1910
8月

東京瓦斯電気工業株式会社を設立

東京瓦斯は、ガス機器の生産のために「東京瓦斯電気工業株式会社」を設立。当初はガス器具の生産が中心であったが、自動車の製造に進出して1919年に国産軍用トラック「T・G・E号」を開発。1918年に稼働した大森工場で生産を開始し、自動車メーカーとしてトラック生産に注力した。

なお、1919年は日産自動車やトヨタ自動車は存在しておらず、自動車業界では東京瓦斯電気工業は再先発の企業となった。

1942
4月

日野重工業を会社設立

背景
トヨタ自動車と日産自動車の台頭
1930年代を通じて自動車業界(主にトラック製造)では、愛知県に工場を構えるトヨタ自動車と、横浜に工場を構える日産自動車の2社が専業メー...
背景
自動車製造事業法の制定(軍需生産の推奨)
1936年に日本政府(商工省)は「自動車製造事業法」を制定し、自動車メーカーに対して優遇措置をとることを公表した。ただし、適応条件として...
合併
3社合併により東京自動車工業株式会社を発足
1937年に東京瓦斯電気工業と自動車工業、さらに合併後発足する東京自動車工業を3社を合併し、東京自動車工業株式会社を発足した。 合併と同...
設立
日野製造所の新設決定。戦車製造に注力
1938年9月に東京自動車工業は、戦車および装甲車両の量産のために日野製造所の新設を決定。陸軍の相模陸軍造兵廠に近いという理由で、20万...
解散
終戦で会社解散。社員300名で再発足
1945年8月の終戦により戦車製造を中心とした日野重工業は存亡の危機に陥った。そこで、1945年9月に日野重工業は解散を決定し、約700...
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1937年
4月
東京瓦斯電気工業・自動車工業・東京自動車工業の3社が合併
1941年
4月
商号をヂーゼル自動車工業に変更
1942年
4月
ヂーゼル自動車工業の日野製造所を分離。日野重工業を設立
1945年
9月
日野重工業を会社解散。翌月に再設立
1946年
3月
商号を日野産業株式会社に変更
1948年
12月
商号を日野ヂーゼル工業に変更
1955年
11月
帝国自動車工業に出資
1959年
4月
商号を日野自動車工業に変更
1948
5月

販売部門を日野ヂーゼル販売株式会社として分離。国内総代理店契約を締結

製造と販売は考え方が異なると考え、大久保社長(日野ヂーゼル工業)は販売部門の独立を決定。全額出資により日野ヂーゼル販売を設立し、日野ヂーゼル工業が製造する大型トラックおよび大型バスの販売を担った。分離には高額商品を販売する上で、金融機関との連携(割賦販売)が必要であり、販売会社が独立していた方が円滑に金融できるという理由もあった。

1949年5月
東京証券取引所に株式上場
1961
2月

小型乗用車「コンテッサ」を発表(1967年撤退)

ルノーと提携して乗用車に進出

小型乗用車コンテッサを自社開発

羽村工場新設で量産投資を決断

乗用車販売競争でシェアを獲得できず

1953年
2月
ルノーと提携。乗用車のノックダウン生産を開始
1957年
4月
小型乗用車の基本設計を開始
1959年
1月
小型乗用車の試作1号車を完成
1961年
2月
小型乗用車「コンテッサ900」を発表
1963年
10月
東京都に羽村工場を新設。小型乗用車の量産を開始
1964年
3月
ルノーとの提携を終了
1964年
9月
小型乗用車「コンテッサ1300」を発表
1967年
12月
コンテッサの生産中止。自社ブランドの乗用車から撤退
1966年10月
トヨタ自動車工業と業務提携。トラック製造に注力
1963年
トヨタ自動車の経営陣が日野自動車の経営陣に接触
1966年
10月
トヨタ自動車工業と業務提携
1967年
4月
トヨタ向け小型トラック「パプリカバン」のOEM生産を開始
1967年
12月
コンテッサの生産中止。自社ブランドの乗用車から撤退
1968年
3月
羽村工場に小型乗用車専門工場を新設(トヨタ向け委託生産)
1974年
大型トラックで国内トップシェアを確保

普通トラックで国内シェア35%を獲得目標とした「D号作戦」を開始し、トップシェアを確保

1966年
トラック国内販売シェア17%
1970年
トラック国内販売シェア26%。いすゞ(同24%)を抜き2位へ
1971年
D号作戦(5ヵ年計画)を開始
1974年
トラック国内販売シェア35.3%
1978年
大型トラックの国内シェア1位(33%)
決算
日野自動車の業績
1975年3月期(単体)
売上高
2321
億円
当期純利益
30
億円
1975年3月
海外での現地生産を開始
1975年
3月
フィリピンでトラックの現地法人を設立
1982年
12月
インドネシアでトラックの現地法人を設立
1994年
11月
北米でトラックの現地法人を設立
1980年
群馬県に新田工場を新設
1999年3月
最終赤字366億円に転落。希望退職者300名を募集

トラックの国内需要の低迷で最終赤字に転落し、上場後初の無配に転落。1999年内に希望退職制度を実施して300名が退職へ

1999年
3月
最終赤字に転落
-366 億円
1999年
8月
希望退職者300名を募集
-300
1999年
8月
日野自動車工業と日野自動車販売が合併
2000年
8月
日野車体工業を完全子会社化
2004年
10月
バス事業をジェイ・バス株式会社に移管
決算
日野自動車の業績
1999年3月期(単体)
売上高
4322
億円
当期純利益
-366
億円
2001年8月
トヨタ自動車が日野自動車を子会社化
2003年6月
グローバル展開に注力

北米・タイ・インドネシアでの現地生産に投資

2003年
6月
タイでトラックの現地生産を開始
2003年
インドネシアで新工場を竣工
2007年
北米ウェストバージニア工場を稼働
2008年
北米コロンビア工場を稼働
2009年
インドネシアの工場ラインを増設
2012年
10月
マレーシアでトラックの現地生産を開始
決算
日野自動車の業績
2004年3月期(連結)
売上高
10515
億円
当期純利益
340
億円
2004年3月
排ガス規制特需で売上高1兆円を突破
2012年
古河工場を新設(2017年本格稼働)
2019年7月
タイでトラックの新工場の起工
2022年3月
検査不正が発覚。巨額損失の計上へ
2003年
エンジン認証申請の不正行為を開始
2020年
北米でエンジン認証申請の不正行為を確認
2022年
3月
国内でエンジン認証申請の不正行為を確認
2021年
3月
特別損失として認証損失を計上
特別損失(認証損失) -145 億円
2022年
3月
特別損失として認証損失を計上
特別損失(認証損失) -673 億円
2022年
3月
特別損失として認証損失を計上
特別損失(認証損失) -911 億円
2023年5月
日野自動車と三菱ふそうが経営統合を発表

親会社のトヨタ自動車は、日野自動車の経営再建を断念。三菱ふそう(親会社はダイムラー社)との経営統合を発表した