石油資源開発の決断社史：経営の意思決定を振り返る

国内に設備を持ち続け、海外へは自社の信用力の範囲で出てきた。1996年に新潟・仙台間ガスパイプラインを完成させ、探鉱と生産に輸送と販売を加えた。2003年12月には石油公団が保有株を売り出す方式で東証一部へ単独上場し、公団傘下の開発会社の統合構想には加わらなかった。その信用力を元手に、2007年のインドネシア、2010年のイラク・ガラフ油田、2014年の英領北海と海外権益を積み増した。ただし2025年には英領北海資産の売却方針を示し、海外権益は増やすだけでなく入れ替える対象になった。