シーキューブ等3社子会社化（2018年・エクシオグループの決断）

現金を使わない3件の株式交換による同時完全子会社化と、負ののれん発生益183億円の計上

概要

2018年5月9日の取締役会で、協和エクシオはシーキューブ・西部電気工業・日本電通の3社をそれぞれ株式交換完全子会社とする3件の株式交換を決議し、同日に各社と株式交換契約を締結した。効力発生日は2018年10月1日で、3社は同年9月26日に上場を廃止している。

取得原価は27,674百万円・18,929百万円・13,362百万円の合計59,965百万円、交付した協和エクシオの普通株式は17,949,533株にのぼる。対価は現金ではなく自社の株式で、発行済株式総数117,812,419株に増減はなく、自己株式が22,049千株から5,201千株へ減った。

背景

統合の目的に掲げたのは、全国ワンストップ施工体制のさらなる強化と、各社が保有する経営資源や顧客基盤を効率的に活用してシナジー効果を発揮することだった。3社の本社は名古屋市中区・福岡市博多区・大阪市港区に分かれ、2018年3月期の売上高は合計1,519億円、営業利益率は3.7%である。

同じ期の協和エクシオは売上高3,126億円・営業利益率8.2%で、規模でも採算でも開きがあった。4社を単純合算した売上高は4,645億円・営業利益312億円、従業員は協和エクシオの8,331名に3社の4,093名が加わる規模になる。

内容

株式交換比率はシーキューブが1対0.31、西部電気工業が1対1.29、日本電通が1対1.86で、いずれも簡易株式交換のため協和エクシオ側は株主総会の承認を経ていない。取得した議決権比率は3社とも100.0%となり、企業結合日直前にシーキューブの1.1%、日本電通の1.2%を保有していた。

会計処理は3社で割れた。シーキューブに6,642百万円、西部電気工業に11,670百万円の負ののれん発生益が立ち、日本電通だけが1,912百万円ののれんを5年間の均等償却で計上している。負ののれん発生益18,313百万円は2019年3月期の特別利益となり、同期の親会社株主に帰属する当期純利益は前期の17,993百万円から40,219百万円へ倍増した。

含意

統合の効いた2019年3月期は、売上高が312,669百万円から423,727百万円へ、総資産が261,305百万円から416,483百万円へ、連結従業員数が8,331名から13,151名へ増えた。3社は企業グループ別の報告セグメントとして2022年3月期まで置かれ、シーキューブグループの売上高は6か月分の34,730百万円から2021年3月期の87,433百万円へ伸びている。

2022年4月からは通信キャリア・都市インフラ・システムソリューションの事業別3区分へ組み替え、企業グループ別の区分は廃した。2026年3月期の売上構成比はシステムソリューション36%・通信キャリア32%・都市インフラ32%で、2030年度に各セグメントの売上高を同等程度にまで成長させる目標に近づいている。