聯合紙器の設立による法人化と同業統合 ── 原紙から製品までの垂直統合

1913年（大正2年）以降、井上貞治郎氏の三成社は、ドイツから輸入した巻取り段ボール機械の導入で手工業から量産へ移った。1914年に第一次大戦が始まると景気は上昇し、電球や日用品の梱包需要が伸びた。井上氏は1915年（大正4年）に東京の横網町へ工場を移し、大阪に大阪三成社を創立、名古屋にも支店と工場を設け、子会社の帝国紙器も起こした。個人経営のまま各地に工場を抱える段階から、資本を集めて法人として量産に踏み込む段階へ移る必要が生じていた^[1]。

段ボールは品質で差がつきにくい包装資材であり、模倣による同業が各地で乱立して価格競争が起きやすかった。原料の紙の調達と生産規模が、そのまま競争力を左右した。井上氏は、業態を一段と広げるには個人経営のままでは限界があると考え、三成社を株式会社組織へ改める構想を温めていた。手元の技量と信用だけで回してきた商店を、外部の資本を呼び込める会社へ組み替える必要が、事業の拡大とともに迫っていた^[2]。

1920年5月（大正9年）、井上氏は東京電気（後の東芝）のすすめを受けて、大阪三成社と帝国紙器を合わせ、資本金200万円で聯合紙器株式会社を設立した。東京電気とは、下谷根岸の栄立社を通じて多量の電球包装用紙の注文を受けたのが最初の縁で、電球の梱包に段ボールが欠かせなかったことが両社を結んだ。個人経営の三成社は、これによって株式会社という法人格を得て、外部資本を呼び込める体制へ移った^[3][4]。

統合の相手について、概略書は東紙器製作所・栄立社・帝国紙器製造の名を挙げ、有価証券報告書は5社合併と記す。社名の「聯合紙器」は、東京電気の傍系会社であった帝国聯合電球に由来した。井上氏ひとりの商店から始まった段ボール事業が、外部資本を呼び込んで同業を束ねる会社組織へと組み替わり、乱立していた業界を統合する母体が形づくられた。命名者が始めた個人事業が、業界統合を主導する立場へ引き継がれた^[5][6]。

1923年（大正12年）、関東大震災で聯合紙器は本社工場を焼失した。井上氏はその苦境のなかで競合の日本製紙（大阪市西淀川に本社を置いた会社で、現在の日本製紙とは無関係）を合併し、同社の工場を千船工場として取り込んだ。概略書はこの合併によって製紙から製函にいたる一貫作業の基礎を確立したと述べる。加工だけを担っていた会社が、原紙を作る設備を自前で抱えたことで、原料の値動きに左右されにくい体制へ踏み込んだ^[7][8]。

聯合紙器は1930年（昭和5年）に大阪で淀川工場の加工工場を開き、1936年には同工場に製紙設備を加えて、原紙から段ボール製品までの一貫生産を本格化させた。原料の紙を自前で抱え、加工までを一社に閉じる設計は、原料高に弱い加工専業の同業を引き離す競争力の下地となった。震災下での日本製紙合併を境に東京電気との資本関係もほどけ、聯合紙器は井上氏のもとで独立した経営体として原紙・加工の垂直統合を深めていった^[9]。

原紙と加工を自前に抱える構造は、戦後の地方工場網と古紙回収網の全国展開で補強された。品質で差がつかない段ボールで規模の経済を効かせるこの設計が、中小の加工専業を引き離し、概略書は1968年時点で同社を段ボールの一貫生産で業界第一位を占める企業に成長したと記している。個人が名づけた新商品から始まった事業は、法人化と統合を経て、原紙から製品までを一社で回す業界首位の会社へと育った^[10]。

聯合紙器は1972年に商号をレンゴーへ改め、戦前からの看板を下ろした。1920年の法人化と統合で据えた原紙・加工の垂直統合は、その後の設備更新投資や海外展開、業界再編を貫く経営の骨格として残った。現在のレンゴーは国内の段ボール製品で首位に立ち、国内シェアはおよそ3割を占める。井上貞治郎氏が個人商店を株式会社へ組み替えた1920年の判断は、現在のレンゴーへ直接つながる前身を形づくった^[11][12]。