ジャパンエナジー 日鉱金属を分離設立 金属3部門を切り出しての新会社化と、東証一部への子会社上場
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1992年5月、日本鉱業が金属資源開発・金属製錬・金属加工の3部門を分離独立させて日鉱金属を設立し、同年11月に3部門を譲渡して新会社が営業を開始した経営判断。日鉱金属は1998年8月に株式を公開し、東京証券取引所第一部へ上場した。
- 背景
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1985年9月のプラザ合意に続く円高で、ロンドン金属取引所の外貨建て相場に連動する非鉄の採算が悪化した。1986年には国内16鉱山が閉山し、日本鉱業系でも花輪・藤ケ谷が消える。1988年11月に10億5,000万ドルで買った米グールドは、赤字が続いていた。
- 内容
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非鉄金属の3部門を全額出資の新会社へ移し、赤字のグールドは本体側に残した。本体は1992年12月に共同石油を合併して日鉱共石となり、金属側は鉱山をほとんど持たない製錬加工業として、非鉄専業で単独に立った。
- 含意
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日鉱金属は1993年度に26億円の経常赤字を計上したのち第一次構造改革に入り、1997年度には非鉄大手で経常利益・配当とも首位に立つ。1998年度に経常赤字70億円を見込んだ親会社との間で、収益力の順位が6年で入れ替わった。
いつ何が起きたか 9件
筆者の見解
別々の帳簿で引き受けたもの
赤字のグールドは本体に残り、非鉄金属だけが外へ出た。この配り方が、その後の6年を分けた。日鉱金属は発足の翌年度に26億円の経常赤字を計上したが、抱えていたのは自社の製錬と加工の採算だけであった。佐賀関の自溶炉を2炉から1炉へ落とし、従業員を2,261名から1,748名へ減らす手を、石油側の都合と切り離して打てている。専門に特化すれば効率が上がるという言い方の内側にあったのは、痛みを別々の帳簿で引き受ける仕組みである。
分離が非鉄の弱さを消したわけではない。日鉱金属が引き継いだのは鉱山をほとんど持たない製錬加工業であり、投資鉱山からの調達比率は1998年の時点でなお30%にとどまっていた。日本産業史が日鉱共石の誕生を新たな再編成の種と見たのは、この身軽さが同時に小ささでもあったからである。900億円の損失を負った親と、非鉄で首位に立った子が、資本の上では親子のまま並ぶ——1992年の分離は、そこまでは解いていない。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
概況
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参考文献
- 日本産業史 第4巻（日本経済新聞社, 1994年）「非鉄金属鉱業－国際化に向けて再編成へ」
- 日本産業史 第3巻（日本経済新聞社, 1994年）「非鉄金属鉱業－存亡をかけた加工業への転換」
- 新日鉱ホールディングス 有価証券報告書【沿革】