上場企業の経営論点>M&A・業界再編
合併と経営統合
日本の合併は、当事者の意思よりも外側の事情で決まってきた。1940年代は国の統合令が動かし、大阪ガスは近隣14社を吸収し、ふくおかFGの前身は一県一行主義に沿って県内4行が合併している。1960年代は産業政策で、海運集約が日本郵船と商船三井を作り、八幡製鐵と富士製鐵は新日本製鐵になった。1990年代からは不良債権処理が引き金を引き、東京三菱、みずほ、三井住友が相次いで生まれる。その後は共同持株会社が使われ、JFEホールディングスやアステラス製薬が対等の形で発足した。対等合併という形式は、主導権を決めないまま統合を成立させる装置として使われている。
財務諸表のどこを見るか
合併比率と、その算定を担った第三者評価機関の名前を先に押さえる。比率は交渉力の配分そのもので、対等を掲げていても数字が一方に傾いていることがある。会計処理では、取得と判定されればのれんが立ち、持分の結合とみなされた時期の合併では資産と負債が簿価で引き継がれてのれんが生じない。共同持株会社なら株式移転で新会社が親になるため、連結の範囲と比較対象の期が入れ替わる。合併した期は売上高が段差で増えるので、前期比較は必ず連結範囲の注記と併せて読む。
2020年代
NTNとの経営統合 共同持株会社の設立という形をとった同業との一体化 日本精工との経営統合 軸受大手同士が共同持株会社の下に集まることによる単独経営の終幕 三菱ふそうとの経営統合 持株会社ARCHIONへの移行・上場廃止 エディオンとの経営統合 経営統合による家電量販首位連合の形成 ウエルシアと経営統合 イオンの主導で進んだ大手2社の統合による業界地図の塗り替え イオンの子会社化 同業との統合と引き換えに受け入れた、親会社の傘下への移行 あいおいニッセイ同和との合併 グループ内に併存してきた国内損保2社の統合による単一会社への集約 ツルハホールディングスと統合 統合に伴う傘下入りと、独立した上場企業としての幕引き 電通のシンクタンク譲受 コンサル子会社2社との統合と、シンクタンクの名を冠した商号への変更 ウエスタンデジタルと破談 メモリ大手同士の経営統合交渉と、合意に至らなかった結末 フジコーと不織布統合 アンビックの不織布事業との統合と、「エフアンドエイノンウーブンズ」の発足 昭和電工マテリアルズとの統合 レゾナックへの社名変更を伴う二社の一体化と経営基盤の再構築 5社再編でLINEヤフー発足 Zホールディングス・ヤフー・LINEなど5社を1社に統合し、持株会社体制を解消する NTT Ltd.との海外事業統合 規模の倍増と、有利子負債1.7兆円の引き受け 夢真HDを吸収合併 現金を使わず株式だけで行う統合と、2年後に両社の名を社名から外す決断 ココカラファインと統合 株式交換による統合と、売上1兆円・3,000店舗という目標 アイシン・エィ・ダブリュ吸収合併 二社体制の解消と、社名を一つにそろえた事業の一本化 昭和電工がTOBで買収 9,640億円で完全子会社となる道の選択と、東証1部上場の廃止
2010年代
三洋化成工業との統合破談 合意発表にまで至りながら実現しなかった経営統合の白紙撤回 LINEとの経営統合 ヤフーの商号を捨て、株式交換でLINEを完全子会社に迎える 昭和シェルと経営統合 国内元売り2社が一つの企業となる石油精製・販売体制の統合 ココカラファインとの統合協議 規模拡大を狙った同業大手との経営統合の模索と、2019年の破談 NDS等3社を子会社化 株式交換による3社同時の完全子会社化と全国体制の確立 関西みらいFG設立 関西みらいフィナンシャルグループの創設と完全子会社化による関西リテール基盤の集約 三菱樹脂・レイヨン統合 傘下事業会社3社を1つにまとめた単一の化学会社の発足 昭和シェル合併に対抗し増資 合併に反対する創業家の持株比率を薄める3割の公募増資 東燃ゼネラルと統合 統合会社JXTGホールディングスの発足による国内元売りの再編 コンテナ船事業をONEに統合 邦船3社による共同出資会社の設立と、定期船事業の自社運営からの離脱 コンテナ船事業をONEに統合 邦船3社の共同出資会社への切り出しと、単独運営の終了 コンテナ船事業をONEへ切り出し 半世紀続けた自社運航の終了と、共同出資会社への事業移管 USENとの吸収合併 両社の経営統合を機とした持株会社体制への移行とグループ再編 ミツミ電機との対等統合 総合電子部品メーカーへの転換 常陽銀行との経営統合 株式交換の形をとった統合と、めぶきフィナンシャルグループへの商号変更 トヨタの完全子会社化 株式交換による上場廃止と、独立した資本の手放し ユニーグループの吸収合併 サークルK・サンクスの自社ブランドへの一本化と店舗網の統合 日立キャピタルと業務提携 単なる業務提携にとどまらない、資本を伴う提携関係の構築 富士通・パナソニックのSoC統合 両社の半導体設計部門を会社分割で束ねた新会社ソシオネクストの発足 パイオニアAV事業の取得 投資ファンドを交えた当初スキームの組み替えと、全株取得への切り替え 富士エレクトロニクスと経営統合 共同株式移転という対等な形での二社の統合と、新体制への移行 ドワンゴとの経営統合 共同株式移転による持株会社の設立と対等統合の選択 安藤建設と合併 同業との一体化と、株式会社安藤・間としての再出発 飯田グループホールディングス設立 パワービルダー6社が共同株式移転で1つの傘の下に入る統合 三井造船との統合が破談 経営統合構想の白紙撤回と、単独での造船事業の継続 三菱重工のフォークリフト事業承継 吸収分割による事業の引き受けと、譲渡元の連結子会社への移行 アプライドマテリアルズと経営統合 2013年の合意から2015年の破談に至った経営統合の頓挫 みずほ銀行に統合 コーポレート銀行との合併による2行分立体制の解消と一体運営への移行 昭栄の吸収合併 旧富士銀系の上場不動産会社の、本体への丸ごとの取り込み 住友金属工業と統合 2012年に成立した対等統合と、新日鉄住金への商号の一新 日立と火力発電事業統合 重電の中核事業を切り出した三菱日立パワーシステムズの発足 大阪証券取引所との統合 国内2大市場の経営統合による日本取引所グループの発足 トヨタ自動車東日本の新設 他社との統合ではなく完全子会社3社を1社に統合し、東北を国内第3の生産拠点に据える 中央三井と住友信託統合 両グループの経営統合による三井住友トラスト・ホールディングスの発足 セントラルケアスタッフを合併 父の建築会社の介護子会社2社の吸収合併と、サンウェルズへの商号変更・傘下入り CSKとの合併 株式会社SCSKへの商号変更を伴う、新たな体制での再出発 カテナ吸収合併と商号変更 合併した二社を「システナ」の新社名の下に一体化する再編 サントリーとの統合破談 巨大再編を狙った経営統合構想の頓挫と、単独路線への回帰 ルネサステクノロジと統合 半導体子会社NECエレクトロニクスの切り出しと、他社との一本化 NEC・ルネサステクノロジ統合 国内半導体2社を一本にまとめた、現在の会社としての成立 新生銀行との合併破談 同業大手との統合による規模拡大構想と、その白紙撤回 新和海運と日鉄海運が合併 郵船系と新日鉄系の2社の統合による、NSユナイテッド海運の発足
2000年代
日本ミルクコミュニティと統合 分かれていた乳業二社を一つにした雪印メグミルクの発足 テクモとの経営統合 スクウェア・エニックスの買収提案を拒んだ対等な統合の選択 am/pmジャパンの買収 買収による店舗網の取り込みと、自社ブランドへの看板の一本化 東京リースとの合併 リーマン破綻の2週間後に決めた 日本興亜損保との経営統合 NKSJホールディングス設立による持株会社体制への移行と、単独路線の放棄 あいおい・ニッセイ同和を子会社化 損保3社の統合によるMS&ADインシュアランスグループの結成 ピープルスタッフと統合 経営統合の受け皿となる共同持株会社テンプホールディングスの設立 明治製菓・明治乳業の統合 菓子と乳の二本柱を一つの持株会社の下に置く体制への移行 伊勢丹と三越が経営統合 両社を束ねる持株会社の発足による百貨店同士の統合の完成 グローウェルホールディングス設立 ウエルシア関東と高田薬局の共同株式移転による持株会社の発足と東証二部上場 インテックとの経営統合 共同株式移転による持株会社ITホールディングスの設立 キリンHDの傘下入り 同じ傘下の医薬品会社との統合による医薬への事業の集約 三菱化学の機能材料事業承継 グループ3社との合併を通じた機能材料への事業構成の寄せ 新日鉱と経営統合 新日本石油を母体とする共同持株会社JXホールディングスの設立 ビクター・ケンウッド統合 株式移転方式による対等な統合と、両社を束ねる持株会社の発足 マルハとニチロの経営統合 水産大手2社の一体化と、持株会社体制での再出発 大丸と松坂屋が経営統合 両社を束ねる共同持株会社J.フロント リテイリングの設立 ケンウッドと経営統合 松下からの離脱と、統合による単独企業としての歴史の終わり ペンタックスの買収 買収による事業ポートフォリオの入れ替えと収益源の組み替え HOYAとの合併撤回 白紙化に伴う社長の解職と、最後に受け入れることになったTOB 親和銀行を完全子会社化 共同株式移転による持株会社の設立と、その傘下への複数地銀の集約 UFJセントラルリースとの合併 合併による三菱UFJリースの発足 ジャスダックの子会社化 公開買付けによる傘下入れと、分立していた新興市場の統合 JSATとの経営統合 株式移転による衛星会社宇宙通信の子会社化 国際石油開発と帝国石油の統合 石油開発2社の一体化と、共同持ち株会社の設立 カーマなど3社が経営統合 共同株式移転によるＤＣＭ Ｊａｐａｎホールディングスの設立 光洋精工と豊田工機の合併 軸受と工作機械の統合による新会社ジェイテクトの誕生 トーメンとの吸収合併 資本提携から完全統合へ進めた経営再建中の商社の取り込みと総合商社化 セブン&アイ傘下入り 株式上場の断念と評価額2000億円 阪神電気鉄道を完全子会社化 TOBと株式交換による経営統合と、阪急阪神ホールディングスへの商号変更 セブン&アイHDを設立 3社共同株式移転による持株会社化と親子上場の解消 三菱ウェルファーマとの統合 共同株式移転による持株会社の設立と、化学・医薬の二本柱化 山之内製薬との合併 二社の対等合併に踏み切って生まれた新会社アステラス製薬の発足 住友製薬との合併 社名を改め、化学系グループの一員へと位置づけを変える再編 三共との経営統合 国内2社の対等な結合による第一三共の誕生と、単独路線の放棄 帝国石油株を買い増し 国際石油開発との経営統合案への反対と、20%超まで持分を高めた対抗 バンダイとナムコの統合 共同持株会社の発足と、両社を一体で束ねる経営体制への移行 三菱東京FGとUFJ統合 二つの持株会社の統合による新金融グループの発足（2005年成立） NTTとの合弁会社化 自動車リース子会社を50対50の対等出資へ組み替える再編 住商エレクトロニクスとの合併 住友商事グループIT事業の一本化 ムラチクの完全子会社化 株式交換で全株を取り込んだうえでの、本体への吸収合併 サミーによるセガの株式取得 株式取得にとどまらない共同持株会社の設立と両社の一体化 日本電池・ユアサ統合 株式移転による経営統合と、高槻事業所の閉鎖・希望退職を伴う減産 サークルKとサンクス統合 2つのコンビニチェーンを1社にまとめる統合新会社の発足 UFJと信託統合破談 信託事業の統合による規模拡大構想と、2004年の破談 近鉄バファローズとの統合 球団の数を一つ減らす統合と、そこから広がったプロ野球再編 T&DHDを設立 太陽生命・大同生命ほか生保3社の経営統合による持株会社体制への移行 オリックスとの球団合併 近鉄バファローズの消滅を受け入れた球団経営からの撤退 3社統合でコムシスHD設立 3社の株式移転による持株会社体制への移行 大広・読売広告社と経営統合 三社を一つの共同持株会社の下に置く、博報堂DYホールディングスの設立 ニチメンと日商岩井が統合 株式移転による共同持株会社の設立と、2660億円の優先株発行 住友化学との経営統合破談 業界再編を狙った合意の解消と、単独路線への引き返し ミノルタとの経営統合 株式交換方式の採用と、両社を束ねる持株会社の設立 西武百貨店と経営統合 かつての商売敵との統合による、ミレニアムリテイリング傘下入り エニックスとの合併 映画"ファイナルファンタジー"の失敗が導いた同業大手との統合 ITCからABCマートへ改称 祖業である卸売を畳んでの小売専業への一本化と、業態そのものの転換 デオデオ・エイデンの株式移転 共同持株会社エディオンの設立と、三市場一部への上場 住友・三菱で事業統合 シリコンウェーハを300mm専業会社に集約する新会社の設立 日鉱金属と持株会社設立 共同持株会社・新日鉱ホールディングスの傘下入りと、自社株式の上場廃止 川崎製鉄とNKKの統合 2002年に成立した日本鋼管との経営統合と、JFEホールディングスの発足 ユニバーサル造船へ譲渡 祖業・造船の分社化と環境企業への転身 大和・あさひ銀行統合 二行の経営統合による新たな持株会社の誕生と、2002年の体制成立 安田火災・日産火災の合併 大成火災を加えた三社統合による損害保険ジャパンの発足 日動火災との経営統合 国内初の上場保険持株会社ミレアホールディングスの設立 日本エアシステムと統合 同業大手との経営統合による国内事業基盤の再編 昭和電工等と事業統合 合成樹脂5社によるポリエチレン・ポリプロピレン事業の統合 大正製薬との統合破談 共同持株会社の設立で合意しながら二か月半で至った白紙撤回 ジェイ・パワーシステムズへの電力ケーブル譲渡 創業以来の高圧電力ケーブルを日立電線との折半会社へ移した祖業の切り出し トステムとINAX統合 純粋持株会社を受け皿とした住宅設備・建材2社の一体化 さくら・住友銀行合併 二行の合併で生まれた新銀行への一本化と、2001年の体制成立 住友海上火災保険との合併 三社統合からの離脱と、財閥系2社による三井住友海上の発足 興亜火災海上保険との合併 三社統合構想の破談と、残る2社での合併による再出発 同和火災海上保険との合併 ニッセイ損害保険の吸収合併と、ニッセイ同和損害保険への商号変更 千代田火災海上保険と合併 三社連合案を退けての合併と、あいおい損害保険の発足 フォワードビル合併 合併を通じた、旧富士銀系不動産の受け皿という立場への転回 新第一塩ビへ事業移管 水島工場での塩化ビニル生産の打ち切りによる祖業からの撤退 エクソンモービル傘下に編入 ゼネラル石油と東燃の合併による東燃ゼネラル石油の発足 三社合併でクラヤ三星堂発足 医薬品卸3社の対等合併と、これに伴う本店の東京移転 西武との合併構想 破綻処理から再建へ——興銀が招いた和田繁明氏が描いた百貨店再編の設計図 東海・三和と統合破談 3行による大型連合の構想からの離脱と、単独路線への引き返し 第一勧業・富士・興銀統合 3行が一つの傘の下に入り、2000年に成立した金融グループ「みずほ」 DDI・KDD・IDOの合併 長距離・国際・携帯を1社に束ねた総合通信事業者の発足
1990年代
三菱石油と合併 合併による「日石三菱」の発足と、二つの系譜の一体化 ナビックスラインと合併 対等合併による規模の拡大と、「商船三井」への商号変更 日本セメントと合併 太平洋セメントの発足と、浅野・小野田・秩父の三系譜の一体化 東芝メカトロニクスと合併 液晶製造装置への参入と、芝浦メカトロニクスへの社名変更 スカイパーフェクTV発足 先行する2陣営の合併による衛星放送事業の一本化 テレウェイの吸収合併 同業他社の吸収と商号のKDD株式会社への変更 セガとの合併破談 ゲーム業界再編をねらった電撃発表から、わずか4カ月での白紙撤回 本州製紙との合併 かつて分かれた同根の会社との再統合と47年ぶりの旧名復帰 三菱・東京銀行の合併 二行の合併で発足した新銀行への一本化（1996年成立） 三菱油化との合併 合併による新会社の発足と、両社の石油化学事業の一本化 共同石油と合併 合併による石油精製・販売の一社化と、国内供給体制の再編 東洋カーボンと合併 同年創業の同業との合流による、炭素製品国内首位の総合メーカーへの再編 太陽神戸銀行と合併 対等の立場での合併と、さくら銀行への商号変更による新体制の発足
1980年代
（旧）日本テレコムの吸収合併 二社体制を解き、国鉄の通信網を継いだ鉄道通信を器に残して名だけを相手から受け継いだ一本化 野村コンピュータシステムとの合併 旧社との合併で生まれた現在の会社の発足と事業の一体化 バロースの吸収合併 吸収合併にともなう日本ユニシスへの商号変更と体制の一本化 ディーアンドシーの吸収合併 合併を通じた多角化と、京樽買収・東証一部上場への到達 千曲不動産からの商号変更 スターツへの改称と、関係会社の吸収合併による一体化 平和相互銀行を吸収合併 同業行の吸収合併によって一挙に手に入れた首都圏の店舗網 製造・販売部門の合併 32年におよぶ工販分離体制の終わり ライオン歯磨と油脂の合併 対等合併による二社体制の解消と、単一の事業会社としての発足
1970年代
オニツカなど3社合併 ジィティオ・ジェレンクとの合併によるアシックスの発足 安宅産業の救済合併 「39年の恩」に応えた経営破綻企業の引き受け 日本特殊鋼と3社合併 特殊製鋼を加えた3社の合流と、大同特殊鋼への商号変更 東洋コンピュータサービス合併 合併による計算機の抱え込みと受託計算への主軸の移行 土浦一貫生産への集約 製販統合による新生日立建機の発足と、足立工場の閉鎖 豊国セメントと合併 三菱セメントを加えた3社の一体化と、三菱鉱業セメントへの商号変更 川崎重工業への救済合併 7年に及ぶ累積粉飾の発覚を受けた、単独での存続の断念 日本瓦斯化学工業との合併 三菱江戸川化学との合併で生まれた新会社の発足と事業基盤の一本化 大丸製鋼を吸収合併 全株式を取得済みだった子会社の取り込みと、九州工場の開設 西川屋とほていや合併 合併によって生まれた新会社ユニーとしての新たな出発 第一・勧業銀行の合併 都市銀行と特殊銀行系の一体化による新銀行の成立 八幡と富士が合併 鉄鋼二社の統合による新日本製鐵の誕生（1970年成立） 加古川製鉄所を新設 灘浜での自社高炉の建設と尼崎製鉄の吸収合併を経た、一貫製鉄体制の完成 中井・富士洋紙店合併 二社対等の立場での統合と、日本紙パルプ商事への商号変更 5社合併でジャスコ発足 吸収ではなく対等合併という形の選択と、「連邦経営」の設計
1960年代
ニチボーとの合併で発足 対等合併による新社の発足と、旧社名・日本レイヨンの終幕 浦賀重工業を吸収合併 造船大手の取り込みによる重工業メーカーへの転換 川崎航空機・車輛を吸収合併 陸海空にわたる総合重工業をめざした川崎3社の合併 十條・本州合併の撤回 旧王子3社の合併覚書の取り下げと、同業を一社ずつ吸収する路線への転換 日商と岩井産業の合併 対等合併による日商岩井の発足 藤永田造船所を吸収合併 合併比率5対4の株式交換による同業造船所の取り込み 江商との合併 規模を求めた同業との統合と、両社名を並べた新商号での再出発 呉羽紡績を吸収合併 ナイロン事業への足がかりを得るための同業大手の取り込み プリンス自動車との合併 同業他社の取り込みによる、乗用車事業の一段の規模拡大 愛知工業と新川工業合併 両社を一体化してのアイシン精機の発足 三菱造船など三社の再合併 財閥解体で分割された三社の再合併による一体経営への復帰 三菱海運を合併 海運6グループへの集約と中核会社としての生き残り 三井船舶との対等合併 海運集約政策のもとでの二社統合による、新会社発足という再編 川崎汽船と合併 海運集約での定期航路部門の譲渡とタンカー専業体制への転換 東邦海運と合併し新和海運に 日鐵汽船からの改称をともなう2社統合と、新社名での再出発 東洋精機を吸収合併 三井へ手放した初代の後身を茨城工場として取り込む再統合 播磨造船所と合併 造船同業との一本化による石川島播磨重工業の発足と、事業規模の拡大
1950年代
祖岳製作所を合併 し竹鼻工場（現羽島工場）を岐阜の生産拠点として受け入れ 大同発条を合併 日発販売の分離独立とあわせて固めたばね国内首位の地盤 日本ベークライトとの合併 住友化工材工業との合併と、住友化学傘下での新会社の発足 丸永の吸収合併 繊維商社・資本金4億3000万円への増強 小倉製鋼と合併 合併による銑鋼一貫体制の確立と、一貫メーカーとしての出発 陽和不動産・開東不動産を合併 財閥解体で3分割された丸ノ内を、3年後に1社へ束ね直す再統合 日本ライヒホールド設立 米国の化学メーカーと組んだ合弁による合成樹脂事業への参入 三養基製薬など三社合併 三養基製薬・田代鉱機工業を含む合併による株式会社への改組
1940年代
平野護謨と合併し発足 ゴム二社が一つとなり、東洋ゴム化工から東洋ゴム工業へと改まった出発点 十七・筑邦ら4行の合併 一県一行主義に沿った県内各行の新立合併による地盤の一本化 神戸ガスなど14社を合併 京都を含む近隣事業者の吸収による近畿2府4県一元供給への移行 協立興業社ほか7社を統合 電気工事業整備要綱に沿った7社統合と、配電会社の資本を受けた発足 九州電気工事として発足 電気工事業整備要綱に基づく九州19社の三次統合による一社化 大阪海上と旧住友海上の合併 大阪商船系の独立損保から、住友系損保の系譜への移行 大江山ニッケル工業合併 合併によって進めたニッケル原料の内製化と上流工程の取り込み 千葉合同ら3行合併 小見川農商・第九十八を交えた統合による千葉銀行の設立 東京宝塚劇場と東宝映画が合併 製作・配給・興行・演劇を一社に束ねる一貫経営体制の確立 「大東急」の形成 戦時交通統合による戦後の解体 北海道興農公社の設立 酪連と森永・明治・極東の道内乳業を一つに束ねた統合体の発足 大和紡績を設立 紡績ブロック結成案に応じて4社が1社に合わさる統合 明治製菓乳製品部門の受任 極東煉乳から明治乳業への商号変更と、経営受任から全面譲受への移行
1930年代
1920年代
1910年代
M&A・業界再編のほかの問い
- 海外企業の買収 182
- 外資の傘下入り 33
- 同意なき買収への対応 30
- MBO による非公開化 24
- 連続買収による成長 99
- 救済型の買収 75
- 破談と白紙撤回 38
- 買収・合併後の統合 85