日野自動車三菱ふそうとの経営統合と持株会社ARCHIONへの移行・上場廃止

時期 2025年6月
意思決定者(推定) 小木曽聡 日野自動車 社長
論点 経営統合と上場廃止
概要
2025年6月、日野自動車が、親会社トヨタ自動車と独ダイムラートラックの主導のもとで、ダイムラー傘下の三菱ふそうトラック・バスと経営統合することで最終合意した経営判断。持株会社ARCHION(アーチオン)が日野と三菱ふそうを完全子会社として傘下に置き、日野は2026年3月30日に上場を廃止し、4月1日にARCHIONへ上場を引き継いだ。
背景
日野自動車は2022年に発覚したエンジン認証不正で主力エンジンの型式指定を取り消され、出荷停止と巨額損失に見舞われた。親会社トヨタは商用車で日野を単独で支え続けることは難しいと判断し、脱炭素とCASE対応に迫られる商用車の再編のなかで、2023年5月にダイムラー・三菱ふそうとの統合へと動いた。
内容
持株会社ARCHIONが、株式交換で日野を、株式交付で三菱ふそうを完全子会社化する。日野株主には日野1株につきARCHION1株を割り当て、統合に先立って日野はトヨタへ約2,000億円の第三者割当増資を行って財務を整えた。親会社のトヨタとダイムラートラックはARCHION株式をそれぞれ25%保有することを目指し、商用車の開発・生産で対等に協業する。
含意
認証不正で揺らいだ日野の再建は、一社の立て直しではなく業界再編のなかに位置づけ直された。トヨタ・ダイムラー連合と、いすゞ・ボルボ系という二つの陣営へ国内商用車が集約されるなかで、日野は70年余り続けた独立の上場をたたみ、規模と技術資本を束ねる枠組みへ身を移した。
筆者の見解

独立をたたむという選択

この決断の核心は、認証不正で傷ついた日野の再建を、自力での立て直しではなく資本の枠組みの組み替えとして選んだ点にある。営業段階では利益を出せる事業でありながら、20年にわたる不正のつけが複数年の赤字となって残り、脱炭素とCASEという重い投資が同時に迫っていた。単独で背負い続けることの難しさを親会社トヨタが認めたとき、日野に残された道は、独立の上場を保つことよりも、規模と技術を分担できる相手と組むことへ傾いていったとみることができる。効率や規模の論理が、単独で上場を保つという位置づけを上回った場面であった。

見落とせないのは、この統合が一社の事情にとどまらず、国内商用車の地図そのものを塗り替えた点である。トヨタ・ダイムラー連合と、いすゞ・ボルボ系という二つの陣営へと商用車が集約されるなかで、日野は上場を三菱ふそうと共有する側へ回った。対等統合という言葉のもとで、株式価値の比率は三菱ふそうを重くみる形となり、日野の経営トップは新会社では技術の責任者へと役割を移している。認証不正という一つの失敗が、財務の損失を超えて、会社の独立と業界の勢力図にまで及んだ帰結として、この判断は記憶されるとみられる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

経営統合(株式交換・株式交付)の条件

科目 概要 備考
結合当事企業 日野自動車と三菱ふそうトラック・バス 三菱ふそうはダイムラートラック社が親会社で、資本金は35,000百万円
統合の法的形式 株式交換と株式交付 持株会社が日野を株式交換で、三菱ふそうを株式交付で完全子会社にする
株式交換比率 日野1株にARCHION1株 A種種類株式1株にはARCHIONのA種種類株式1株を割り当てる
株式交付比率 三菱ふそう1株にARCHION310株 2024年12月31日時点の株式価値比率1.00対1.70をもとに合意した
株式交換で交付する株式数 845,069,890株 普通株式の予定数。ほかにA種種類株式175,512,774株を割当交付する
統合前の第三者割当増資 200,000百万円 割当先はトヨタ。1株448円で2026年3月27日に払込みが完了した
増資で発行した株式数 446,428,572株 普通株式270,915,798株とA種種類株式175,512,774株の合計
増資の使途 トヨタからの借入金の弁済 2025年5月31日時点で約2,500億円あった借入金の一部に充てる
効力発生日 2026年4月1日 基本合意書の締結は2023年5月30日、経営統合契約の締結は2025年6月10日
持株会社の商号 ARCHION株式会社 本店は東京都品川区。CEOはカール・デッペン、小木曽聡はCTOに就く
持株会社の出資比率 トヨタとダイムラートラックが各25% 持分比率調整取引後の目標。議決権はトヨタ19.9%、ダイムラートラック26.7%
統合を承認した株主総会 2025年11月28日 臨時株主総会 株式交換契約の承認は賛成97.86%で可決。同日の種類株主総会は97.83%
可決の要件 特別決議 議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席株主の3分の2以上の賛成
競争法のクリアランス 2026年2月26日 公正取引委員会から問題解消措置を条件に排除措置命令を行わない旨の通知
上場廃止日 2026年3月30日 売買最終日は3月27日。ARCHIONの上場予定日は4月1日で証券コードは543A
取得企業を決定するに至った経緯 開示がない 対等な立場での統合とされ、取得企業の判定は公表されていない
のれん 開示がない 効力発生が2026年4月1日で、企業結合の注記はまだ公表されていない
エンジン認証問題の特別補償 効力発生日から15年間 未計上の潜在債務が顕在化した場合にARCHIONと日野が金銭補償を負う

出所:日野自動車 有価証券報告書 第113期(2025年3月期)【経営上の重要な契約等】・臨時報告書(2025年6月10日、2025年11月28日)

日野自動車:株主総会の議決権行使結果

(%) 賛成比率 備考
2024年6月 定時株主総会 75.81 取締役選任議案のうち小木曽聡。他の6名は91.89〜98.37%
2025年6月 定時株主総会 78.21 取締役選任議案のうち小木曽聡。経営統合契約の締結から16日後の総会
2025年11月 臨時株主総会 第1号議案 97.47 定款一部変更。A種種類株式を新たな種類の株式として追加する
2025年11月 臨時株主総会 第2号議案 97.3 トヨタへの第三者割当による普通株式及びA種種類株式の発行
2025年11月 臨時株主総会 第3号議案 97.86 株式交換契約の承認。可決要件は特別決議で、賛成の分母は4,673,748個
2025年11月 普通株主による種類株主総会 97.83 議案は株式交換契約の承認で、臨時株主総会と同日に開催した

出所:日野自動車 臨時報告書(2025年11月28日開催の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会における議決権行使結果) / 日野自動車 臨時報告書(2024年6月26日・2025年6月26日開催の定時株主総会における議決権行使結果)

日野自動車:業績と資本の推移

(百万円) 売上高特別損失当期純利益純資産 備考
2016年3月期 1,745,5408,74465,130429,517
2017年3月期 1,683,7201,02149,408465,343
2018年3月期 1,837,9822,16851,361502,387
2019年3月期 1,981,3315,64554,908542,650
2020年3月期 1,815,5971,81431,467542,189
2021年3月期 1,498,44215,907△7,489554,245 純資産はこの期が最高。以後は特別損失の計上で取り崩しが続く
2022年3月期 1,459,70670,595△84,732458,170 2022年3月にエンジン認証不正を公表し、主力エンジン搭載車を出荷停止
2023年3月期 1,507,336110,498△117,664367,915
2024年3月期 1,516,25577,26317,087392,049 2023年5月に三菱ふそうとの経営統合に係る基本合意書を締結した
2025年3月期 1,697,229289,252△217,753178,468 エンジン認証問題で米国当局と和解。純資産は前期の半分以下に減った
2026年3月期 3月30日に上場廃止。通期の連結業績は開示されていない
純資産と最終利益率
純資産(百万円)当期純利益率(%)
経営統合の直前(2025年3月末)の大株主
  • トヨタ自動車 50%
  • 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 10%
  • 日本カストディ銀行(信託口) 3%
  • STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 2%
  • HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND 1%
  • その他 33%

出所:日野自動車 有価証券報告書 第104〜113期(連結損益計算書・連結貸借対照表) / 日野自動車 有価証券報告書 第113期(2025年3月期)【大株主の状況】【株式の総数等】

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2002年ジャパンエナジー日鉱金属との共同持株会社・新日鉱ホールディングスの設立と上場廃止親子上場の解消とグループ統括機能
2005年セブン&アイHD3社共同株式移転によるセブン&アイ・ホールディングスの設立と親子上場の解消親子上場の解消とグループ統治
2017年U-NEXT HOLDINGSU-NEXTがUSENを吸収合併し持株会社体制へ移行した経営統合店舗顧客網と定額制動画配信会員の併存
2011年サンウェルズ父の建築会社の介護子会社2社の吸収合併と、サンウェルズへの商号変更・傘下入りグループに散在した介護事業の一本化と資本の位置づけ
出典・参考

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