率を5.07%にとどめ、マツダもトヨタ株式を保有する相互出資とした。そのうえで米国の生産を合弁会社に切り出し、資本と生産の協業を同時に固める設計を選んだ。

ただ、相互出資で対等性を確保しても、単独で立つ体力が備わったわけではない。北米の新工場を自前で建設する資本も、電動化の全領域を一社で賄う開発力も十分ではなく、その不足をトヨタとの協業で補う構図は変わっていない。合弁工場は量産に入ったものの、稼働直後に239億円の債務超過の状態にあり、マツダの同社向け貸付金は606億円に達した。提携は北米の生産拠点をもたらした一方で、その資金負担もマツダに残した。

この提携の到達点は、相互保有の関係を保ったまま、合弁工場の採算を確保できるかで決まる。提携の翌年に掲げた200万台の生産体制は、米国新工場の稼働を前提としていた。2024年11月にはCX-50にトヨタの技術を活用したハイブリッドモデルが加わり、商品面の協業は形になった。合弁会社が債務超過を解消し、マツダの貸付に依存せず自立したとき、この相互出資は、独立を回復した中堅メーカーが規模の制約と折り合う方法として成功したと言える。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

マツダ:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2012/3連結20,330-387-1.9
2013/3連結22,0525392.4
2014/3連結26,9221,8216.8
2015/3連結30,3382,0296.7
2016/3連結34,0662,2686.7
2017/3連結32,1431,2573.9
2018/3連結34,7401,4644.2
2019/3連結35,6418232.3
2020/3連結34,3024361.3
2021/3連結28,820880.3
2022/3連結31,2031,0423.3
財務を見る
参考文献

参考文献

参考

  • マツダ 有価証券報告書 第152期(2018年3月期)【経営上の重要な契約等】
  • マツダ 有価証券報告書 第153期(2019年3月期)【発行済株式総数、資本金等の推移】
  • マツダ 有価証券報告書 第152期(2018年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • マツダ 有価証券報告書 第152期(2018年3月期)【沿革】【関係会社の状況】
  • マツダ 有価証券報告書 第153期(2019年3月期)【大株主の状況】
  • マツダ 有価証券報告書 第159期(2025年3月期)【沿革】
  • マツダ 有価証券報告書 第149期(2015年3月期)【沿革】
  • マツダ 有価証券報告書 第150期(2016年3月期)【沿革】、第151期(2017年3月期)【経営上の重要な契約等】
  • マツダ 有価証券報告書 第151期(2017年3月期)【業績等の概要】
  • マツダ 有価証券報告書 第149期(2015年3月期)【対処すべき課題】
  • マツダ 有価証券報告書 第153期(2019年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • マツダ 有価証券報告書 第154期(2020年3月期)【株式の保有状況】
  • マツダ 有価証券報告書 第152期(2018年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • マツダ 有価証券報告書 第159期(2025年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • マツダ 有価証券報告書 第158期(2024年3月期)【関連当事者情報】

次に読む決断

該当する論点

上場企業の経営論点を見る

経営論点のアナロジー(他社の決断)

マツダの決断

マツダを調べる

よく読まれている11/18-11/20

  1. 1竹中工務店の役員一覧
  2. 2ロシア子会社7社の一時管理と連結除外|2026年・JT
  3. 3マクドナルドの歴史|合弁会社からハンバーガーチェーンへの発展
  4. 4植物工場事業の撤退・売却を含む抜本改革|2026年・レスター
  5. 5MUJIアプリ不正アクセスとネットストア停止|2026年・良品計画
  6. 6ユニクロの歴史|宇部の紳士服店から製造小売企業への発展

    免責事項およびポリシー