日鉱金属と持株会社設立（2002年・ジャパンエナジーの決断）

何をなぜ決めたか：共同持株会社・新日鉱ホールディングスの傘下入りと、自社株式の上場廃止

概要

2002年9月27日、ジャパンエナジーと子会社の日鉱金属が株式移転により共同持株会社・新日鉱ホールディングスを設立し、両社ともその完全子会社となって上場を廃止した経営判断。同じ構想が2000年6月に市場から否定されて中断してから、1年半をおいての再合意による設立であった。

背景

ジャパンエナジーは日鉱金属株の57.6%を握る親会社でありながら、時価総額では子会社に及ばなかった。金属では日鉱金属が親離れの意向を見せ、石油では昭和シェル石油との提携が精製にまで及び、電子材料は両社に分かれたまま残されていた。

内容

2001年11月に共同持株会社の設立で合意。ジャパンエナジーは石油と電子材料の二つの事業会社に分かれ、日鉱金属は金属事業会社として傘下に入る。持株会社は従業員40〜50人で経営・投資戦略の立案に特化し、会長に日鉱金属の坂本卓氏、社長にジャパンエナジーの野見山昭彦氏が就任した。

含意

自主独立を掲げていた日鉱金属が転じた背景には、子会社は親会社の格付けを超えられないという資本市場の扱いがあった。銅製錬で一貫生産体制を構築する資金を得るには格付けと株価の改善が要る、という判断が働いている。