三菱自動車 ダイムラー撤退後の自主再建 三菱グループ各社の支援を軸とした自主再建体制への移行

2004年4月に筆頭株主ダイムラークライスラーが増資不参加と支援打ち切りを表明したことを受け、三菱自動車は同年5月21日、岡崎工場の閉鎖と7600人の人員削減を中核とする自主再建計画を発表した。三菱重工業・三菱商事・東京三菱銀行の主要3社を中心に優先株増資で資金を確保し、外資に委ねてきた再建を国内資本の手に取り戻した経営判断。

90年代前半にパジェロの大ヒットで国内3位まで上り詰めた三菱自動車は、96年以降の一連の不祥事とリコール隠し、北米での巨額損失により債務超過寸前に陥っていた。2000年に経営権を掌握したダイムラーは7000億円規模の支援でまとまりかけた再建策を土壇場で放棄し、増資への不参加を通告した。

再建計画は岡崎工場閉鎖などで生産能力を17%、間接人員7600人を削減し、リストラ費用3500億円を含む3年間の所要資金約1兆円を、三菱グループの優先株・債務株式化2700億円、フェニックス・キャピタルの普通株、JPモルガン証券の優先株で賄う枠組みであった。転換価格が下方修正される優先株スキームは一般株主の犠牲を招いた。

追加増資を重ねてなお2005年3月期は4747億円の最終赤字となったが、益子修社長のもとで新型軽自動車"i"などが底打ちの契機となり、2007年3月期に黒字へ転じた。外資依存からの脱却と引き換えに三菱グループが再建責任を負う体制が固まった。