ダイハツ工業の決断社史:経営の意思決定を振り返る

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決断

小さい車だけを作る会社として、そのつど後ろ盾を選び直してきた。1957年8月の軽三輪、1960年10月の軽貨物車と商品を小型車の下側へ寄せたが、資本自由化を前に単独では見通しが立たず、1967年11月に三和銀行の仲介でトヨタ自動車工業・トヨタ自動車販売と業務提携を締結する。販売部門を分離し、車の売り先をトヨタの販路へ預けている。1998年にトヨタは出資比率を51.2%へ引き上げ、2016年1月には株式交換でトヨタの完全子会社となり、同年8月に上場を廃止した。国内の軽市場が頭打ちとなるなかで、新興国向け小型車の開発を速めるには51%という関係が限界に近づいていた。後ろ盾を選び直すたびに開発の自由度より速度を優先したことが、2023年12月に判明した174件の認証不正の背景にある短期開発の圧力を生んだ。

  • 2016年1月トヨタの完全子会社化
    トヨタの完全子会社化

    2016年1月29日、ダイハツ工業は取締役会でトヨタ自動車を株式交換完全親会社とする株式交換を決議し、同日付で契約を締結した。契約は同年6月29日の定時株主総会で承認され、同年7月の上場廃止を経て、8月にトヨタの完全子会社となった。1967年11月の業務提携覚書、1998年9月の公開買付による子会社化に続き、約半世紀にわたる両社の資本関係を完全子会社化で完結させた経営判断である。 トヨタは簡易株式交換の手続きにより、自社の株主総会の承認を受けずに実施する予定とした。ダイハツの株主にはトヨタ普通株式54,035,654株(予定)を交付し、その株式にはトヨタが保有する自己株式を充当して新株は発行しない予定であった。交換比率の公正性を担保するため、トヨタは野村證券、ダイハツはSMBC日興証券をそれぞれ独立した第三者算定機関に選定した。

    業績の推移
    20152016
    売上高(兆円)1.81.7
    営業利益率(%)6.14.9
  • 1967年11月トヨタとの業務提携
    1967年11月
    トヨタとの業務提携

    1967年11月、ダイハツ工業がトヨタ自動車工業およびトヨタ自動車販売と業務提携を締結した経営判断。提携の第一段階として販売部門を分離し、1968年6月にトヨタ両社の協力を得てダイハツ自動車販売を設立した。

    業績の推移
    196619671972
    売上高(億円)720852969
    計上利益金率(%)7.16.82.5
  • 1930年12月ダイハツ1号車HA型の完成
    ダイハツ1号車HA型の完成

    1930年12月、内燃機関メーカーの発動機製造(現ダイハツ工業)は、500cc型の三輪自動車「ダイハツ1号車HA型」を完成させた。創業から23年間、吸入ガス発動機やディーゼル機関、鉄道車両用機器を手がけてきた同社が、エンジンを積む車体まで自ら製造し、完成車へ参入した決断である。当時の社長は1926年1月に就任した高洲清二氏であった。 翌1931年3月には改良型のHB型を発売した。HB型は空冷4サイクル単気筒498ccのエンジンを積み、最大積載量は400kg、後輪はチェーンで駆動する小荷物向けの車であった。関係会社の日本エヤーブレーキと共同で「ツバサ号」の名で売った時期もあるが、共同製作は間もなく打ち切り、名称を「ダイハツ号」に戻している。

    三輪自動車の生産台数

同業他社の業績概況

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