1893年〜 外資の支店と海軍の国策会社、二つの系譜が別々に生まれる
- 1893年ソコニーとヴァキューム・オイルが横浜に日本支店を開設
- 1939年石油関係10社の共同出資により東亜燃料工業を創立
- 1947年石油製品の販売、輸出入を目的としてゼネラル物産を設立
- 1949年東亜燃料工業がスタンダード・ヴァキューム社と資本業務提携
- 1949年スタンダード・ヴァキューム社が株式51%を取得し主要株主に
- 1960年東亜燃料工業が東燃石油化学を設立
- 1960年石油化学事業に参入
東燃ゼネラル石油の業績推移：単体
出所：有価証券報告書等
横浜の支店と、軍需で生まれた精製会社
1893年5月、米国のソコニー（スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク）と米国ヴァキューム・オイルが、それぞれ横浜に日本支店を開いた。灯油と潤滑油を売るための拠点である。以後の日本市場では、日本石油と宝田石油を軸とする民族系と、スタンダード系・ライジングサン系の外資が並び立った。1934年の石油業法は販売割当と価格公定で外国業者の輸入・販売攻勢を抑え、関税障壁で国内業者を保護した。外資は販売網を持ちながら、国内に精製設備を持ちにくい立場に置かれた。同じ1934年2月、ソコニー・ヴァキューム・コーポレーションとスタンダード・オイル（ニュージャージー）がスタンヴァックを設立し、横浜の支店はスタンヴァック日本支社となった。 [1][2][3][4]
- 東燃ゼネラル石油 有価証券報告書（第97期・2016年12月期）
- [1]1893年5月に米国ソコニーと米国ヴァキューム・オイルがそれぞれ横浜に日本支店を開設した
- [2]1932年8月のソコニーとヴァキューム・オイルの合併により日本国内もソコニー・ヴァキューム日本支店となり、1934年2月のスタンヴァック設立に伴いスタンヴァック日本支社となった
- 会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「石油 概説」
- [3]1934年（昭和9年）に石油業法が制定され、販売割当と価格公定で外国業者の輸入・販売攻勢が抑えられ、関税障壁で国内業者が保護された
- [4]明治21年設立の日本石油と明治26年設立の宝田石油が二大会社として対立し（大正10年10月に両社合併）、米スタンダードと英蘭シェル（ライジングサン社）等の外国石油資本が日本市場への進出を強めた
その5年後、1939年7月に東亜燃料工業株式会社が創立された。航空揮発油と高級潤滑油、つまり軍用油を供給するための会社である。公称資本金5,000万円のうち払込は1,250万円で、石油関係10社が出資した。日本石油が1,600万円、小倉石油が1,100万円、朝鮮石油が600万円、早山石油と愛国石油が各400万円、丸善石油・新津石油・三菱本社・三菱商事が各200万円、三菱鉱業が100万円を持ち寄った。一社の意思ではなく、業界と軍の要請が重なって生まれた会社であった。設立後ただちに清水と和歌山で精製工場の建設に着手し、和歌山工場は1941年、清水工場は1943年に操業を始めた。 [5][6][7]
- 東燃ゼネラル石油 有価証券報告書（第97期・2016年12月期）
- [5]1939年7月に航空揮発油・潤滑油の製造を目的として東亜燃料工業株式会社が資本金5,000万円で創立された
- 会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「東亜燃料工業」
- [6]創立当初の公称資本金5,000万円のうち払込資本金は1,250万円で、出資は日本石油1,600万円・小倉石油1,100万円・朝鮮石油600万円・早山石油400万円・愛国石油400万円・丸善石油200万円・新津石油200万円・三菱本社200万円・三菱商事200万円・三菱鉱業100万円だった
- [7]設立後ただちに清水・和歌山で精製工場の建設に着手し、和歌山工場は1941年、清水工場は1943年に操業を開始した
太平洋戦争の悪化で原油の輸入が途絶えると、東亜燃料工業は両工場の装置の一部を人造石油と松根油の製造へ転換する作業に入った。その最中の1945年7月、和歌山工場が空襲で被災し、操業を停止したまま終戦を迎えた。1946年9月には連合軍の指令で操業が全国的に止まり、手持資材の売却と製塩・製氷の副業で収入をつないだ。水素添加装置を使って硫安を作る転換も計画したが、総司令部の許可は下りなかった。軍需のために設計された会社は、その軍需が消えたところで、精製以外の収入で食いつなぐほかなくなっていた。 [8][9][10]
- 会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「東亜燃料工業」
- [8]太平洋戦争の悪化で原油輸入が途絶し、人造石油・松根油の製造のため両工場の装置の一部転換作業を実施中の1945年7月に和歌山工場が被爆して操業停止となり終戦を迎えた
- [9]1946年9月に連合軍の指令により操業が全国的に停止され、手持資材の売却・製氷等の副業による収入で事業を継続した
- 日本産業史 第2巻 エネルギー・資源（日本経済新聞社、1994年）「石油－めざましい再建」
- [10]東亜燃料工業は製塩・製氷を副業とし、水素添加装置を利用して硫安生産へ転換する計画も立てたが、GHQ当局の許可が得られなかった
- 東燃ゼネラル石油 有価証券報告書（第97期・2016年12月期）
- [1]1893年5月に米国ソコニーと米国ヴァキューム・オイルがそれぞれ横浜に日本支店を開設した
- [2]1932年8月のソコニーとヴァキューム・オイルの合併により日本国内もソコニー・ヴァキューム日本支店となり、1934年2月のスタンヴァック設立に伴いスタンヴァック日本支社となった
- [5]1939年7月に航空揮発油・潤滑油の製造を目的として東亜燃料工業株式会社が資本金5,000万円で創立された
- 会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「石油 概説」
- [3]1934年（昭和9年）に石油業法が制定され、販売割当と価格公定で外国業者の輸入・販売攻勢が抑えられ、関税障壁で国内業者が保護された
- [4]明治21年設立の日本石油と明治26年設立の宝田石油が二大会社として対立し（大正10年10月に両社合併）、米スタンダードと英蘭シェル（ライジングサン社）等の外国石油資本が日本市場への進出を強めた
- 会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「東亜燃料工業」
- [6]創立当初の公称資本金5,000万円のうち払込資本金は1,250万円で、出資は日本石油1,600万円・小倉石油1,100万円・朝鮮石油600万円・早山石油400万円・愛国石油400万円・丸善石油200万円・新津石油200万円・三菱本社200万円・三菱商事200万円・三菱鉱業100万円だった
- [7]設立後ただちに清水・和歌山で精製工場の建設に着手し、和歌山工場は1941年、清水工場は1943年に操業を開始した
- [8]太平洋戦争の悪化で原油輸入が途絶し、人造石油・松根油の製造のため両工場の装置の一部転換作業を実施中の1945年7月に和歌山工場が被爆して操業停止となり終戦を迎えた
- [9]1946年9月に連合軍の指令により操業が全国的に停止され、手持資材の売却・製氷等の副業による収入で事業を継続した
- 日本産業史 第2巻 エネルギー・資源（日本経済新聞社、1994年）「石油－めざましい再建」
- [10]東亜燃料工業は製塩・製氷を副業とし、水素添加装置を利用して硫安生産へ転換する計画も立てたが、GHQ当局の許可が得られなかった
外資提携による再建と、販売会社の上場
転機は外資との提携だった。1949年2月、東亜燃料工業は米国スタンダード・ヴァキューム社と基本契約を結び、同社が株式の51％、のちに55％を取得した。契約の主眼は資本のほかに原油の確保、製品の販売、技術の援助にある。同じ年、日本石油はカルテックスと、三菱石油はタイドウォーターと提携しており、外資との結合は一社の選択ではなく業界全体の再建条件であった。1949年7月には総司令部が太平洋岸製油所の操業と原油輸入に関する覚え書きを発し、日本も消費地精製主義の道に入る。1950年1月に清水工場が、4月に和歌山工場が原油第一船を迎えて操業を再開した。 [11][12][13]
- 会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「東亜燃料工業」
- [11]1949年2月に東亜燃料工業がスタンダード・ヴァキューム社と基本契約を締結し、同社が株式の51％（後に55％）を取得、原油の確保・製品の販売・技術の援助を受けた
- 日本産業史 第2巻 エネルギー・資源（日本経済新聞社、1994年）「石油－めざましい再建」
- [12]1949年2月に東燃とスタンダードバキューム、3月に日石とカルテックス、三菱とタイドウォーターがそれぞれ外資提携契約を結んだ
- [13]1949年7月に総司令部から「太平洋岸製油所の操業および原油輸入に関する覚え書き」が発せられ、日本も消費地精製主義の道に入った
再開後の伸びは速い。原油処理量は1950年の日産7,690バレルから1954年には25,130バレルへ3.3倍になった。1952年3月には徳山の旧海軍燃料廠の残存施設を和歌山工場へ移設し、プロパン脱瀝青とフェノール抽出の二装置を完成させ、清水工場の脱蝋装置と合わせて高級潤滑油を生産した。和歌山工場が一貫作業を行えるようになったのは、1953年9月のプロパン脱蝋装置完成後である。1954年12月には日産4,700バレルのフルイド・ハイドロ・フォーミング装置が竣工し、高オクタン価ガソリンを供給できるようになった。1955年1月には和歌山工場の新常圧蒸溜装置が完成して原油処理能力が日産4万バレルとなり、国内の製油所で最大となった。1955年6月期の売上高は72億9,000万円だった。 [14][15][16][17]
- 会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「東亜燃料工業」
- [14]原油処理量は1950年の日産7,690バレルから1951年12,840、1952年16,900、1953年20,336、1954年25,130バレルへ増加した
- [15]1952年3月に徳山の旧海軍燃料廠の残存施設を和歌山工場へ移設し、プロパン脱瀝青とフェノール抽出の二装置を完成させ、清水工場のアセトン・ベンゾール脱蝋装置と合わせて高級潤滑油を生産した。ただし和歌山工場が「高級潤滑油生産の一貫作業」を行いうるようになったのは、1953年9月のプロパン脱蝋装置完成後である
- [16]1953年秋にフルイド・ハイドロ・フォーミング装置（日産4,700バレル）の建設に着手し1954年12月に竣工、高オクタン価ガソリンを供給できるようになった
- [17]1955年1月に和歌山工場の新常圧蒸溜装置（能力2万バレル）が完成し、既設と合わせて日産4万バレルとなり国内製油所で最大の能力となった。1955年6月期の売上高は72億9,000万円
もう一つの系譜は販売から始まった。1947年7月、石油製品の販売と輸出入を目的にゼネラル物産株式会社が資本金18万円で設立された。1949年4月に石油元売会社の指定を受け、1952年11月にはスタンヴァックと石油製品の供給および委託販売の契約を結んだ。1953年7月に東京証券取引所へ株式を上場し、1956年9月には原油購入と技術援助の契約も加えた。販売会社が自前の精製設備を持ったのが1958年11月で、東亜燃料工業と折半出資でゼネラル石油株式会社を設立し、1960年11月に川崎製油所を完成させた。同じ1960年12月、東亜燃料工業は東燃石油化学株式会社を設立して石油化学に入った。 [18][19][20]
- 東燃ゼネラル石油 有価証券報告書（第86期・2005年12月期）
- [18]1947年7月に石油製品の販売・輸出入を目的としてゼネラル物産株式会社（資本金18万円）が設立され、1949年4月に石油元売会社に指定された
- [19]1952年11月にスタンダード・バキューム社と石油製品の供給および委託販売契約を、1956年9月に原油購入および技術援助に関する契約を締結し、1953年7月に東京証券取引所に株式を上場した
- 東燃ゼネラル石油 有価証券報告書（第97期・2016年12月期）
- [20]1958年11月にゼネラル物産と東亜燃料工業が折半出資でゼネラル石油株式会社を設立し、1960年11月に川崎製油所が完成した。1960年12月に東亜燃料工業が東燃石油化学株式会社を設立した
- 会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「東亜燃料工業」
- [11]1949年2月に東亜燃料工業がスタンダード・ヴァキューム社と基本契約を締結し、同社が株式の51％（後に55％）を取得、原油の確保・製品の販売・技術の援助を受けた
- [14]原油処理量は1950年の日産7,690バレルから1951年12,840、1952年16,900、1953年20,336、1954年25,130バレルへ増加した
- [15]1952年3月に徳山の旧海軍燃料廠の残存施設を和歌山工場へ移設し、プロパン脱瀝青とフェノール抽出の二装置を完成させ、清水工場のアセトン・ベンゾール脱蝋装置と合わせて高級潤滑油を生産した。ただし和歌山工場が「高級潤滑油生産の一貫作業」を行いうるようになったのは、1953年9月のプロパン脱蝋装置完成後である
- [16]1953年秋にフルイド・ハイドロ・フォーミング装置（日産4,700バレル）の建設に着手し1954年12月に竣工、高オクタン価ガソリンを供給できるようになった
- [17]1955年1月に和歌山工場の新常圧蒸溜装置（能力2万バレル）が完成し、既設と合わせて日産4万バレルとなり国内製油所で最大の能力となった。1955年6月期の売上高は72億9,000万円
- 日本産業史 第2巻 エネルギー・資源（日本経済新聞社、1994年）「石油－めざましい再建」
- [12]1949年2月に東燃とスタンダードバキューム、3月に日石とカルテックス、三菱とタイドウォーターがそれぞれ外資提携契約を結んだ
- [13]1949年7月に総司令部から「太平洋岸製油所の操業および原油輸入に関する覚え書き」が発せられ、日本も消費地精製主義の道に入った
- 東燃ゼネラル石油 有価証券報告書（第86期・2005年12月期）
- [18]1947年7月に石油製品の販売・輸出入を目的としてゼネラル物産株式会社（資本金18万円）が設立され、1949年4月に石油元売会社に指定された
- [19]1952年11月にスタンダード・バキューム社と石油製品の供給および委託販売契約を、1956年9月に原油購入および技術援助に関する契約を締結し、1953年7月に東京証券取引所に株式を上場した
- 東燃ゼネラル石油 有価証券報告書（第97期・2016年12月期）
- [20]1958年11月にゼネラル物産と東亜燃料工業が折半出資でゼネラル石油株式会社を設立し、1960年11月に川崎製油所が完成した。1960年12月に東亜燃料工業が東燃石油化学株式会社を設立した