INPEXの源流は、エネルギー安全保障の要請から生まれた2つの国策会社にある。1941年設立の帝国石油が国内の油ガス田開発を担い、1966年設立の国際石油開発が海外の自主開発を受け持った[1]。国際石油開発は1986年に豪州北西大陸棚での探鉱に着手し、日本企業には異例の単独オペレーターとして1998年にWA-285-P鉱区を取得する[2]。2000年に試掘を始め、2002年にガス・コンデンセート田を発見してイクシスと命名した[3]。確認埋蔵量は原油換算で約12億バレルと世界有数の規模に達した[4]。しかし数兆円規模の商業化を単独で担う体力はなく、「日の丸石油会社」構想と結びついて、2005年11月に帝国石油との経営統合へ合意した。

2006年4月、国際石油開発と帝国石油は共同株式移転で国際石油開発帝石ホールディングスを設立し、東証一部に上場した[5]。2008年10月には傘下2社を吸収合併して国際石油開発帝石へ移行する。統合初年度の連結売上高は約9700億円、経常利益は約5900億円と国内E&P首位の規模だったが、収益の柱は中東・アジアの既存権益で、イクシスはなお探鉱段階にあった[6]。同社はイクシス商業化へ向け、2010年8月に公募増資などで5200億円を調達した。続いて2012年12月、総事業費約340億米ドルの最終投資決定に踏み切った[7]。そして2018年7月、発見から16年を経てイクシスLNGが操業を開始し、日本企業がオペレーターとしてLNGプロジェクトを完遂した初の事例となった[8]。

2020年、COVID-19の感染拡大で原油価格が暴落し、INPEXはイクシス関連資産の減損を計上して連結初の純損失1117億円を記録した[9]。翌2021年以降はウクライナ情勢によるエネルギー価格高騰で業績が一転し、長年の投資が収益へ転じる。同社は株主還元を拡大し、FY22の還元総額は配当と自社株買いの合算で2016億円と、FY20の438億円から4.6倍に膨らんだ[10]。2022年には長期ビジョン「INPEX Vision @2022」を策定し、2050年ネットゼロを宣言して事業を脱炭素方向へ組み替える方針を示した[11]。FY24（2025年12月期）の連結売上収益は2兆114億円、親会社帰属利益は3938億円となった[12]。自己資本比率は約57%と財務基盤は安定した。