INPEX の歴史

帝国石油は1941年9月、帝国石油株式会社法に基づき、政府と民間が半額ずつ出資して資本金1億円^[1][2]で設立された。前年の1940年7月には、日本石油・日本鉱業・中野興業・旭石油・小倉石油・北樺太石油・協和鉱業の出資で帝国石油資源開発が資本金1,000万円で設立されており^[3]、これを母体に国策会社へ改組した。日華事変で国際情勢が緊迫するなか、外国依存の石油事情を打開して液体燃料の供給を確保する総合燃料国策^[4]の一環だった。1942年4月には日本石油・日本鉱業・旭石油・中野興業の石油鉱業部門を政府の斡旋で統合し、資本金を2億5,000万円へ^[5]増やした。

1943年2月に太平洋石油と大日本石油鉱業を、1944年7月に北樺太石油を合併し、1945年1月には東邦石油を買収^[6]して国内油田の大半を掌握した。国策会社として、政府は民間株に年4分の配当を保証して配当補給金を交付^[7]し、社債の元利支払も保証し、創立後10年間は営業税と法人税を免除した。その代わりに業務の監督と制限を受け、配当保証と社債保証は1946年9月の法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律の施行で廃止^[8]された。1950年4月に帝国石油株式会社法を廃止する法律が公布^[9]され、同年6月、帝国石油は商法に準拠する民間会社として再発足した。

戦後の原油生産は台湾油田の喪失と戦時中の乱掘で落ち込み、1948年度には年間16万5,000余キロリットルと創立以来の最低^[10]を記録した。秋田県の八橋油田で新油層が相次いで発見され、1951年度には年間35万3,000余キロリットルと創立以来の最高^[11]へ戻した。1955年3月には資産再評価積立金5億円を資本へ組み入れる倍額増資で資本金を20億円^[12]とし、社債20億円の発行も決めた。1955年3月期の売上高は17億8,000万円^[13]で、国産原油の97%以上を帝国石油が生産^[14]し、その大部分を日本石油・日本鉱業・昭和石油の裏日本製油所へ販売した。

原油の販売単価は1951年の1キロリットル当たり10,091円から1970年には6,615円^[15]へ下がり、20年で約6割6分の水準になった。同じ期間に従業員は約6,200人から2,030人へ減ったが、人件費は14億5,000万円から34億8,000万円^[16]へ増え、1人当たりでは7.3倍になった。1964年2月には資金繰りが行き詰まり、日本鉱業の林副社長が帝国石油の社長へ就任^[17]して再建にあたった。銀行の支援を得にくいなか、新潟県の頚城鉱業所を中心に天然ガスを増産し、換金の早いガスで資金を回す自己金融^[18]の道を選んだ。ただし1964年の増産で井戸が弱り、その後2年ほどは天然ガスの生産量が減った^[19]。

1966年、インドネシアでの探鉱・開発を目的に政府系の北スマトラ海洋石油資源開発が設立され^[20]、これがのちの国際石油開発となった。石油開発公団が株式の過半を取得^[21]し、探鉱資金を公的資金で支える形をとった。日本の石油会社が海外の資源開発へ出たのは1960年代以降で、産油国政府との交渉力・権益獲得力・資金力・技術力のいずれも海外大手に見劣り^[22]した。日本企業が参画する海外の生産中案件は60件を超えたが、国内勢がオペレーターとして操業するものは10件に満たなかった^[23]。国際石油開発の海外オペレーター案件も、エジプトとベネズエラの小規模な2鉱区^[24]にとどまった。

帝国石油も海外へ出て、1970年前後にはマレーシア・サバ州で約1万9,000平方キロメートルの鉱区^[25]を持ち、石油開発公団・丸紅飯田・日本鋼管との共同出資会社で物理探鉱^[26]を進めた。1970年にサバ州タワオ市沖で試掘井を3本掘り、油を含む層は確認した^[27]が商業規模の成功には至らなかった。コンゴでは1970年にガルフ社の鉱区へ資本参加し、1971年初めの第1井で出油^[28]した。国内では新潟県の頚城から東京瓦斯豊洲工場まで約330キロメートルのパイプラインを敷き^[29]、うち草加以南の約30キロメートルを東京瓦斯へ売却して2億6,500万円の売却益^[30]を得た。1971年度の探鉱投資は約23億円・試掘井22坑を予定し、試掘井の約8割は不成功^[31]という前提で毎年16億〜17億円を損金に落としていた。

国際石油開発はインドネシアを中心に権益を積み上げ、2005年時点でインドネシア10鉱区・豪州9鉱区の計19鉱区^[32]を保有した。主力のマハカム沖とアタカユニットはいずれも権益50%^[33]で、パートナーは仏トタルと米ユノカルだった。南ナトゥナ海Bはナトゥナ石油を通じた35%、タングーユニットは16.3%^[34]で、多くは欧米企業が主導する事業への出資参画だった。豪州側もWA-10-Lの20%やWA-155-Pの28.5%など少数権益^[35]が並んだ。一方でインドネシア東部のマセラ鉱区は権益100%を単独で保有^[36]し、のちのアバディLNGの対象になった^[37]。

石油開発公団は投融資先を石油元売り・上流専業・商社系へ分散させ^[38]、経営資源の分散を招いたが、国際石油開発はその数少ない成功例だった。政府は同公団の廃止後、国際石油開発と帝国石油を石油上流開発の旗艦企業と見なしていた^[39]。同公団の解体に伴う資産処分の一環で、国際石油開発は2004年に株式を上場し、上場後も政府が29%の株式を保有^[40]した。2005年3月末の陣容は、帝国石油が従業員1,331人・技術者510人、国際石油開発が従業員387人・技術者190人^[41]だった。統合発表の直前、時価総額は国際石油開発が1兆5,700億円、帝国石油が3,580億円^[42]で、4倍を超える開きがあった。

国際石油開発が自らオペレーターとなる海外探鉱に乗り出したのは1980年代で、インドネシアの3鉱区に大金を投じて探鉱を試みたが、いずれも大きな埋蔵発見に至らず^[43]失敗に終わった。対象地域を豪州へ広げて1986年に北西大陸棚で探鉱を始め^[44]、1998年に西豪州沖合の面積600平方キロメートルのWA-285-P鉱区^[45]を権益100%で取得し、事業会社としてインペックス西豪州ブラウズ石油を設立^[46]した。2000年からの第1次探鉱で天然ガスの埋蔵を確認し、第2次・第3次の探鉱を重ねて8年がかりで海底に眠るガス田の全容^[47]を把握した。発見したガス・コンデンセート田は2002年にイクシスと名づけられ^[48]、天然ガスの埋蔵量は約13兆立方フィート、コンデンセートも5億バレル以上^[49]が確認された。

イクシスの確認埋蔵量は原油換算で約12億バレル^[50]にのぼり、生産権益量に換算すると日量約28万バレル^[51]に相当した。この1件だけで会社全体の生産権益量は1.7倍に増える^[52]計算で、事業基盤を一気に広げる規模だった。しかし液化施設だけで投資負担は6,000億円を下らず^[53]、原油と違ってLNGは換金性が高くないため、長期購入する販売先を先に固めなければ投資に踏み切れなかった^[54]。海洋ガス田から陸上の液化基地まで、沖合生産処理設備・浮体式石油貯蔵積出設備・海底パイプラインと工事の範囲が広く^[55]、オペレーター経験の乏しい国際石油開発には技術のハードルが高かった。

2000年11月、ハタミ・イラン大統領の訪日と森喜朗首相との会談で、日本はイラン南部アザデガン油田の開発について優先交渉権^[56]を得た。推定埋蔵量は約260億バレルで、サウジアラビアのガワール油田と並ぶ^[57]世界最大級の規模だった。2000年2月にアラビア石油がサウジアラビアのカフジ油田の利権を失って^[58]おり、経済産業省は自主開発原油の確保を急いでいた。資金の負担割合をめぐる対立と米国の反発で優先交渉権は2003年6月に失効^[59]したが、イランが核査察の受け入れを表明して米国が態度を和らげ、交渉は再び動いた。2004年2月、国際石油開発はイラン石油公社と基本契約に調印し、総投資額は約20億米ドル^[60]、うち75%を日本側が負担する計画になった。

契約はバイバック方式で、産出した原油はイラン政府のものとなり、開発費に一定の利益率を加えた分だけを原油で受け取る^[61]仕組みだった。コスト回収期間は6年半、計画期間は12年半^[62]で、原油そのものを取得できたカフジ油田の契約に比べて利幅は薄かった。参加が期待された英蘭シェルは、条件の悪さと国際情勢を考慮して早々に離脱^[63]した。現地はイランとイラクの国境地帯で、1980年代のイラン・イラク戦争の地雷が残る可能性^[64]があり、原油も重質で採算の見通しは立てにくかった。2005年11月5日、国際石油開発と帝国石油は共同持株会社の設立を発表し、統合後の確認埋蔵量は18億500万バレルと米ユノカル^[65]を上回る見通しを示した。経済産業省幹部は、統合は同省が主導したものではなく民間企業の経営者同士が判断した結果^[66]であり、国の政策にも沿ったものだと説明した。

2006年4月、共同株式移転により国際石油開発帝石ホールディングスが資本金300億円で設立され^[67]、東京証券取引所市場第一部に上場した。経済産業大臣は拒否権付きの甲種類株式を1株保有^[68]し、2018年時点でも政府が株式の約19%を持っていた^[69]。統合初年度の2007年3月期は連結売上高9,697億円・経常利益5,863億円^[70]で、国内の石油・天然ガス開発では並ぶ企業のない規模になった。会長・社長には旧通商産業省出身の松尾邦彦会長と黒田直樹社長が横滑りする人事案^[71]が示された。帝国石油の筆頭株主だった新日本石油は株式移転比率に異議を唱え、帝石株を約167億円・1,200万株買い増して出資比率を16.4%から20%超へ^[72]引き上げた。移転比率は国際石油開発1株に対し持株会社1株、帝国石油1株に対し0.00144株^[73]で、渡文明会長は国際石油開発の株式が過大に評価されている可能性を指摘した。

2008年10月、持株会社は傘下2社を吸収合併し、商号を国際石油開発帝石へ変更^[74]した。一方イランでは核開発問題で米国の圧力が強まり、2006年10月、国際石油開発は75%の開発権を10%へ引き下げ、65%分をイラン石油公社へ譲渡^[75]した。日本政府も国際協力銀行の融資や石油天然ガス・金属鉱物資源機構の投資保証を見送り^[76]、アザデガン開発から事実上退いた。最盛期に日量26万バレル、日本の原油輸入量の約6%を賄う計画^[77]は実現しなかった。松尾邦彦会長は撤退を否定した^[78]が、開発の主体は日本からイランへ移った。

技術の不足を補うため、2006年に100%保有していたイクシスの開発権益のうち24%を仏トタルへ譲渡^[79]し、LNG開発の経験を持つ同社をパートナーに迎えた。2010年末にはトタルから約20名の幹部技術者を受け入れた^[80]。西豪州の州都パースに専用拠点を構え、欧米豪の技術者を採用して総勢300名^[81]で開発準備を進めた。設備は予期しないリスクを避けるため確立された技術を前提に設計し、2010年末に各設備の設計図を仕上げて^[82]業者選定へ移った。2011年2月中旬の時点では、大口需要家である国内の電力・ガス会社との長期購入契約はまだ基本合意に達していなかった^[83]。

2010年8月、公募増資と第三者割当増資で約5,200億円を調達し、資本金は2,908億9百万円^[84]へ増えた。当時の営業キャッシュフローは原油高で年2,000億円以上あったが、開発投資も毎年3,000億円規模^[85]を要した。2012年8月にはプロジェクトファイナンスで200億米ドルを組成^[86]し、同年12月、総事業費約340億米ドルのイクシスLNGプロジェクトの最終投資決定^[87]に踏み切った。総事業費は同社の自己資本を上回る規模^[88]で、北村俊昭社長は投資決定に大きなリスクが伴うと認めていた。有利子負債は2011年3月期の2,731億円から2015年3月期に6,772億円、2019年3月期には1兆1,412億円^[89]へ増えた。

イクシスの工事には最大で約3万人の作業員が携わったが、豪州各地で資源開発が重なり^[90]、液化プラントの建設で労働者不足に直面した。配管工事の最中には雨季の大雨にも見舞われ、2016年末を予定していた生産開始は約1年半ずれ込んだ^[91]。投資額も計画より7,000億円近く膨らみ、総投資額は400億米ドル^[92]に達した。2014年から2016年にかけて原油価格は1バレル100米ドル台から50米ドルを割る水準へ下がり、原油相場が年平均で1米ドル下がると連結純益が25億円減る^[93]収益構造が意識された。連結売上高は2014年3月期の1兆3,346億円から2016年3月期の1兆96億円へ2年で24%縮み^[94]、親会社帰属利益は1,836億円から167億円へ落ちた^[95]。

2015年4月、国際石油開発帝石はアラブ首長国連邦アブダビ首長国の陸上油田ADCO鉱区の参加権益5%を取得^[96]した。契約期間は2015年から2054年までの40年^[97]で、10年から20年が通例の石油契約としては異例の長さだった。ADCO鉱区は1939年の利権契約以来、ADNOCと欧米メジャー6社が権益^[98]を持ち、2012年から利権契約更改の入札が動き出していた。2015年1月末に仏トタルが外資開放枠40%のうち10%の取得を発表^[99]すると、残る10%を日本・中国・韓国が争った。安倍晋三首相とムハンマド皇太子の電話会談や経済産業副大臣の特使派遣^[100]を経て日本への配分が固まり、取得分から日量8万〜9万バレルの原油を調達^[101]できるようになった。

2018年7月、イクシスLNGプロジェクトが操業を開始し、鉱区取得から20年、最終投資決定から6年半^[102]を経て生産に至った。年産能力はLNG約890万トン・LPG約160万トンで、LNGは日本の年間輸入量の1割強^[103]にあたる。生産したLNGの約7割はJERA・東京ガス・関西電力など日本の買い主向け^[104]で、20年以上にわたって供給する契約になった。大型LNGプロジェクトのオペレーターを担える企業は世界で10社ほど^[105]で、国際石油開発帝石はその1社に加わった。アジア・オセアニアセグメントの売上高は2018年3月期の916億円から2019年3月期の2,409億円へ2.6倍^[106]になった。

2020年12月期、原油価格の低迷で連結純損益は1,117億円の赤字となり、2006年の統合以来はじめての最終赤字^[107]になった。平均油価は1バレル約43米ドルまで下がり、豪州のプレリュードFLNGなどで計1,899億円の減損^[108]を計上した。一過性の損益を除いたベース純利益は546億円で、前年同一期間の1,495億円^[109]から3分の1近くへ減った。売上高も2019年12月期の1兆円から7,710億円へ23%減った^[110]。中東・アフリカセグメントの売上高は2019年12月期の5,692億円から2020年12月期の3,524億円^[111]へ落ち込んだ。

2021年4月、商号を国際石油開発帝石から株式会社INPEXへ変更^[112]した。上田隆之社長はイクシス一本足打法という指摘を正しいと認め^[113]、この巨大なLNGプラントに事故が起きれば利益に相応の影響が出ることを認めた。原油と天然ガスの生産比率はイクシスのフル生産で6対4になり、アバディが生産を始めれば5対5^[114]になる見通しを示した。新潟県長岡市の南長岡ガス田の天然ガスから水素をつくり、生じたCO2を柏崎市のガス田へ埋める^[115]ブルー水素の実証について、2021年度中の投資決定を予定した。アブダビでは生産した天然ガスから水素をつくってアンモニアに変え、日本へ運ぶ事業をアブダビ国営石油や電力会社と協議^[116]した。

2022年12月期の売上収益は2兆3,161億円、親会社帰属利益は4,611億円^[117]で、いずれも統合後の最高になった。中東・アフリカセグメントの売上高は2021年12月期の6,181億円から2022年12月期の1兆2,529億円へ倍増^[118]した。配当と自社株買いを合わせた株主還元は、2020年12月期の438億円から2022年12月期の2,016億円へ4.6倍^[119]になった。自社株買いは2021年12月期の700億円が最初の計上で、2023年12月期は1,000億円、2024年12月期は1,300億円^[120]と続いた。連結従業員数も2020年12月期の3,163人から2024年12月期の3,679人へ増えた^[121]。

2023年、株主の約3割を占める外国人投資家から還元が不十分との指摘^[122]を受け、上田隆之社長は資本効率の向上・市場の信認・株主還元と投資家との対話の3本柱を示した。指標にはROEでなくROICを据え、有利子負債を含む投下資本に対する利益率が6%程度の加重平均資本コスト^[123]を上回ることを目標に置いた。2018年3月に45%を超えていた海外投資家比率^[124]は、2023年には28%へ下がっていた。2025年2月には累進配当を導入し、業績の短期的な変動によらず配当を維持・強化^[125]する方針を明示した。2025年から2027年の中期経営計画では、油価70米ドル・為替135円を前提に4,000億円以上の株主還元と1.8兆円以上の投資^[126]を掲げた。

インドネシアのアバディLNGでは、当初計画した浮体式の液化設備をインドネシア政府が2016年春に認めず、陸上での液化を求めた^[127]ため構想が崩れた。陸上の液化施設は建設時に大量の雇用を生む^[128]ため、経済発展の遅れた東部への配慮という政治判断が働いた。陸上液化を前提に計画を組み直し、想定年産は950万トン、総事業費は約3兆円^[129]になった。2023年には英シェルが権益35%から撤退し、インドネシア国営のプルタミナとマレーシアのペトロナス^[130]が持分を引き取った。INPEXの権益は65%で、開発計画の当初からCCSを組み込む案をインドネシア政府へ申請^[131]し、2030年前後の生産開始を見込んだ。

2022年に長期ビジョン「INPEX Vision @2022」を公表し、2050年のネットゼロ^[132]を掲げた。イクシスの年産能力は2023年に890万トンから930万トンへ引き上げ^[133]、周辺でCO2を回収・貯留する権利を豪州政府から得た。2025年2月の「INPEX Vision 2035」では、油価90米ドル・為替150円を前提に、2035年の営業キャッシュフロー1.5兆円とROE10%以上^[134]を掲げた。2025年12月期の売上収益は2兆114億円、親会社帰属利益は3,938億円^[135]だった。営業キャッシュフローは6,939億円^[136]、自己資本は4兆4,714億円で、総資産7兆7,352億円に占める比率は約58%^[137]だった。セグメント別では国内が1,921億円、海外のイクシスが3,150億円、海外のその他が1兆4,869億円^[138]で、海外の比率は9割に達した。