ジャパンエナジー 共同石油と合併 合併による石油精製・販売の一社化と、国内供給体制の再編

1992年12月、日本鉱業が共同石油を合併し、商号を日鉱共石に改めた経営判断。1965年8月に通産省の集約化政策のもとで自ら設立した共同販売会社を、27年を経て本体へ取り込み、石油の精製と販売を一つの会社に収めた。翌1993年12月にはジャパンエナジーへ商号を変更している。

1963年12月の産業構造調査会報告を受け、通産省は集約化に応じた企業へ精製設備の許可と給油所建設で優先的に配慮すると表明した。優遇のもとで共石グループの精製シェアは10.4%から18.8%へ伸びた一方、販売シェアは13.7%にとどまり、精販ギャップと呼ばれる開きが残った。

販売専業の共同石油と、精製を担う日本鉱業を一つの法人へまとめた。共石36・精製64で利益を分ける個別決済方式と、生産の割り当てをめぐる会社間の交渉は、これで社内の配分の問題へ移った。合併の半年前には、金属3部門を日鉱金属へ分離している。

アジア石油はコスモ石油に吸収され、東亜石油は昭和シェル石油グループへ移り、集約化のために集められた企業はすでに散っていた。合併から11カ月後には米国の銅箔子会社グールドの清算で約900億円の特別損失を計上し、統合の第一歩は身軽さの回復に充てられた。