レンゴーの歴史

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沿革

1909年に井上貞治郎氏が東京・北品川で創業した三成社が起源。

ボール紙にシワを寄せた緩衝材を「段ボール」と名づけて国産化し、1936年には淀川工場で原紙から製品までの一貫生産を開始した。売上高1兆83億円の段ボール大手で、海外関連が売上の2割を占める。

1909年1920年/1923年1949年1972年1991年/1994年1999年/2000年2016年2026年三成社1909年段ボール製造で創業決断聯合紙器1920年5社合併で設立決断日本製紙（大阪）1923年吸収合併株式上場1949年上場レンゴー1972年商号変更福井化学工業1991年吸収合併新潟段ボールほか1994年吸収合併セッツ1999年吸収合併丸三製紙2000年子会社化トライウォール2016年買収・重包装
レンゴー 有価証券報告書「沿革」
レンゴー
歴代社長と長期業績（敬称略）
2026年3月期
連結
売上高
10,083億円
売上高純利益率
2.1%
大坪川本
売上高33億円売上高247億円売上高1,020億円売上高2,870億円売上高4,021億円売上高5,325億円売上高10,083億円純利益率3.6%純利益率2%純利益率0.5%純利益率0.5%純利益率3.2%純利益率1.8%純利益率2.1%1956/31961/31966/31971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3
創業期

1909年〜井上貞治郎の三成社創業と5社合併による聯合紙器の設立

  1. 井上貞治郎の三成社創業
  2. 三成社を創業・国産初の段ボール製造
  3. 聯合紙器の設立
  4. 日本製紙（大阪市西淀川本社）を吸収合併
  5. 本店を東京から大阪に移転[1]
  6. 大阪工場を新設（淀川工場）[1]
  7. 淀川工場の製紙工場を開設、原紙から段ボールまでの一貫生産を開始[1]
  8. 東京電気との資本提携
  9. 東京工場を新設[1]
  10. 本店を大阪市福島区に移転[1]
売上高
  • 売上高
レンゴー売上高—
歴史詳細を読む井上貞治郎の三成社創業と5社合併による聯合紙器の設立
急成長期

1948年〜生産網の全国化とレンゴーへの商号変更

  1. 名古屋工場を新設[2]
  2. 大阪証券取引所に株式上場[1]
  3. 東京証券取引所市場第一部に上場[1]
  4. 本社研究所を開設[2]
  5. 利根川製紙工場を新設[1]
  6. 鳥栖工場を開設[1]
  7. 地方工場の新設を積極化
  8. 創業者の井上貞治郎氏が逝去・労働争議が激化へ
  9. 三カ年計画を策定
  10. 聯合運送など子会社3社が合併、レンゴーサービスに商号変更[1]
  11. 湘南工場を開設[1]
  12. 商号を「レンゴー」に変更[1]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
レンゴー1974年3月期売上高1,118億円売上高当期純利益率2.3%
成熟期

1975年〜福井化学工業・セッツの合併による規模拡大

  1. 不況対策第8項目を発表・半期赤字に転落
  2. 新京都工場を新設[1]
  3. 小山工場を開設[1]
  4. 千葉工場を新設[1]
  5. マレーシアで段ボール合弁事業に資本参加[1]
  6. 包装技術センターを開設[2]
  7. 福井化学工業を合併（金津工場・武生工場）[1]
  8. 三田工場を新設（大阪工場を移転）[1]
  9. 新潟段ボール・旭川レンゴーを合併[1]
  10. 軟包装事業に参入[1]
  11. セッツを合併[1]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
レンゴー1999年3月期売上高2,779億円売上高当期純利益率0.5%
安定成長期

2000年〜大坪清の社長就任とトライウォール買収による海外展開

  1. 住友商事元副社長・大坪清氏が社長就任
  2. 丸三製紙を子会社化[1]
  3. 葛飾工場と京都工場のリニューアル（投資額60億円）
  4. 本社事務所を大阪市北区中之島に移転[1]
  5. 日本製紙・住友商事・レンゴーの3社で戦略提携を締結（のちに解消）
  6. 執行役員制度を導入[1]
  7. 役員退職慰労金制度を廃止[1]
  8. 葛飾工場をリニューアル、川崎工場を統合[1]
  9. 新京都事業所を発足（段ボール・紙器一体型工場）[1]
  10. 創業100周年[1]
  11. 日本マタイを子会社化、重包装事業に参入[1]
  12. 福島矢吹工場を新設（115億円）[1]
  13. 板紙・段ボールを値上げ（+10%）
  14. コーポレート・ステートメントを「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」に変更[1]
  15. 米国ハワイ州にレンゴー・パッケージング社を設立[1]
  16. 山陽自動車運送を子会社化[1]
  17. 新仙台工場を開設[1]
  18. 独占禁止法に違反・公正取引委員会が立ち入り検査
  19. 経営理念を改定[1]
  20. 名古屋工場を移転、新名古屋工場を開設[1]
  21. サン・トックスに資本参加[1]
  22. トライウォールを買収・重包装事業でグローバル展開へ
  23. 東京本社事務所を東京都港区港南に移転[1]
  24. 原紙生産体制を再編・淀川工場での生産終了
  25. トッパンコンテナーを子会社化[1]
  26. 創業110周年[1]
  27. 長野工場松本分工場を分離独立、松本工場を開設[1]
  28. トライウォール社がドイツのトライコー社・グットマン社を子会社化[1]
  29. 取締役会の諮問機関として指名委員会・報酬委員会を設置[1]
  30. 取締役・執行役員に対する株式報酬制度を導入[1]
  31. 淀川工場跡地に淀川流通センターを開設[1]
  32. 大興製紙を子会社化、クラフトパルプ・クラフト紙の製造・販売事業に参入[1]
  33. タキガワ・コーポレーション・ジャパンなどグループ6社を子会社化[1]
  34. ドイツにレンゴー・ヨーロッパ社を設立[1]
  35. ドイツの重量物包装資材メーカー ティム・パッケージング・システムズ社を子会社化[1]
  36. 愛媛東温工場を新設（投資額140億円）
  37. 子会社アームエル東セロを発足
  38. 湘南工場の敷地一部を神奈川県へ譲渡[3]
  39. 政策保有株式の売却益を計上[3]
  40. ドイツ子会社トライコーの減損損失を計上[3]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 当期純利益率
レンゴー2026年3月期売上高10,083億円売上高当期純利益率2.1%
就任年社長氏名役職名
大坪清
川本洋祐
出典・参考3件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書（2025年6月26日）
  • [2]有価証券報告書 第151期（2019年6月21日）
  • [3]臨時報告書

同業他社の状況（化学・素材）

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最終改定: 2026年10月