関西みらいフィナンシャルグループの創設と完全子会社化による関西リテール基盤の集約

2015年6月に公的資金を完済したりそなホールディングスは、旧大和銀行以来の関西を地盤とし、大阪では近畿大阪銀行を傘下に抱えていた。だが低金利の常態化で地方銀行の本業の利ざやは細り、とりわけ大阪・兵庫は地銀・第二地銀がひしめくオーバーバンキングの色が濃かった。マイナス金利政策が導入された2016年以降、単独では成り立ちにくい地銀の再編が全国で進み、関西でも基盤の集約が避けられなくなっていた^[1][2][3]。

一方、大阪の関西アーバン銀行と兵庫県を地盤とするみなと銀行は、三井住友フィナンシャルグループの傘下にあった。両行はもともと旧住友・旧さくら系の地域銀行で、大手グループの傘下では成長投資が回りにくく、関西という重なり合う商圏で相互に競合していた。りそなの近畿大阪銀行と三井住友の2行は、資本系列こそ違え、同じ関西リテール市場で店舗網を重ねていた。ここに、系列を超えて基盤を持ち寄る再編の余地があった^[4][5]。

りそなHDは2017年9月、傘下の近畿大阪銀行と三井住友傘下の関西アーバン銀行・みなと銀行の3行を経営統合すると発表した。同年11月に受け皿となる関西みらいフィナンシャルグループを設立し、12月に近畿大阪銀行株式を同社へ移したうえで、2018年4月1日に3行を束ねた同社が発足し、東京証券取引所市場第一部へ上場した。統合後の総資産は約11.6兆円に達し、関西を地盤とする地域金融グループとして最大級の規模となった^[6][7][8]。

資本の設計は独特であった。りそなHDが議決権の約51%を握って連結子会社としつつ、三井住友FGも最大で約26%を保有し、関西みらいFGを持分法適用会社として残した。すなわち二つのメガバンクグループが一つの上場地銀グループに相乗りする形である。りそなにとっては、自前の近畿大阪銀行だけでは届かなかった関西全域の店舗網と顧客基盤を、他系列の2行ごと取り込む判断であった^[9][10]。

3行を即座に一つの銀行へ合併させる道もありえたが、りそなが選んだのは各行の看板を残す持株会社型であった。関西アーバン銀行と近畿大阪銀行は2019年4月に合併して関西みらい銀行となり、みなと銀行は別法人として傘下に残した。地域ごとに根づいた店舗名や顧客関係を急に消さず、システムや管理部門を段階的に寄せていく設計である。これは、関東と関西の複数行を一つの本社の下に並べたりそな自身の多銀行モデルの延長線上にあった^[11][12]。

統合の主眼は、重なり合う関西の店舗網と後方部門の効率化にあった。低金利で本業の利ざやが細るなか、単独の地銀では負いきれないシステム投資や規制対応の負担を、グループ全体で分かち合う狙いである。りそなにとって関西みらいFGは、公的資金完済後に描いたリテールに特化した金融グループという路線を、関西という主戦場で厚くするための布石であった。東和浩社長のもとで進めたこの再編は、関西の地銀再編の受け皿としての役割も帯びていた^[13][14]。

統合から2年半、りそなHDは2020年11月10日、関西みらいFGを完全子会社化すると発表した。上場親会社と上場子会社が併存する親子上場は、少数株主とグループ全体の利益が衝突しうるとして市場の批判を集めていた。りそなは公開買付と、関西みらい株1株にりそな株1.42株を割り当てる簡易株式交換を組み合わせ、2021年3月に関西みらいFGを上場廃止、2021年4月1日に完全子会社とした。相乗りしていた三井住友FGは持分を手放し、関西みらいFGはりそな単独のグループへと収まった^[15][16][17]。

完全子会社化で意思決定の重複が消え、りそなは関西みらいFGを一体で動かせる体制を得た。2024年4月には同社を吸収合併して中間持株会社を外し、グループの階層を一段簡素にした。並行して傘下3行の勘定系システムの統合を進め、最後まで別系統だったみなと銀行の事務・システム統合も終えている。首都圏・埼玉と関西の二つの地盤を両輪に据えるスーパーリージョナル体制が、ここで実務の面でも整った。関西の地銀再編の受け皿として動いたことで、りそなは関西圏のリテール銀行として最大級の基盤を固め直したとみることができる^[18][19][20]。