東燃ゼネラル石油ゼネラル石油と東燃の合併による東燃ゼネラル石油の発足と、エクソンモービル国内体制への編入

1996年4月1日に特定石油製品輸入暫定措置法が廃止され、ガソリンと灯軽油の税抜き価格をそろえる国際価格体系への移行が始まった。四半世紀続いたガソリン独歩高を前提に、元売各社は系列給油所を争って増やしており、国内の給油所は約5万4,000か所に達していた。人口や国土面積から見れば、国際比較で異常に多い数である。輸入自由化は、この過剰を抱えたまま価格競争を呼び込んだ^[1]。

価格競争は採算を削った。末端価格から原油代金と税金を差し引いたガソリンの粗利は、特石法廃止直前の1995年度下期に1リットル44円58銭あったが、1998年度上期には27円33銭まで落ちた。石油業界29社の1998年9月中間期は60億円の赤字となる。元売各社は本社人員の削減や精製設備投資の抑制に踏み切り、東燃もそのなかにいた^[2][3]。

日本の石油市場では、外資系のエッソ石油とモービル石油、半外資系のゼネラル石油が、ガソリンでそれぞれ6〜8％前後の市場占有率を持ち、首位の日本石油の16％を追っていた。この3社と、3社へ石油製品を供給する精製専業の東燃が一つに統合されていれば、ガソリンの市場占有率は21％となり、断トツの首位企業であるはずだ——1997年の週刊東洋経済はそう書いている。統合の利は、当時から数字で見えていた^[4]。

四つの会社が分かれたまま残ったのは、資本の来歴が別々だったためである。ゼネラル石油は1958年11月にゼネラル物産と東亜燃料工業が折半出資して設立した会社で、1979年5月にエッソ・イースタンが第三者割当で発行済株式数の49％を取得した。過半に一歩届かない持分がそのまま続き、1997年7月に420万株を追加取得して所有割合が50.1％となり、ようやく子会社になった^[5]。

1999年1月、エッソ石油とゼネラル石油はサービス相互提供契約を結び、「管理」「財務企画」「ロジスティクス」「営業」「法務」の5分野で互いにサービスを提供し合うことを決めた。同年5月中旬にはエッソ石油の本社がゼネラル石油の入るビルへ移り、7月から両社一体で仕事を始めた。会社組織とマークは残したまま、二つの会社の社員が同じフロアで自社と相手の仕事を両方こなした^[6]。

社員の名刺には両社のマークが並び、名乗るときも二つの社名を告げた。相手の会社の仕事をした分は労働時間を集計して全社員分を相殺し、取締役会だけは別に置いた。いっそ一緒になればという声に、両社は給油所の看板を替えるだけでも相当の費用がかかると答えていた。その一方で同じ年、両社は合計2400人の従業員のうち27％にあたる650人の早期退職を、4月23日を期限として実施している^[7][8]。

1999年12月、米エクソンとモービルが正式に合併した。これを受けて日本のグループは機能別の再編に入る。2000年1月、有限会社組織の販売会社と管理統括会社を日本に設立すると発表し、続いて東証一部上場のゼネラル石油と東燃を7月1日付で合併させ、新会社を東燃ゼネラル石油とすることを決めた。存続するのは販売側のゼネラル石油、消えるのは精製専業の東燃であった^[9]。

2000年2月中旬、エクソンモービルはエッソ石油（資本金200億円）とモービル石油（同110億円）を、減資せずに株式会社から有限会社へ組織変更した。有限会社なら取締役の数が少なくて済み、常任監査役も置かなくてよい。飽和した国内市場で、両社が設備投資のために株式公開や社債発行を行う見込みもなかった。赤字のとき米国親会社の損金へ算入できるという税務上の利点も指摘されている^[10]。

2000年7月、ゼネラル石油は東燃を合併し、商号を東燃ゼネラル石油に改めた。合併にあたっては発行済株式総数3億8,062万8,338株を2.7株につき1株の割合で無償併合して減資し、新株5億6,148万8,560株を発行した。前年の米エクソンとモービルの合併と併せ、同社はエクソンモービル コーポレーションの間接子会社となり、国内の他の子会社との一体運営に入った^[11]。

合併と同じ月、東燃ゼネラル石油はエッソ石油が設立したエクソンモービルマーケティングにマーケティング業務を、エクソンモービルビジネスサービスに管理統括業務を委任する契約を結んだ。販売と管理の実務を機能別会社へ移す組み替えで、同年12月には連結の販売子会社11社が解散した。同じフロアで別会社のまま働いてきた体制は、こうして法人の側から整理された^[12]。

合併後も吸収は続いた。2001年1月にゼネラル物産を、同年7月にキグナス石油精製を吸収合併し、精製と販売の機能を1社へ集めた。エクソンモービル側の整理も進み、2002年6月にはエッソ石油、モービル石油、エクソンモービルマーケティング、エクソンモービルビジネスサービスの4社が合併してエクソンモービル有限会社が発足した。並立していた法人は、2002年までに二つへ収まった^[13]。

収益はしかし、束ねただけでは安定しなかった。合併後最初の通期となる2001年12月期の連結売上高は2兆623億円、経常利益は512億円、当期純利益は206億円であった。翌2002年12月期は売上高が1兆9289億円へ減り、経常利益は83億円、当期純利益は85億円まで落ちる。原油と製品市況に業績が振られる構造は、法人を一つにしても変わらなかった^[14]。